休日の文化部活動改革で提言案　５～７年度地域移行を　文化庁　８月取りまとめ

（国 2022-07-14付）

　文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は１２日の第５回会議で提言案を示した。運動部活動の地域移行の提言に準じ、５～７年度を改革の集中期間に設定。休日の文化部活動から段階的に地域に移行するとした。８月中に提言をまとめる予定。

　提言案の副題は「少子化の中、将来にわたり子供たちが文化芸術に親しむことができる機会の確保に向けて」。

　構成は概ねスポーツ庁が示した運動部活動の提言に準じたものとなっており「地域における文化芸術団体等の整備充実および指導者の質・量の確保の方策」「文化施設の確保の方策」などの観点から課題や対応策を示している。

　地域移行の受け皿として地域の文化芸術団体、民間教室、芸術系大学などを挙げ、指導人材の確保に向け各地域の実践事例の周知や希望教員に対する兼職兼業の円滑な許可などの必要性を示した。

　スポーツ庁と同様、文化庁においても本年度の早期にガイドラインを改訂する方針を明記。全都道府県で休日の文化部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュールなどを定める推進計画を策定し、これに基づき各市町村で推進計画を策定する。

　今後、２５日に第７回会議を、８月９日に第８回会議を開き、提言の取りまとめに向けた協議を進めていく予定となっている。

(国 2022-07-14付)