道教委　働き方改革へ７点示す　部活改革　早期検討を　池野部長　各教育局長に要請

（道・道教委 2022-06-06付）

　道教委は５月３１日、第１回学校における働き方改革実現本部会議をオンライン開催した。本年度の業務改善の重点として「市町村の時間外在校等時間の公表」など７点について説明。池野敦教育部長は各教育局長に対し、部活動の地域移行に向けた早期検討の着手を促すよう呼びかけた。

　会議は、働き方改革の実現に向けた各種取組状況の検証や改善方策などに関する情報共有、意見交換を行い、働き方改革の一層の充実を図ることが目的。

　オンラインで道教委の幹部や各教育局長ら約３０人が出席した。

　はじめに池野教育部長があいさつ。学校における働き方改革の加速化の必要性や運動部活動の地域移行に向けた国の動向に触れ「各種取組が推進されるよう引き続き各学校・市町村教委に対する積極的な指導をお願いするとともに、部活動の地域移行に関して市町村の早期検討の着手を促してほしい」と求めた。

　議事に入り担当課から本年度注力する取組について説明。①市町村の時間外在校等時間の公表②コアチームの設置とチェックリストの活用③好事例の収集・発信④部活動の地域移行⑤教頭支援に向けた取組⑥管理職マネジメント研修⑦道教委の役割としての取組―の７点を伝えた。

　働き方改革推進事業では、推進地域９地域と推進校３５校を指定して実効性のある業務改善の取組を推進。部活動の在り方の検討に当たっては、市町村に情報提供や指導助言を行う部活動の在り方協力地域推進事業や支援アドバイザーの派遣を開始し、市町村の取組を支援するとした。

　最後に意見交換を実施。各管内が抱える課題として「働き方改革が学校経営そのものであることをどう浸透していくか」が挙がり、解決の方策を協議した。

(道・道教委 2022-06-06付)