渡島管内学校等の文科省・道教委指定事業 文科省1 道教委11事業 渡島局 中体育専科教員活用に七飯中(道・道教委 2022-06-06付)
【函館発】渡島教育局は、本年度の管内における文部科学省および道教委の研究指定校をまとめた。文科省が1事業、道教委が11事業の計12事業。新規では、道教委の中学校体育専科教員活用事業に七飯町立七飯中学校が指定された。
指定事業の概要はつぎのとおり。
◆文部科学省
▼スーパーサイエンスハイスクール
▽指定先=函館中部高
高校および中高一貫教育校における先進的な科学技術、理科・数学教育を通して、生徒の科学的能力および技能ならびに科学的思考力、判断力および表現力を培い、将来国際的に活躍し得る科学的人材等の育成を図る。
◆道教委
▼地域医療を支える人づくりプロジェクト
▽指定先=函館中部高
将来における本道の地域医療を支える人材を育成するため、医学部への進学を目指す道立高校の生徒に対して、地域医療の現状や医師という職業への理解を深める機会を提供し、地域医療を担う使命感を育成するとともに、教育課程や指導方法の改善・充実を図ることによって進路希望の実現に向けた効果的な学習支援に努め、もって本道の高校教育全体の活性化に資する。
▼就職指導の改善に関する研究
▽指定先=松前高
今日的な就職指導に当たっては、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる資質・能力の育成が必要であることから、実践研究校を指定して社会や職業への円滑な移行に向けた調査研究を行い、高校における就職指導の改善・充実を図る。
▼学校力向上に関する総合実践事業
▽指定地域=函館市(桔梗小、中央小、北美原小、昭和小、亀田中、駒場小、深堀小、柏野小、深堀中)、七飯町(七重小、藤城小、峠下小、七飯中)
管理職のリーダーシップのもと、全教職員が一つのチームとなって包括的な学校改善を推進する学校モデルを提示し、実践の成果を普及・啓発するシステムを構築することによって小・中学校の学校力向上を図る。
▼小中一貫教育サポート事業
▽指定先=知内町(知内中、湯ノ里小、知内小、涌元小)
小・中学校9年間を通じた教育課程の編成・実施など、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入および円滑な実施への取組を支援することによって義務教育の向上を図る。
▼授業改善推進チーム活用事業
▽指定先=函館市(あさひ小、北昭和小、本通中、港中)
児童の学力向上に積極的に取り組もうとする複数の小学校に1人ずつ授業改善推進教員を配置し、その推進教員からなる授業改善推進チームを活用して学校全体の授業改善に取り組む。
▼中1ギャップ問題未然防止事業
▽指定先=函館市(巴中学校区)
小学校6年生が中学校1年生に進学した際、社会的スキルが不十分等の個人的な要因あるいは家庭的な要因などを抱えた子どもが学習環境や生活環境等の大きな変化に適応できないといった小・中学校間の接続の問題(いわゆる中1ギャップの問題)を解決するため、また子どもの人間関係づくりの能力の育成や小・中学校間の接続の問題(いわゆる中1ギャップの問題)を解決するため、子どもの人間関係づくりの能力の育成や小・中学校間の連携を促進するとともに、家庭や関係機関との情報共有を図る取組を実施する。
▼体育エキスパート教員巡回指導事業
▽指定先=森町(さわら小、尾白内小、藤城小)
児童の体力向上に関し、支援を必要とする複数市町村の小学校を巡回し、学級担任などとのチーム・ティーチングによる指導や、体育授業の改善および授業以外の取組について支援や指導助言を行う小学校体育エキスパートを配置し、小学校教員の体育の指導力向上および体力向上の取組を図る。
▼体育専科教員活用事業
▽指定先=八雲町八雲小
▼中学校体育専科教員活用事業
▽指定先=七飯町七飯中
体育を専門とする教員を児童の体力向上に積極的に取り組もうとする小学校等に配置し、学級担任などとのチーム・ティーチングによる指導や授業づくりの支援等を行い、小学校教員の体育に関する指導力の向上や学校全体の体力の取組の充実を図る。
▼ふるさと教育・観光教育等推進事業
▽実践校=木古内町木古内中、長万部町長万部中(アイヌ)、七飯町大中山中(北方領土)、鹿部町鹿部中、知内町知内小(観光教育)
▽協力校=北斗市石別小(アイヌ)、八雲町八雲中(北方領土)、福島町福島小、森町森小(観光教育)
道徳、総合的な学習の時間、特別活動等において、アイヌの人たちの歴史・文化等と北方領土の学習を取り上げたり、道の自然や文化、観光産業等の教育資源を活用したりすることによって道についての理解を深め、郷土に対する愛着やほこりを育むふるさと教育・観光教育の充実を図る。
▼発達障がい成果普及事業
▽指定地域=七飯町
道の全ての教員の発達障がいに関する専門性の向上を図るため、各管内に推進校を指定するとともに、発達障がいのある子どもやその保護者への早期からの教育相談や支援体制の充実を図るため、道内の全管内に推進地域を指定し、その取組の成果を広く道内に普及し、道における発達障がいの可能性のある幼児児童生徒の支援の充実を図る。
(道・道教委 2022-06-06付)
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