道議会質疑　文教委員会（２月２４日）

（道議会 2022-06-14付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼小泉真志委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木淳学校教育監

▼中澤美明学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長

▼井川智福利課長

＝役職等は当時＝

◆新型コロナ拡大時の対応

Ｑ小泉委員　２月８日に発出した通知、新型コロナウイルス感染症の急拡大が確認された場合の対応については、どのような考え方に基づいて発出したのか伺う。

Ａ井川福利課長　自宅待機期間の短縮について。１月１９日に国の基本的対処方針の事業の継続が求められる事業者に学校が追加され、教職員の自宅待機期間を短縮できることが明らかとなった。このため、道教委でも道立学校の取扱いを整理したものである。

　道立学校の教職員が濃厚接触者等となった際に、子どもたちと教職員の安全を確保する観点から自宅待機期間は原則７日間だが、校長、教頭が同時に濃厚接触者となった場合や児童生徒に濃厚接触者はいないが、教職員の多くが濃厚接触者となり、学びの継続に支障を来す場合など学校の事業継続に著しい支障を来す場合に限り、道教委と事前協議の上、２回の抗原定性検査で陰性が確認されれば、必要最小限の職員の自宅待機を５日目から解除できることとしたものである。

Ｑ小泉委員　ひっ迫する保健所の代わりに、学校が濃厚接触者に相当する感染の可能性がある児童生徒をリストアップすることとなっている。ただ、保健所と違い、濃厚接触者と特定できないなど保護者からの問い合わせや反論などの対応に苦慮している学校があるとも聞いている。

　道教委は、児童生徒や保護者の中には、教職員が自宅待機期間を短縮して学校に出ることに不安を感じる方もいることから、状況に応じて保護者等に事前に説明をして理解を得るように努めることとしているが、道教委自らが責任を持って道民に理解を得るような発信をすべきと考える。所見を伺う。

Ａ井川福利課長　保護者への発信などについて。道教委としては、新型コロナウイルス感染症対策について、ホームページヘの情報の掲載や資料の配布などによって道民に対して情報を発信しており、今後とも必要な情報を発信していく。

　なお、当該通知の内容については、これまで周知していなかったことによってより丁寧に周知することとし、速やかにホームページに掲載するとともにＳＮＳなどで発信していく。

　児童生徒や保護者に対する説明については実情をよく把握しており、日ごろから児童生徒や保護者に接し、関係を構築している学校から説明して理解を得るように努める。

　学校に寄せられている声を丁寧に酌み取りながら適切な指導助言を行うなどして、学校に対しきめ細かく対応、支援していく。

Ｑ小泉委員　通知においては、自宅待機期間の短縮が学校の事業継続のためにやむを得ない場合、抗原定性検査を実施することや、職務専念義務等の免除の期間を短縮する、４日目および５日目の抗原定性検査で陰性確認後、５日目から職員の自宅待機を解除するとしている。自宅待機の解除については、教職員の同意が必要であると理解するが、それで良いのか。

　また、そもそも現在、抗原定性検査は実施できる状況にあるのか伺う。

Ａ井川福利課長　自宅待機期間の短縮について。自宅待機期間の短縮は、他に代替措置がなく、学びの保障や学校運営への支障など、事業継続に著しい支障を来す場合に限って必要最小限で行うこととしている。学校から協議を受ける際には、教職員の健康状態を確認するだけではなく、教職員が不安に感じていることがあれば報告してもらい、必要な助言を行うなど、一方的に自宅待機を解除するのではなく教職員が安心して勤務できるよう努めていく。

　また、道立学校教職員の抗原定性検査については当面、国から昨年、感染者を早期に発見するために特定の道立学校に配布された検査キットを学校間で調整して活用することとしている。

Ｑ小泉委員　抗原定性検査について、道立学校については学校間で調整して活用とあったが、今後の見通しについて伺う。

　また、抗原定性検査キットについてはＰＣＲ等検査キットの購入経費で購入すると通知があるが、そもそも現段階においてこのキットを購入することが非常に厳しい状況があるが、道教委としてどのように対応していこうと考えているのか。

Ａ井川福利課長　抗原定性検査キットについて。昨年、国から道立学校に配布された検査キットについて配布された学校に確認したところ、当面、教職員の自宅待機期間の短縮に必要な検査を行うために必要な数の検査キットを確保できるものと考えている。

　また、急激な検査ニーズの増大によって、本道はもとより全国的に検査キットが不足している状況にあり、道教委では知事部局と連携し、全国知事会を通じて、安定供給に向けた対策を講じるよう国に要望を行ったところであり、引き続き知事部局と連携して検査キットの確保が図られるよう努めていく。

Ｑ小泉委員　道立学校職員の抗原定性検査についての答弁はあったが、市町村立学校の職員に対しての抗原定性検査は現在、実施できる状況にあるのか伺う。

Ａ井川福利課長　市町村教委の検査キットの保有状況について。昨年、国から市町村教委に配布された検査キットの保有状況は把握しており、多くはことし１月が使用期限のため廃棄予定などと承知している。

　なお、市町村立学校の事業継続が困難となった場合は、教育局の関係職員で編成する対策チームが調整し、国から道立学校に配布された検査キットを市町村教委に提供するなど支援していく。

Ｑ小泉委員　現在、学級閉鎖や臨休が措置されている学校では先生方の必死の努力によってリモート授業が実施されている。

　本来、学校は子どもたちの命と健康を最優先すべきであるものの、学びの保障を優先することから、学級、学年閉鎖や臨休措置をためらう学校もあると聞いている。

　その要因に挙げられるのが、ネット環境の不足や低学年のタブレット活用の問題、学級閉鎖等を措置しても授業日数や授業時間数の心配があると聞いている。

　今、道教委がやるべきこと、できることは、学級閉鎖等の間、リモート授業の実施によって学習内容の定着を図れた場合には再度、同内容の学習をする必要はないこと、また、標準授業時数を下回ってもやむを得ないということを徹底させることだと考えるが、道教委の所見を伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　オンライン学習の取扱いなどについて。コロナ禍においては、児童生徒等の命と健康を守る観点から、地域や学校の感染状況を踏まえ、迅速かつ幅広な臨時休業等の措置を講じるなど、必要な範囲で適切に判断する必要があると考えており、その際、児童生徒の学びを保障する観点から、通信環境の状況に配慮しながら、可能な限りオンライン学習を行うことが重要である。

　道教委では、やむを得ず登校できず、オンライン学習等を実施する際、指導計画に適切に位置づいた指導であり、学習の成果を把握することが可能で一人ひとりの学習の定着が十分な場合は当該内容を再度対面指導で取り扱わないことができること、感染症や災害など不測の事態により標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって法令に反するものではないことなどについて国の通知に基づき周知してきたところである。本年度、あらためて通知するとともに、義務教育指導監等が校長会議等を通じて指導の徹底を図るほか、各学校の実情に応じたきめ細かな指導助言に努めていく。

Ｑ小泉委員　今、学校が感染拡大の原因になっているのは否定できないと考えている。医療従事者からは、学校を止めろ、部活を止めろという声を聞いている。

　一方で、学校や幼稚園、保育所が休みになると、働きに出られないという保護者の声もある。このような声への対応を学校現場に任せることなく、この状況をどのように乗り切るつもりなのか、道教委の所見を伺う。

Ａ鈴木学校教育監　今後の対応について。先般、保健所による積極的疫学調査の対象の重点化が行われたことを踏まえ、道教委では、各学校および市町村教委に対して臨時休業の措置の考え方、範囲や期間、学びの保障などについて周知するとともに、保護者に対してもオミクロン株の対応や臨時休業の考え方等を記載したリーフレットを作成し、家庭に配布するなど新たな感染症対策について周知して、今後も引き続き理解啓発に努めていく。

　道教委としては、現在、各学校における感染者、それに伴う対応を個別に把握しており、各教育局内に編成している感染症対策に係るチームが中心となって、状況に応じて必要な指導助言を行っている。今後も、医療機関等を所管する保健福祉部と連携を図りながら、家庭との連携を含めた学校の実態を踏まえ、刻々と変化する感染状況に迅速かつ的確に対応し、感染症対策と教育活動の両立に努めていく。

Ｐ小泉委員　本来ならば、子どもたちの健康を考えると、１週間くらい臨休にするということもあるのではないか。ただ、学校や保育所等が休みになると働くことができないという保護者の声も承知している。道教委としても大変難しいかじ取りをせざるを得ないと理解している。

　ただ、感染状況が厳しいときだからこそ、安心して学校を休みにできる環境も含めて整えていただくことを指摘する。

(道議会 2022-06-14付)