道議会質疑　文教委員会　２月１日

（道議会 2022-06-07付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼赤根広介委員（北海道結志会）

▼大越農子委員（自民党・道民会議）

▼松山丈史委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼池野敦教育部長

▼鈴木淳学校教育監

▼山本純史総務政策局長兼幼児教育推進局長

▼中澤美明学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長

▼岸本亮施設課長

▼柴田亨高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長

▼行徳義朗義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長

▼泉野将司健康・体育課長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全課長

▼井川智福利課長

＝役職等は当時＝

◆学びの保障

Ｑ赤根委員　新型コロナウイルス感染症の第６波の感染急拡大に伴い、道内各地の小・中・高校で過去にないペースで児童生徒や教職員の陽性が判明し、学級、学年、学校閉鎖などの臨時休業が広がっている。

　４年の本道における児童生徒や教職員の感染状況並びに臨時休業などの状況がどのようになっているのか、道教委の受け止めと併せて伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　感染状況等について。ことし１月１日から３０日までの間で、道内の公立、私立学校において、感染が確認された児童生徒は４２２８人、教職員は３８５人。また、学校全体の臨時休業は９１校、学年閉鎖は５５校、学級閉鎖は４４２校となっており、ここ２週間で感染者が急増している。

　道教委としては、これまで以上に危機感を持って学校における感染症対策を進め、児童生徒一人ひとりが安全・安心に学校生活を送ることができるようにすること、やむを得ず登校できない場合でもオンライン学習を行える環境を整えることなど、学びを止めない体制の確保に努めることが重要と考えている。

Ｑ赤根委員　道教委では、学校で１人でも陽性者が確認された場合は感染防止のため学級閉鎖等を幅広く行い、オンライン学習を実施するとしており、１月１４日の第９０回対策本部会議で教育長からその方針が示された。双方向のオンライン授業は道内の全ての学校で実施することが可能なのか、その導入状況を学校区分別に伺う。

Ａ行徳義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　オンライン学習の取組状況等について。道教委では、各学校において、感染症対策と学びの保障の両立を図る観点から、臨時休業や出席停止等によってやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、ＩＣＴの活用等による学習指導を実施するよう通知しており、１月末現在、通信環境が十分に整っていないと回答した一部の市町村を除く道内全ての小・中学校および道立学校において、臨時休業等の非常時にオンライン学習を実施できる体制が整備されている。

Ｑ赤根委員　国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するＩＣＴの活用等による学習指導について示されており、現下の感染状況を踏まえれば、常時、双方向のオンライン授業を行うとともに、状況に応じて時差登校あるいは分散登校とオンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習などを積極的に展開し、学びの継続、感染防止対策に取り組むべきと考えている。

　質の高い学びの継続の実施に向けて、課題をどのように認識し、今後どのように取り組むのか所見を伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　学びの保障に関する課題と今後の取組について。オンライン学習の実施に当たっては、同時双方向型のウェブ会議システムを活用するなどして指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習把握を行うことが重要であるが、通信環境が十分に整っていない家庭があることや、一部の学校ではＩＣＴを活用した指導経験の差などの理由から効果的な学習が十分に実施されていないことなどの課題が見られており、早急な改善が必要と考えている。

　道教委では、現在、民間企業と連携を図り、端末を貸し出す仕組みを構築し、活用を促すとともに、市町村に対し、国からの支援による通信環境整備を働きかけるほか、オンライン学習の実践事例や教員研修資料などをポータルサイトやＳＮＳなどを通じて各学校に発信している。

　今後もこうした取組を継続するとともに、指導主事等による学校訪問を通じて、各学校の実情に応じた具体的な提案を含む丁寧な指導助言を行うほか、２月上旬には実践交流会を実施し、先進的な好事例を共有するなど効果的な指導方法の普及に努め、ＩＣＴを活用した学びの質がより一層高まる取組の充実に努めていく。

D赤根委員　コロナ禍を経験して３年目になる中で、いまだにＩＣＴを活用した指導経験の差を課題として挙げること自体、いかに取組が遅れているかの裏返しだと思う。使っていかなければこの差は埋まらない。２月上旬の実践交流会の実施等も触れられていたので、ぜひしっかり取り組んでいただきたい。

Ｑ赤根委員　学校の疫学調査について。これまで保健所が担ってきた学校における積極的疫学調査を現行では教職員が行うこととなった。学年末に当たる３学期で、かつ教職員にも感染が拡大する中、現場の一層の負担も懸念する。一方、積極的疫学調査を迅速かつ正確に行わなければ、感染のさらなる拡大を招くおそれがある。円滑かつ確度の高い疫学調査の実施にどのように取り組んでいるのか伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　学校における対応について。道教委では、これまで学校内に感染者が出た場合で、濃厚接触者の特定に時間がかかる際は、まず当該学級等を閉鎖し、安全が確認された段階で再開することとしていたが、現在、保健所による積極的疫学調査の重点化が行われたことを踏まえて、学校、教育委員会、学校医等が連携して道保健福祉部が示す接触者のリストアップと対応方法を活用し、接触者のリストアップが可能な場合はこれまでと同様の対応を行うこととしている。

D赤根委員　学校での感染は、学校自体での感染拡大はもとより、家庭に持ち帰っての感染拡大を防ぐという意味でも学校での疫学調査が非常に重要。ぜひしっかり取り組むようお願いしたい。

Ｑ赤根委員　国は、濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を１０日から７日間に短縮するとともに、学校を含む社会機能維持者は、２日にわたる検査を組み合わせることで５日目に解除する取扱いを示した。教職員の取扱いについて道教委はどのように考えているのか、見解を伺う。

Ａ井川福利課長　教職員の待機期間について。道教委としては、教職員の待機期間を５日目に解除することについて、学校の機能維持の観点から効果的な対応と考える一方、教職員は児童生徒と関わる機会が多いため、十分な待機による安全の確保についても考える必要があることや、他県の対応状況等を踏まえ、現時点で道内の教職員については待機期間を短縮することはしていない。

　今後は、道内における感染の状況に応じ、道内の他の社会機能維持者や他都府県における教職員の取扱いを参考にしながら、知事部局とも連携して、教育活動の継続に支障を来す場合の待機期間の短縮も視野に入れ、学びの保障と感染拡大の防止に努めていく。

Ｑ赤根委員　依然として終息が見通せない新型コロナウイルス感染症から、どのように児童生徒、教職員の安全と学びを守ることができるのか、まさに重要な局面にあると考える。

先日行われた大学入学共通テストに続き、今後も大学、高校、中学校等の入試における受験機会の確保はもとより、オミクロン株の感染急拡大を踏まえ、引き続き、子どもたちが、安心して学びを継続できるよう、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

Ａ鈴木学校教育監　今後の取組について。オミクロン株による感染が猛威を振るう中、学校では、進級、卒業を控え、年度末の学習のまとめが行われるとともに、高校、大学等の入試に向けた諸準備が進められるなど、年間の学校生活で重要な節目の時期を迎えている。各学校においては感染拡大のリスクを可能な限り低減した上で、児童生徒の学びを保障していくことが極めて重要である。

　道教委としては、各学校が新しい知見を踏まえた衛生管理マニュアル等に基づき、教育活動等における感染症対策を徹底することはもとより、感染が確認された場合は国のガイドラインや道が示す対応方法に基づき、迅速かつ道切に対応することができるよう各学校や市町村教委に継続的に指導助言を行っていく。

　また、臨時休業等の措置を講じた場合は、児童生徒一人ひとりの心のケアも含めて速やかに学びを継続できるよう、これまで以上にオンライン学習の指導に関する好事例等の情報提供をきめ細かく行うなど、全ての児童生徒が安全な教育環境の中で安心して持続的に学ぶことができるよう努めていく。

◆道立高校の暑さ対策

Ｑ大越委員　道内の学校では、本州と比べてエアコンが十分に設置されていない印象がある。道立高校におけるエアコンの設置状況について伺う。全国の平均値を伺うとともに、特に東京都内の高校の設置状況について伺う。

Ａ岸本施設課長　冷房設備の設置状況について。国の調査によると、２年９月１日現在における普通教室および特別教室の状況は、設置している教室数の割合として、高校は全国６０・９％、北海道４・５％、特別支援学校は全国９０・５％、北海道３・１％となっており、また東京都の高校については８５・８％となっている。

Ｑ大越委員　道教委はこれまで、道立学校のエアコンの整備をどのように進めてきたのか。特に生徒が学習する場所、一般の教室でのエアコン設置率について全国および東京都の状況も含めて伺う。

Ａ岸本施設課長　道立学校への冷房設備の設置について。道教委では、２年度に新型コロナウイルス感染症対策の一環として、全ての道立学校の保健室に換気機能付きの冷房設備を設置し、また特別支援学校については室温調整に配慮が必要な児童生徒への対応として、元年度から３ヵ年で一部の教室から順次冷房設備の整備を進めている。

　普通教室における状況は、設置している教室数の割合として、高校は全国８７％、東京都１００％、道立ゼロ、特別支援学校は全国９４・９％、東京都１００％、道立１・８％となっている。

Ｑ大越委員　北海道の夏の暑さは東京と変わらない状況になってきている。そのような中、本当に苛酷な状態の中、学びを進めていると思うが、この状態で本道の高校生に学びの保障がされていると言えるのか、機会の平等が全ての生徒に与えられていると言えるのか。道の認識を伺う。

Ａ山本総務政策局長兼幼児教育推進局長　教育環境の整備について。道教委では、室温調整に配慮が必要な児童生徒が在籍する特別支援学校において、これまで国の支援制度を活用しながら順次冷房設備の整備を進めてきている。

　冷涼とされてきた道内では、これまで他県等との比較において普通教室への冷房設備の設置率が低い状況にあるが、近年、特に厳しい暑さが続く地域もあり、熱中症の防止はもとより快適な教育環境の確保は重要と認識している。

Ｐ大越委員　快適な教育環境の確保は重要と認識されていること。今の状況では特に関東圏１００％ということで、平等とは言えない、機会の平等が与えられていると言い難い。しっかりと正しく認識していただきたい。

Ｑ大越委員　暑さ対策に関わるルールは、どのようになっているのか、現状を伺うとともに、夏場はルールを緩和するように指導助言すべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全課長　教室での暑さへの対応について。道教委では、毎年度、熱中症事故の防止に向け、各学校において教育課程の内外を問わず、適切な水分補給、服装の着脱や窓の開閉などによる体温の冷却など、生徒の健康保持に配慮した学校運営を進めるよう通知しており、地域や生徒の実態に応じて、それぞれの学校で決定している。

　道教委としては、各学校において、気温に対応した服装や、熱中症防止のための持ち物など、気温や湿度などの環境条件に配慮した校内生活に関するルールについて、地域の状況、保護者の考え方、生徒の実情も踏まえ、必要かつ合理的な範囲内において、見直すことが重要と考えている。今後、校長会とも連携し、各学校に応じたルールが適切に運用されるよう指導助言していく。

Ｑ大越委員　猛暑の中にあっては、生徒の体調管理はもとより、授業に集中して取り組んでもらうためにも、学習環境の改善は必須と考える。道教委では道立学校にエアコンを整備するに当たり、どのような課題や障壁があるのか伺う。

Ａ岸本施設課長　冷房設備の整備について。広域分散型で小規模の学校が多い本道においては、道立学校２５９校に普通教室が約３８００室あり、設置するためには多額の設置費用を要することや、維持、更新のための経費負担も発生することから財源の確保が課題であるほか、学校運営に支障のない工事期間の十分な確保なども課題として挙げられる。

D大越委員　巨額の財源の確保が大きな問題であるということは重々承知しているが、子どもたちの学びの保障がそれ以上に大事なもの。しっかりと対応をしていただくよう強く求める。

Ｑ大越委員　今後、エアコンの設置について、どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ池野教育部長　今後の対応について。学校は児童生徒が１日の大半を過ごす学習の場であることから、熱中症の防止はもとより、安全・安心で快適な教育環境の整備は重要であると考えている。

　今後も各学校の状況を十分把握しながら、熱中症への対応など保健衛生対策の強化に向け児童生徒の健康や安全・安心が確保されるよう、新たに高校における冷房設備設置の財政支援について国へ要望するとともに、国の支援策を活用しながら可能な限り設置できるよう検討を進めていく。

Ｐ大越委員　今現在、北海道の地方の道立高校が抱える大きな問題の一つとして、地元の高校ではなく札幌の高校に進学をする、それに伴い地方の高校の生徒数の減少、そしてゆくゆくは人口減につながっていくという非常に大きな問題がある。

　生徒から選ばれるように道立高校の環境整備を行ってほしいと強く指摘する。

◆生理の貧困

Ｑ大越委員　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保護者等の雇用状況の悪化によって収入が減少している家庭の児童生徒の中には、生活必需品である生理用品を購入できない、いわゆる生理の貧困が社会問題化している。道教委では、生理の貧困問題をどのように認識しているのか伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　生理の貧困への認識について。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家庭の経済的な理由等で生理用品が購入できないなどの問題は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題であり、児童生徒の心身にも深刻な影響を与えることから、その背景や事情に丁寧に向き合うとともに、きめ細かい寄り添った相談等の支援が必要と認識している。

Ｑ大越委員　このような児童生徒に対して、どのような支援をしているのか伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　児童生徒への支援について。各学校においては、学級担任や養護教諭等を中心とした日常の健康観察や保護者との面談など様々な場面で児童生徒の心身の状況を把握するとともに、生理用品を自身で用意できない児童生徒に対しては、保健室等に備えている生理用品を提供するなどの対応をしている。

Ｑ大越委員　貧困状態ではない家庭の生徒でも生理の問題は深刻であると考える。生理不順な生徒も多く、たまたまナプキンを忘れたために、その１日、我慢をしてトイレットペーパーなどで代用するなど、不衛生な状態に耐えることも頻繁に起こっており、児童生徒の健全な育成に深刻な状況であると思われる。その実態はどのように認識しているのか、所見を伺う。

Ａ泉野健康・体育課長　学校の実態について。道教委としては、急きょ生理用品が必要になったり、経済的な理由などにより用意できなかったりした場合、保健室に申し出ることができないケースがあるものと承知しており、日ごろから各学校において保健体育、特別活動等の授業や個別指導等による月経に関する指導はもとより、健康観察をきめ細かに行い、気になる様子が見られる児童生徒には声かけをするなど、きめ細かな対応が重要と考えている。

Ｑ大越委員　受け身の対応と言わざるを得ない。経済的な理由から、恥ずかしさ、男子児童生徒の好奇な目から、いじめにつながることもあるおそれ。女子児童生徒にとって、保健室に行くだけでも気が引けるかもしれない。全ての女子児童生徒に寄り添った取組が必要と考えるが、道教委の所見を伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　今後の取組について。道教委としては、各学校において生理用品の入手に困難が生じている児童生徒の様々な悩みやストレス等の状況を丁寧に把握し、気兼ねなく養護教諭等に声をかける雰囲気づくり等に関する研修や学級担任、スクールカウンセラーによって組織的な支援を充実させるほか、家庭の実情に応じた対応等が必要となる場合は、市町村福祉部局による生活支援や福祉制度などの必要な支援につなげていくなど、関係機関と連携したきめ細かな取組を進めていく。

Ｑ大越委員　相談体制を充実させることは評価できるが、トイレットペーパーと同じくらい当たり前に生理用品が学校にあるという状況にするのが理想だと思う。東京都など、すでに取り組んでいる先進地を参考にしながら、取組を進めてほしいと強く考える。もし、学校のトイレにナプキン等の生理用品を常備するに当たって課題があるとすればどのようなことなのか、所見を伺う。

Ａ鈴木学校教育監　今後の取組と課題について。生理用品を常備する場合、トイレを含め設置場所を工夫することによって誰でも気兼ねなく自由に使用することができるメリットがある反面、購入予算や常備期間が長くなることに伴う衛生面や生理用品数の補充を含めた設置場所の管理方法などへの配慮が必要となることなどが課題として考えられる。

　今後、道教委としては、こうした課題も踏まえ、児童生徒一人ひとりが心身ともに安定した学校生活を送ることができるよう、市町村教委や校長会、養護教諭で構成する団体、さらには保健福祉部局等と連携を図るとともに、先行実施している他都府県の事例を研究するなどして本道の取組を検討していく。

Ｐ大越委員　東京都ではすでに取組がされているので、道として、しっかり対応してもらいたいと強く指摘する。

◆学校施設の冷暖房整備

Ｑ松山委員　エアコン整備について。例えば、家庭用のエアコンを設置するというような方法は取れないのか。

Ａ岸本施設課長　冷房設備の整備について。道教委では、保健室において体調を崩した児童生徒等への応急的な対応として、家庭用冷房設備を設置している。普通教室等に設置する場合、冷房能力や耐久性等の関係から業務用冷房設備の設置が必要であると考えている。

　実態としても、これまで、特別支援学校の教室には、業務用冷房設備を整備してきている。

Ｑ松山委員　参考までに、業務用のエアコンと家庭用のエアコンで、どの程度の費用の差があるのか、具体的に伺う。

Ａ岸本施設課長　設置費用について。２年度に全道立学校の保健室に設置した家庭用冷房設備は、１台当たり平均で約９２万円であり、道立高校の標準的な普通教室の広さを考慮した場合、２台設置する必要があることから、約１８４万円となる。

　一方、業務用冷房設備は、普通教室１室当たり１台で対応可能であり、過去の実績を考慮すると１室当たり約３８０万円となる。

Ｐ松山委員　例えば、グリーンカーテンを設置していくというのも一つの考えではないか。道総研の調べでは、葉の種類によっては、１５℃程度気温が下がったという調査も出ているので、検討いただきたい。

Ｑ松山委員　冬季間の暖房について、どのような対応をされているのか。また、ボイラーの性能的に限界があるのかどうか。特に、コロナ対策で換気を推奨されているが、窓を開放するととても寒いので、そのような実態があるのであれば、至急対応する必要があると考えまるが、所見を伺う。

Ａ柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　学校における暖房等の実態について。新型コロナウイルス感染症対策としての冬季間の換気については、専門的な視点から研究所や大学等からの指導助言を得ながら、各学校において余裕教室等を利用し外気を暖めてから換気するなど実態に応じ換気方法を工夫したり、定期的な室温の確認やボイラーの設定温度の調整を行い、感染症対策に万全を期した上で、教室等の適正な学習環境の確保を図っている。

　道教委としては、国が示している学校環境衛生基準に基づき、学校の教室等の温度を２０℃を基本として適切に管理できるよう、必要な暖房費の予算を確保し、計画的かつ効率的に取扱うよう学校に周知している。

　なお、学校の暖房用ボイラーについては、面積や構造、断熱性能等に応じ、必要な性能を確保している。

Ｑ松山委員　コロナ対策で換気をして寒いのにもかかわらず、制服の上からコートを着てはいけない、そのような学校があると聞いているが、本当にそのような実態があるのか伺う。

Ａ柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　教室内での防寒対策について。各学校においては、これまでも冬期間の休日後で校舎内の室温が低い場合や、生徒個々の健康状態等を考慮し、防寒対策としてコート等の衣服の着用を許可している。

　また、道教委では、２年度から学校における感染症予防対策として、冬期間であっても定期的に換気を行うことの徹底について指導してきており、教室等の室温が急激に低下することなども予想されることから、個々の生徒が必要に応じて、保温、防寒目的の衣服の着用を行うことについて通知しており、万が一、そのような実態があれば、適切に対応するよう指導していく。

◆学校長期休業期間等の扱い

Ｑ松山委員　夏も冬も長期休業を増やして、必要であれば講習などをオンラインで対応するなど、アフターコロナの新しい学校運営を早急に構築すべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ鈴木学校教育監　道立高校における長期休業日の期間等の取扱いについて。道立学校においては、教育課程全体のバランスを図りながら、学習指導要領に基づいて各教科等の教育活動を適切に実施するための授業時数を確保しており、その上で本道の気候や広域性、学校の実情、そして、児童生徒の負担や教育効果などを考慮し、道立学校管理規則も踏まえて、夏季、冬季のそれぞれの休業日の期間を定めている。

　なお、現在、感染症拡大に伴う臨時休業の際に実施しているオンライン学習は、生徒一人ひとりの学びを止めないという観点から非常時における一時的な対応として行われているものであり、今後も、各学校において、感染症、そして暴風雪等の様々な状況に適切に対応できるよう指導していく。

Ｑ松山委員　オンラインは非常時における一時的な対応というこということで、正規の授業ではそれで分かるが、夏季に夏季講習的なものをされているという状況がある。正規の授業ではない場合、オンラインを活用して、生徒が涼しい環境で自宅で学習できるようにできないのかという質問だが、いま一度、所見を伺う。

Ａ鈴木学校教育監　長期休業期間等の講習などについて。高校では、４年度から、１人１台端末を活用した授業が実施されることから、この機会に学校の実態に応じて講習等においても、オンラインの活用の在り方を検討することは重要であり、その実施方法を全道の道立学校で共有していく。

Ｐ松山委員　大学受験では、全国の高校生と闘わなければならない。そうすると、やはり長期休業時に、どれだけよい環境で勉強ができるのかというのは非常に重要なことになってくる。

　加えて、今後、学校の建替も当然出てくる。その際には、ゼロカーボンとＺＥＢを実現していけるよう、そのような方向性を見据えながら今後の学校施設の運営に携わっていただきたい。

(道議会 2022-06-07付)