高校配置計画検討協議会〈空知南〉　小規模学級の導入を　８～１１年度　中卒者数８８人減

（道・道教委 2022-05-13付）

南学区は約６０人が参加

　【岩見沢発】道教委は４月中旬の２日間、第１回公立高校配置計画地域別検討協議会（空知南学区、空知北学区）をオンライン開催した。うち南学区では管内の教育関係者約６０人が参加。８～１１年度の４年間の中学卒業者数について、８８人の減少が見込まれることを示した。小規模学級導入を求める声などがあった。

　南学区では行政、学校、ＰＴＡ、経済団体関係者らが参加した。

　あいさつで空知教育局の山口利之局長は「中卒者数の急激な減少によって高校の小規模化が進む中、教育環境の維持・向上を図るためには再編を含めた在り方検討は避けて通ることのできない重要な課題」とした上で「特色ある高校づくりや高校配置については“高校における水準の維持・活力ある教育活動を展開する”という観点から進めていきたい」と述べ、理解と協力を求めた。

　続いて、道教委高校教育課の枝村卓係長が検討事項などについて説明。７年度の中卒者数は１～２学級に相当する５９人の増加が見込まれるものの、８～１１年度にかけては２～３学級相当の８８人の減が想定され、特に１０年度は８２人、うち岩見沢市内で５８人の大幅な減が見込まれることから定員調整の検討が必要であることを伝えた。

　また欠員が４０人以上生じている学校は学科の見直しや定員調整、２学級以下の小規模校は学級減や再編整備を含めた在り方の検討、地域連携特例校は教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案の上、再編整備の保留の検討が必要とした。

　意見交換では「高校においても３０人あるいは３５人学級で学級を維持することが望ましいのでは」「地元の進学率向上に向けた取組などをくみ取り、今後の計画に反映してほしい」などの意見が挙がった。

　傍聴者からは「高校教育の魅力化に当たり、教員が笑顔で仕事ができる教育条件整理が先決。指針検討は各市町村教委の希望を反映したものにしてほしい」などの意見が寄せられた。

(道・道教委 2022-05-13付)