コロナ禍で合計２６４６者に　３年度締結数は８５者　家庭教育サポート企業

（道・道教委 2022-05-16付）

　道教委は、道家庭教育サポート企業等制度の協定締結企業数をまとめた。３年度までの累計締結数は２８１４者。うちコロナ禍での活動休止や解散などに伴い協定を解除した企業等が１６８者あり、現在は２６４６者と締結している。職種別では、銀行・信金などの金融業が最も多く６４８者。小売業が４５７者、建設業が４０９者と続く。３年度の登録は８５者で、十勝管内が３７者で最も多かった。

　道家庭教育サポート企業等制度は、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等が道教委と協定を締結し、相互の協力の上、北海道における家庭教育の一層の推進を図るもの。

　協定を締結した企業等は「職場の子育てづくり」「職場見学や職場体験の実施」「地域行事への協力・支援」「学校行事への参加促進」「生活リズム向上の取組」「“道民家庭の日”等の普及」などの青少年健全育成に向けた取組を推進する。

　また道教委は、協定締結企業の家庭教育に関する取組をホームページ等に掲載するほか、家庭教育に関する啓発資料を締結企業等に配布、締結企業等が開催する職場研修等に講師を派遣といった支援を行う。

　３年度までの累計締結数は２８１４者。制度を開始した平成１８年度以降、徐々に数を増やしてきたが、新型コロナウイルスによる活動制限や廃業・解散などもあり協定を解除した企業が１６８者に及び、現在の締結数は２６４６者に。２・３年度と連続して元年度よりも累計協定締結数が下回った。

　協定締結企業の職種別では、銀行・信金、郵便局等の金融業が６４８者で最も多く、小売業が４５７者、４０９者の建設業が続く。３年度の登録数は８５者で、十勝が３７者と約４割を占めた。

　道教委では「新型コロナウイルスの影響により締結数が減少傾向にあるが、何とか増加に転じるよう働きかけ、北海道の家庭教育の一層の推進を図っていきたい」と話している。

(道・道教委 2022-05-16付)