新時代対応の教育環境を　道・道教委　５年度文教施策要望

（道・道教委 2022-05-17付）

　道、道教委の５年度国の文教施策および予算に関する提案・要望（１０日付１面既報）の概要はつぎのとおり。

道・道教委　５年度文教施策要望

新時代対応の教育環境を

　道、道教委の５年度国の文教施策および予算に関する提案・要望（１０日付１面既報）の概要はつぎのとおり。

重点要望事項

▼学校における感染症対策の充実

▽学校における感染症対策や教育活動保障にかかる財政措置の充実

　学校の感染症対策の徹底を図りながら、学校教育活動を円滑に継続するために必要な取組を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するための経費にかかる財政措置を講じること。

▽幼稚園における感染症対策のための財政措置の継続

　幼稚園における感染症対策を徹底するために必要な経費、消毒液やペーパータオル等の保健衛生用品等の購入費にかかる財政措置を講じること。

▽スクールバスにおける感染リスク低減のための財政措置の充実

　通学時の感染リスクの低減を図るため、特別支援学校のスクールバスの増便等の経費にかかる財政措置を講じること。

▽外部人材の配置にかかる財政措置の充実

　学習指導員、教員業務支援員および情報通信技術支援員の増員等、感染症対応による教員の負担軽減を図るための外部人材の配置にかかる経費への財政措置を講じること。

▽修学旅行におけるキャンセル料やバス増便等にかかる財政措置

　感染症の拡大に伴う修学旅行や校外体験学習等の中止や延期にかかるキャンセル料やバス増便等の経費への財政措置を講じること。

▽室温管理に対する財政措置の充実

　寒冷地である本道における、冬期間の換気による室温低下に対する適切な室温管理のための経費にかかる財政措置を講じること。

▼「令和の日本型学校教育」の構築に向けた学校教育施策の充実

▽新時代の学びに応じた教育環境整備への支援

　新しい時代の学びを支えるため、学校における遠隔・オンライン授業等に適合したＩＣＴ環境や、新しい生活様式において健やかに学習できる衛生環境を整備するための財政措置の拡充、少人数によるきめ細かな指導体制の充実を図ること。

▽高校の特色化・魅力化や職業人材育成にかかる支援

　高校の特色化・魅力化に向けて、学校と地域の連携・協働体制を構築するため、コーディネーターを配置する経費への財政措置や、最先端の職業人材の育成に向けて、マイスター・ハイスクール事業などの指定校の拡充、指定校への支援の強化など、最先端の職業人材を育成するための施策の充実を図ること。

▽学習者用デジタル教科書の導入に向けた取組の推進

　デジタル教科書の導入に当たり、標準的な規格や機能、教材との連携、無償配布、児童生徒の健康への影響などの課題や解決策について全国的な検証結果を踏まえた取組を進めること。

▽子どもたちの多様化に対応するための支援

　特別支援教育を受ける児童生徒や、貧困、いじめ・不登校児童生徒等の増加など、多様化する子どもたちに適切に対応するため、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフの配置拡充や、学校を支援する施策に対する補助事業の充実に、より一層の財政措置を講じること。

▼学力・体力の向上に向けた施策の充実

▽学力調査の分析や学力向上施策に対する財政措置等の充実

　子どもたちに必要な資質・能力を身に付けさせるため、授業改善や学習習慣の定着を図る観点から、学力調査結果などの教育データを学力向上施策に活用するための分析や授業改善などに必要な経費に対する財政措置および人的支援の一層の充実。

▽体力向上のための施策の充実

　教科や特別活動と部活動などの教育課程外の学校教育活動を相互に関連させ、授業改善や運動習慣の定着を図る取組に対する財政措置および人的措置の拡充。

▽教職員定数の改善充実および指導方法工夫改善加配の拡充

　個別最適な学びと協働的な学びを実現するための少人数学級の拡大に向けた教職員定数の着実な改善や、小学校における教科担任制の推進に向けた定数措置の充実および指導方法工夫改善加配等の拡充、広域分散型で小規模校が多い本道の地域事情を踏まえた加配措置。

▽学校と地域の協働体制構築にかかる財政措置

　学校と地域が協働してビジョンや課題、情報等を共有し、地域全体で子どもたちの学習活動を支える体制を構築するため、学校と地域の関係機関とのコーディネート機能を担う組織および人材を配置するための財政措置。

▼公立学校の教職員定数の改善充実

▽新しい時代の学びの環境整備

　３５人以下学級の小学校における計画的整備に加え、標準法改正による中・高校への導入等少人数学級の拡充。

　小学校での教科担任制推進のための定数措置充実。

　少人数学級の基礎定数化に当たり、広域分散型で小規模校が多い本道の実情を考慮し、少人数指導等の取組が後退しない指導方法や工夫改善の定数加配の拡充。

▽複雑化・困難化する教育課題への対応

　通級指導および外国人子女等日本語指導等に必要な基礎定数化の着実な推進と本道の地域事情を踏まえた加配措置。

　いじめ・不登校および貧困等に起因する学力課題の解消などを図るための定数措置の拡充。

　児童自立支援施設に併設される学校に在籍する児童生徒の状況を踏まえた教諭・事務職員等の定数措置の新設。

▽特別支援教育にかかる推進体制の充実

　医療的ケアが必要な幼児児童生徒の就学機会確保のため、看護師の配置基準の標準法新設。

　専攻科および幼稚部重複障がい学級にかかる編制標準の標準法への新設と、寄宿舎運営充実のための寄宿舎指導員等の定数措置の拡充。

　特別支援教育コーディネーターの定数措置新設。

▽障がいのある児童生徒の教育的ニーズに応じた指導・支援

　特別支援学級の編制標準引き下げ。

　交流および共同学習の円滑な実施のための定数措置の充実。

　重度障がいのある児童生徒が特別支援学級に在籍する場合の加配措置の新設。

▽学校の組織運営体制や指導体制の充実

　副校長、主幹教諭（小・中・義務教育学校を除く）および指導教諭の定数措置の新設。

　養護教諭の全校配置および既配置校の定数措置拡充ならびに高校通信制課程への定数措置の新設。

　事務職員および栄養教諭の全校配置ならびに既配置校および事務の共同実施への定数措置の拡充。

▽教育内容・教育体制の改善充実

　高校において、多科目開設や単位制運営にかかる加配など、多様な教育の展開を行うための定数措置の拡充。

　教育の情報化推進のため、定数措置の拡充。

　小中一貫・中高一貫教育校への定数措置の充実。

▽広域分散型の本道の事情を踏まえた支援

　複式学級解消とそれに伴う教職員定数の改善。

　中学校の免許外教科担任解消のため、定数措置の拡充。

　統合校や小規模の小・中・高校における定数措置拡充および離島設置の小・中学校への加配措置新設。

　離島設置の高校への加配措置の継続。

▼教育の情報化を推進する施策の強化

▽広域分散型の地理的特性を考慮した普通地方交付税の適正化

　北海道は広域分散型の地理的特性から、他都府県と比較して生徒数に対し学校数の割合が高くなるため、普通地方交付税措置の算定基準に道立の学校数を加えるなど適正化を図ること。

▽遠隔授業配信センターの持続可能な運用に向けた支援の充実

　配信センターの運用に向け、対面授業のさらなる要件緩和を図るとともに、授業時間数の増加等に対応した教員加配の新設および受信教室の教員に代わる職員の配置にかかる財政措置を講じること。

▽ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ環境の充実

　高校の全生徒の１人１台端末環境を含めたＩＣＴ端末の整備や校内通信ネットワーク等の保守管理・更新、通信量の増大に伴う校外通信ネットワークの高速大容量化、情報セキュリティ対策の強化に必要な恒久的な財政措置を講じること。

▽情報通信技術支援員の配置、統合型校務支援システム導入促進

　教員の負担軽減を図るため、情報通信技術支援員の配置経費全額を国庫補助するとともに、統合型校務支援システムの普及拡大に向け財政措置の拡充を図ること。

▽授業目的公衆送信補償金の国庫補助制度の創設等

　クラウドを活用した学びに必要不可欠な授業目的公衆送信補償金の経費全額を国庫補助すること。また、オンライン学習における家庭での通信費に関し、国において通信事業者と連携した負担軽減策を講じること。

▼いじめなど生徒指導上の諸課題に対応する施策の充実

▽いじめ対策・不登校支援等推進事業等の充実

　生徒指導上の諸課題に適切に対応するため、スクールカウンセラー等活用事業およびスクールソーシャルワーカー活用事業等をはじめとしたいじめ対策・不登校支援等推進事業における補助率の引き上げ、自殺予防にかかる調査研究事業等の拡充や教員加配の拡充等による支援体制の充実を図ること。

▽教育支援センターの財政措置の拡充

　教育支援センターの設置費用および運営費用への財政措置の拡充や、支援体制の強化を講じること。

▽２４時間子供ＳＯＳダイヤルの経費等の財政措置拡充

　電話相談体制の充実を図るため、電話相談員の人件費や通信費等、全ての関連経費に対する確実な財政措置を講じること。

▽ＳＮＳを活用した相談体制の一元化

　相談体制の質を確保するため、現在、各都道府県ごとに構築しているＳＮＳを活用した相談体制については、国が一元化して構築すること。

▼学校施設の耐震化等の整備促進

▽私立学校施設・設備整備の財政支援の充実

　学校施設の耐震化に当たっては、補助率引き上げなど学校法人の多大な経費負担が軽減されるよう財政支援を充実すること。また、老朽化した施設の整備、バリアフリー化、再生可能エネルギー設備や空調設備の整備など、施設・設備の整備にかかる財政支援の充実を図ること。

▽公立学校施設整備の財政支援の充実および早期採択

　自治体が計画している全ての事業（学校体育施設の整備事業を含む）の実施に必要な財源の確保および採択の早期化を図ること。また、寒冷地の実情に合った補助単価の引き上げを行うこと。

▽公立学校施設整備事業の充実

　学校施設の長寿命化改良、耐震化、バリアフリー化、ＺＥＢ化、トイレ環境改善、再生可能エネルギー設備や空調設備の整備、アスベスト対策、津波対策および特別支援学校の教室不足解消等に関する補助要件の緩和や地方財政措置などの支援の継続・充実を図ること。

▽高校施設・設備への支援

　高校においては、産業教育施設・設備、再生可能エネルギー設備や空調設備の整備などが必要となることから、使途を明確にした補助制度を新設するなど、財政支援を講ずること。

▼学校における働き方改革の推進

【提案・要望事項】

▽教職員定数の改善充実

　副校長、主幹教諭をはじめ、小学校専科指導の充実など、定数措置の拡充を図ること。

▽外部人材を活用するための事業の充実

　学習指導員や教員業務支援員、部活動指導員、情報通信技術支援員など外部人材の配置を拡充すること。また、教員業務支援員について、教頭を支援する業務の追加および高校への配置拡充、部活動指導員の配置にかかる補助年限を撤廃すること。

▽教員の在宅勤務の在り方に関する検討

　教員の在宅勤務の在り方について、教特法第２２条第２項に規定する職専免研修も含めて整理・検討すること。

▽大会等の統廃合に関する中央競技団体への要請

　部活動ガイドラインで、学校設置者等が行うとされている大会等の統廃合に関する主催者への要請をより実効あるものとするため、国においても中央競技団体等へのさらなる要請を行うこと。

▽学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の推進

　地域部活動を担う自治体や民間団体等に対する十分な財政支援を行うとともに、合同チームや地域スポーツクラブ単位による大会への参加資格や、教員・部活動指導員以外による大会引率を可能とする措置を検討すること。

一般要望事項

▼幼児教育推進体制の充実

▽幼児教育の質向上に向けた各種施策にかかる財政措置の拡充

　保育者の処遇改善や人材確保に加え研修機会の拡充、ICT環境整備など全ての幼児教育施設における保育者の資質・能力の向上に向けた各種施策を着実に進めるための財政措置の拡充を図ること。

▽幼児教育アドバイザー派遣制度にかかる財政措置の拡充

　道として幼児教育の専門的知見や豊富な実践経験のある人材を幼児教育アドバイザー等として継続的に育成・配置することが必要であるため、派遣経費の継続的な財政措置を講ずること。また、アドバイザーの資質・能力の向上のため、国において助言体制の充実・高度化を支援すること。

▽幼児教育の調査・研究ネットワーク構築にかかる財政措置の拡充

　教育政策に必要なエビデンスの集積や効率的な活用のため、道が行う調査研究に支援を行うなど、幼児教育の調査・研究ネットワークの構築を図ること。

▽幼稚園における定数改善

　幼稚園におけるきめ細かな指導の充実を図るため、１学級当たりの幼児数（３５人以下）を引き下げること（特に３歳児についての改善）。

▽特別な支援を要する幼児が就園する幼稚園等への支援の充実

　特別な支援を必要とする幼児が就園する公立幼稚園に対し、私立幼稚園と同様に補助金等の財政措置を新設すること。

▼北方領土やアイヌの人たちの歴史・文化等に関する学習の充実

▽学習指導要領等への記述の充実

　小・中・高校学習指導要領および解説社会編における、北方領土に関する記述内容を一層充実させること。

　小学校学習指導要領および中学校学習指導要領解説社会編の公民的分野に、アイヌの人たちの歴史・文化等に関する内容を記述するとともに、中・高校学習指導要領における記述内容を一層充実させること。

▽初任段階教員研修の充実

　全国の初任段階教員が北方領土やアイヌの人たちの歴史・文化等に関する学習について理解し、適切に指導できるよう、初任段階教員研修の年間研修項目の中で北方領土やアイヌの人たちの歴史・文化等に関する学習について取り上げること。

▼道徳教育の充実

▽道徳教育にかかる研修の充実

　道徳教育推進教師等を対象とした指導方法の改善にかかる研修の機会の充実のための財政措置の拡充を図ること。

▽道徳教育用資料や外部人材の活用による道徳教育の充実

　学校や家庭、地域社会などで活用できる道徳教育用資料の配布や、多様な外部人材による講話等を通した道徳教育の充実に向けた財政措置の拡充を図ること。

▽教員の校内研修等にかかる支援体制の整備

　教員の指導力の向上を図るため、道徳教育の指導に優れた教員が域内の学校の校内研修等を支援する体制整備にかかる財政措置を講ずること。

▼安全・安心な学校給食を提供するための施策の充実

▽学校給食施設設備の充実

　安全・安心な学校給食の提供や学校給食施設の衛生管理の徹底を図るため、学校給食施設の耐震化やドライシステム化を推進するとともに、大型調理機器を必要としている調理場における給食設備更新に対する補助制度を創設すること。

▽学校給食用物資にかかる補助制度等の充実

　学校給食用物資の安定的供給および保護者負担の軽減を図るため、地場産物購入に対する支援や、学校給食用物資にかかる補助制度の維持・継続など、施策の充実を図ること。

▽検査および保存食にかかる財政措置の実施

　自治体が実施する給食に使用される食材を対象とした微生物検査や理化学的検査および保存食にかかる財政措置を講じること。

▽学校生活管理指導表の作成にかかる財政措置の実施

　就学援助が必要な児童生徒に対し、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成等を行うための経費にかかる財政措置を講ずること。

▽特別支援学校高等部の栄養教諭の給与費にかかる財政措置の実施

　本道では、食育を推進するため、特別支援学校高等部においても栄養教諭を配置しているが、国庫負担の対象外であることから、これらの職員の給与費に対する財政措置を講ずること。

▼科学技術系人材の育成に関する施策の充実

▽スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業の一層の充実

　ＳＳＨの指定校を北海道における科学技術、理科、数学教育の拠点校として位置づける必要があることから、道内の指定校を拡充するとともに、指定校に対する支援の一層の充実を図ること。

▼障がいのある幼児児童生徒への特別支援教育の推進

▽学習環境の充実に向けた財政措置の拡充

　障がいのある幼児児童生徒の学校での介助や支援などを行う特別支援教育支援員の配置充実や、スクールバス等の運行経費に対する財政措置の改善・充実を図ること。

▽個別の教育的ニーズに応じた指導や支援のための施策の充実

　幼稚園、小学校、中学校、高校等への支援体制整備のための補助事業や、特別支援教育を希望する児童生徒等の増加に起因する学校運営に必要な財政措置の拡充を図ること。

▽高校における特別支援教育の充実

　高校における通級による指導について、本道の地域特性を踏まえ、障がいのある生徒の教育的ニーズに応じた指導のための定数措置の改善を図ること。

▽医療的ケアを必要とする幼児児童生徒に対する制度等の充実

　医療的ケアを行う看護師の配置の一層の充実や校外学習等の引率看護師にかかる経費に対する財政措置の拡充ならびに医療的ケアが必要な児童等の通学等にかかる支援の充実を図ること。

▽障がいのある幼児児童生徒の保護者の負担軽減制度の充実

　特別支援教育就学奨励費負担金における寄宿舎に居住する児童生徒等の帰省回数や付添人経費支給対象範囲の拡大、職場実習宿泊費の増額など制度の充実を図ること。

▼国際理解教育の充実

▽教員の指導力・英語力の向上を図る研修の充実

　小学校の教員や、中学校および高校の英語担当教員が校種間の連携を図った研修を受ける機会を設定するなど、教員の資質・能力の向上を図る研修の一層の充実を図ること。

▽外部資格取得への支援

　生徒や教員を対象とした各試験団体等の受験料を減額する特別受験制度の継続および受験料減額のための財政措置を行うとともに、受験地の拡充を働きかけるなど環境整備を図ること。

▽小学校英語教育の早期化・教科化に対応するための条件整備

　小学校でより質の高い英語教育を行うため、加配教員等を活用した専科指導教員の拡充を図ること。

▽グローバル人材を育成するための施策の充実

　意欲と能力ある若者の海外留学を促進し、グローバル化に対応する人材を育成するため、高校生を対象とした高校生留学支援事業等により長期留学する生徒への留学経費の補助制度の拡充を図ること。

▼外国青年招致事業の充実

▽外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）の継続および拡充

　自治体が単独で一定の資質能力を備えた外国語指導助手を確保することは難しいことから、外国語指導助手を確実に配置するとともに、外国語担当教員等との効果的なチーム・ティーチングを行うためのより一層の研修支援が行われるよう、ＪＥＴプログラムの継続および拡充を図ること。

▽自治体独自の外国語指導助手の配置に対する財政支援の創設

　外国語指導助手の配置や地域人材の活用促進を図るため、自治体が独自に任用するＪＥＴプログラム以外の指導助手の配置に対する財政支援を創設すること。

▼児童生徒のインターネット利用にかかる施策の推進

▽ＳＮＳにおけるネットトラブル防止対策の確立

　ＳＮＳによるグループトークなど、ネットパトロールのような従来の方法では監視できない個人間の閉鎖的な空間におけるネットいじめなどを防止するため、ＳＮＳ等の運営会社に対策を要請するなどの対応を行うこと。

▽フィルタリングサービスの提供義務の対象範囲の拡大

　ネットトラブルや犯罪被害防止のため、携帯電話販売事業者のほか、ネット接続可能な機器の販売事業者に対するフィルタリングサービスの提供義務の範囲拡大など、青少年インターネット環境整備法によるさらなる法的規制を行うこと。

▽学校ネットパトロール支援事業の拡充

　ネットいじめやＳＮＳを利用した福祉犯被害などの問題に対応するため、学校ネットパトロール支援事業の財政措置を行うこと。

▼教員研修の充実

▽教員の資質・能力の育成・向上を図る研修の充実

　広域分散型で小規模校が多い本道の事情を踏まえ、研修の機会の確保と内容の一層の充実を図るための財政措置の拡充を図ること。

▽英語教員の指導力・英語力の向上を図る研修の充実

　校種間の連携を図る合同研修の設定など、資質能力の向上を図る研修の一層の充実のための財政措置の拡充を図ること。

▽道徳教育における指導方法改善にかかる研修の充実

　道徳教育推進教師等を対象とした、研修の機会の充実のための財政措置の拡充を図ること。

▽授業等におけるＩＣＴの効果的な活用に関する研修の充実

　ＩＣＴを効果的に活用した授業改善が重要であるため、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に資する研修の充実を図ること。

▽初任段階教員におけるアイヌ・北方領土学習研修の充実

　全国の初任段階教員が適切に指導できるよう、研修項目において、アイヌ・北方領土学習について取り上げること。

▽養護教諭・栄養教諭にかかる研修の充実

　初任段階研修や中堅教諭等資質向上研修を法定研修として位置づけ、当該経費に対する財政措置を創設すること。

▽研修受講履歴の記録、管理等による受講奨励の充実

　研修受講履歴を管理する全国統一のシステムを導入すること。

▼北海道の地域性に配慮した教育条件の整備に対する支援の充実

▽小・中学校のスクールバス購入費等の財政措置拡充

　通学区域の広域化による通学困難に対応するため、スクールバス購入費の補助限度額の引き上げや納車期間長期化への対応、遠距離通学費の補助対象期間の延長など、補助要件等を見直すこと。また、スクールバス運行経費についても、市町村の実情に合った財政措置を行うこと。

▽高校の遠距離通学者補助やスクールバスに対する財政措置

　従来から高校がない地域や再編等によって生徒が遠距離通学等になる地域において、保護者の経済的負担を軽減するため北海道や市町村が行っている通学費等の補助やスクールバスの運行に対して財政措置を講じること。

▽医進類型を設定する高校に対する支援の充実

　全道的な医師不足を踏まえ、地域医療を担う人材の育成を図るため医進類型を設定している高校に対して、少人数指導を充実させるための加配措置の継続や外部講師を招くための財政措置の拡充を行うこと。

▼就学および就職を支援する施策の充実

▽奨学のための給付金制度の確実な財政措置と制度の改善・充実

　奨学のための給付金制度については、地方負担を生じさせることなく、全て国において確実な財政措置を講じるとともに、第１子の給付額を引き上げるなど制度の改善を行うこと。また、高校等就学支援金制度と同様に事務費の措置を講じること。

▽介護福祉士修学資金等貸付制度の福祉系高校生への拡大

　介護福祉士修学資金等貸付制度の対象を福祉系高校で学ぶ生徒へも拡大すること。

▽就学援助施策の充実

　市町村が要保護・準要保護児童生徒に対して必要な就学援助を行えるよう、対象者数や援助実績に見合った補助金や地方交付税による財政措置を行うこと。また、市町村により支援内容等に相違があることから、国においてガイドラインを策定すること。

▽新規学卒者に対する就職支援策の充実

　就職面接会の開催数の拡充や企業見学・体験会の実施のほか、就職が未決定のまま卒業した者への支援など、新規学卒者の就職支援策の充実を図ること。

▼高校等就学支援金制度の改善・充実

▽就学支援金制度の確実な財政措置の実施

　国の施策である高校等就学支援金制度（高校専攻科の生徒の修学支援を含む）においては、地方や保護者の負担を生じさせることなく、全て国において確実な財政措置を講じること。

▽就学支援金制度の充実

　支給月数が３６月（定時制・通信制４８月）、単位制の場合は通算７４単位、年間３０単位の上限が設けられているが、保護者の負担を生じさせないとともに、制度改正前の不徴収との均衡や生徒の勉学を奨励する観点から上限引き上げなど制度の充実を図ること。

▽就学支援金に関する事務手続きの簡素化

　マイナンバー事務手続きの見直しに伴い申請・審査事務が複雑化していることから、就学支援金システムによる業務の円滑な遂行のため、利用マニュアルの充実や収入状況届等の事務手続を簡素化すること。

▼大学入学共通テストの実施体制の充実

▽全ての管内における試験会場の開設

　本道では、大学入学共通テストの実施会場が２６会場あるが、日高、檜山、留萌、根室の４管内は試験会場が開設されておらず、受験生や保護者の時間的・経済的負担が大きいことから、これらの負担軽減と受験機会の平等性を確保するため、試験会場のない管内に試験会場を開設すること。

▼教員免許制度の見直し

▽教職課程における特別支援教育の一層の充実

　特別支援学級に在籍している児童生徒数の増加や通常学級に障がいのある児童生徒が在籍している現状を踏まえ、教職課程における特別支援教育に関する内容を一層充実すること。

▽特別支援学校教諭免許状取得推進に向けた具体的支援の実施

　現職教員の特別支援学校教諭免許状の保有率向上に向け、当該免許状の取得や領域追加を効率的にできるよう、免許法認定講習においてオンライン方式を可能とするなど、具体的な支援を行うこと。

▽免許管理システムの改修等にかかる適切な対応

　免許管理システムの運用経費は、都道府県における教員免許更新手数料の充当を想定したものであることから、教員免許更新制の発展的解消等といった免許制度の改正にかかるシステム改修に当たり、新たな費用負担が生じないよう適切な対応をとること。

▼私立学校の経常的経費等に対する財政支援の充実

▽私立高校等の経常的経費に対する財政措置の充実

　私立高校等が教育理念に基づき、特色ある教育を展開し、多様な教育機会を提供できるよう、私学振興助成法に基づく国の補助金および地方交付税措置による支援の充実を図ること。

▽私立幼稚園等の特別支援教育に対する助成制度充実

　２人以上の障がい幼児が就園する幼稚園等を補助対象としているが、１人のみを受け入れている場合でも補助教員等の配置による人件費の増加など、特別支援教育にかかる負担は大きいため補助対象とすること。

▽私立幼稚園教員の処遇改善に対する財政支援の充実

　質の高い教員を安定的に確保するため、教員の処遇改善の取組に対する経費については施設型給付を受ける幼稚園等と同様、幼稚園の負担が生じないよう必要な財政措置を講じること。

▽私立専修学校等の経常的経費に対する財政支援充実

　地域人材の育成に貢献している私立専修学校等が安定的な教育活動を行うため、経常的経費について、私立学校に準ずる国の補助金および地方交付税措置となるよう財政支援の充実を図ること。また、職業実践専門課程認定校の運営に必要な経費に対して、国の責任において補助制度を創設すること。

▼私立学校の施設・設備整備の充実

▽私立学校のＩＣＴ環境整備の促進に向けた財政支援の充実

　Society５・０時代にふさわしい学校の実現に向け、端末の維持更新やオンライン学習の通信経費等の負担軽減など、ＩＣＴ教育環境に必要な設備整備を促進するための財政支援充実を図ること。

▽私立幼稚園等の施設・設備の促進に向けた助成制度の充実

　老朽化した園舎の解消や、多様な保育のニーズに対応する施設整備を促進するため、補助対象施設および補助対象面積の拡充など、施設整備にかかる助成制度の充実を図ること。

▽私立学校施設災害復旧事業の対象拡大

　地域人材の育成に貢献している私立専修学校等についても、私立高校等と同様に私立学校施設災害復旧事業の対象とすること。

▼私立学校に通う児童生徒等に対する修学支援の充実

▽私立高校生等の就学支援金制度の充実

　授業料実態を踏まえた支給上限額の引き上げや年収５９０万円の区分を境とした授業料の負担差拡大解消に向けた実質無償化世帯の拡充、授業料以外への支給対象の拡大など、公私間格差のさらなる縮小是正を行うこと。また、家計急変世帯の授業料減免事業は就学支援金制度と同様、全額国庫負担で措置すること。

▽私立専門学校生等の修学支援制度の充実

　私立専門学校や私立高校専攻科の学生等が経済的理由で学びを諦めることがないよう所得制限緩和など制度の充実を図るとともに、就学支援金制度と同様、全額国庫負担で措置すること。

▽私立小・中学校の児童生徒の授業料減免制度の充実

　家庭の経済状況に左右されることなく国公私立の学校選択が可能となるよう、事業対象を入学後の家計急変世帯以外へも拡大するとともに、これまでの国の実証事業と同様、全額国庫負担によって措置すること。

▽私立学校の修学支援事務にかかる財政支援の充実

　高校等および専門学校の修学支援事務について、マイナンバーを活用した所得確認や家計急変世帯への給付など新たな取組に伴い地方に多大な事務負担が生じていることから、事業を行う上で必要な事務費は国の責任で全額措置すること。

▼高等教育機関に対する財政支援の充実

▽大学の教育研究活動に対する財政支援の充実

　充実した教育研究体制を維持・確保し、地域における知の拠点としての機能や役割を持続的に果たせるよう、国立大学の運営費交付金や公立大学における地方交付税措置、私立大学等への経常費補助など財政支援の充実を図ること。

▽大学の施設整備に対する財政支援の充実

　教育研究分野に一層の厚みや広がりを持たせ、産学官連携等による地域社会の発展に寄与することができるよう、耐震化を含めた基盤となる施設・設備整備費の充実を図ること。

▼高等教育における修学支援制度の充実

▽高等教育の修学支援にかかる新制度の充実

　大学・専門学校等の高等教育にかかる教育費の負担軽減のため、国が実施する新たな高等教育の修学支援制度について、給付額の引き上げや支援対象者拡充など制度の充実を図ること。

▽日本学生支援機構の貸与型奨学金の充実

　大学等へ進学した学生に対する日本学生支援機構の奨学金について、貸付条件の緩和および枠の拡大など制度の充実を図ること。

▽高等教育の修学支援の確実な実施

　支援が必要な世帯に漏れなく活用されるよう周知を徹底するなど確実な実施を図るとともに、制度実施前から支援対象となっていた学生の負担増につながらないよう配慮すること。

▼その他教育施策の充実

▽５年度全国高校総合体育大会への支援の充実

　本道の地理的な条件を考慮した補助金の額の拡充など財政措置等の支援の充実を図ること。

▽学校における生理の貧困対策への支援

　経済的な理由等で生理用品を購入できない問題については女性の健康や尊厳に関わる重要な課題であることから、学校のトイレなどへの生理用品の設置にかかる財政措置を講じること。

▽義務教育諸学校における教科用図書の無償給与制度の堅持

　義務教育諸学校の児童生徒に対する教科用図書の無償給与制度については、義務教育無償の精神をより広く実現する施策として現行制度を堅持すること。

▽放送受信料免除措置継続

　小学校・中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校および幼稚園の放送受信料免除措置の継続について、日本放送協会に対して働きかけること。

▽市町村教委における指導主事等の配置への支援

　市町村教委における指導主事等の配置促進のため、地方交付税の増額など財政面での措置を含めた支援の充実を図ること。

▽主権者教育の推進

　子どもたちに政治的教養を育むため、中学校においても主権者教育の推進に資する政治参加等に関する客観的かつ公正な副教材などの資料を作成すること。

▽性の多様性に対する理解促進に向けた施策の推進

　誰もが自分らしく生きられる社会づくりを進めるため、性の多様性に対する理解が深まるよう、児童生徒への指導資料の作成や教職員への研修の実施などの施策の充実を図ること。

▽中核市等への人事権移譲の前提条件の整備

　中核市等への人事権の移譲に当たっては、どの地域においても一定の教育水準が確保されるような仕組みの構築に向けたガイドラインを策定するとともに、教職員の給与費も同時に移譲し、任命権者と給与負担者を一致させること。

▽教職員の再任用に必要な財政措置の充実

　再任用教員の郡部への配置を促進し、各学校における教員構成の適正化を図るため、国において再任用教員に対するへき地手当、寒冷地手当などの財政措置を講じること。

▽在外教育施設派遣教員委託費の拡充

　在外教育施設で必要とする教員を各都道府県の協力のもと国の責任において安定的に確保するという観点から、在外教育施設派遣委託費については国で全額負担すること。

▽通学路等における子どもの安全確保を図る対策推進

　地域全体で通学路等における子どもの安全確保の取組を進めるため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の補助率の引き上げ等、学校安全体制の整備の推進を図ること。

▽実践的な防災教育の推進

　学校種や地域の特性に応じた学校安全体制の構築のため、学校安全総合支援事業の財政措置の拡充など実践的な防災教育や地域全体での学校安全体制の推進を図ること。

▽公立夜間中学設置への支援

　公立夜間中学について、市町村が積極的に検討できるよう、設置準備のための定数措置の創設や多様な生徒へのきめ細かな指導のための定数措置の拡充など、支援策の充実や設置に向けた条件整備を図ること。

▽子どもの読書環境の充実

　子どもの読書環境の充実を図るため、標準法による学校司書および司書教諭の定数措置の新設、人材育成および財政支援の拡充、学校図書館資料や図書館システムの導入等にかかる経費など学校図書館の環境整備のための財政措置の新設・拡充および国立青少年教育振興機構運営費交付金（子どもゆめ基金）の継続を図ること。

▽一貫した教育制度の充実

　校種間連携のさらなる充実を図るため、義務教育学校と高校との一貫教育を可能とするよう学校教育法施行規則を改正すること。

▽高校と地域をつなぐコーディネーターの配置にかかる財政措置

　地域課題解決等の探究的な学びを実現するため、高校に関係機関とのコーディネート機能を担うコーディネーターを配置するための財政措置を講ずること。

▽コミュニティ・スクール（CS）の充実にかかる財政措置の拡充

　CSの導入促進と取組の充実を進めるため、地域とのコーディネートなどを担う教職員の加配措置や、学校運営協議会の設置・運営および教委主催の研修会の実施に必要な経費に対する財政措置の継続および拡充を図ること。

▽地域学校協働活動に対する財政措置の拡充

　学校・家庭・地域の連携による教育支援活動の充実と、それによる教員が子どもと向き合う時間の確保に向けて地域学校協働活動を一層充実させるよう財政措置の拡充を図ること。

▽放課後子供教室の地方負担の軽減

　新・放課後子ども総合プランについて、市町村の取組を促進するため、地域の実情に応じた放課後児童クラブとの一体的な運営が可能な支援制度の構築とともに、指導員の配置など事業実施にかかる経費の負担割合の見直しと財政措置の拡充を図ること。

▽社会教育施設の耐震化等にかかる財政措置の強化

　社会教育施設は、地域住民の学習活動の拠点であるとともに、災害発生時には避難所などの防災拠点施設としても大きな役割を担っており、耐震性の確保等の施設整備が急務となっていることから、耐震化等にかかる財政措置を行うこと。

▽子どもの文化芸術体験機会の充実

　青少年に優れた芸術の鑑賞機会や多様な文化活動への参加機会を提供するため、文化芸術による子供育成推進事業の公演数を拡充すること。

▽アイヌ民俗文化財の保存と伝承・活用の推進

　本道の貴重な文化的所産であるアイヌ民俗文化財の保存と伝承・活用のため、アイヌ民俗文化財調査事業およびアイヌ民俗文化財伝承・活用事業の継続した推進と十分な財政措置を図ること。

▽世界文化遺産等を活用した教育の推進

　世界文化遺産をはじめとする縄文遺跡群は、教育資源として大きな可能性を持つ。児童生徒の文化財保護意識や郷土への誇りと愛着の醸成につなげるため、学校教育への活用と教育普及に必要な経費について十分な財政措置を図ること。

▽文化遺産の保存・活用の推進

　五稜郭跡や道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）をはじめとする文化財の整備、埋蔵文化財の緊急発掘調査など、文化財の保存・活用のために実施する各種事業について、助成制度創設や補助率の加算を含む十分な財政措置を講じること。

(道・道教委 2022-05-17付)