道議会質疑　一般質問（３年１２月７日）

（道議会 2022-06-02付）

Ｑ　質問　Question

Ａ　答弁　Answer

Ｐ　指摘　Point　out

Ｏ　意見　Opinion

Ｄ　要望　Demand

【質問者】

▼太田憲之議員（自民党・道民会議）

▼渡邊靖司議員（自民党・道民会議）

▼浅野貴博議員（自民党・道民会議）

▼安住太伸議員（自民党・道民会議）

▼笠井龍司議員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼佐藤則子環境生活部アイヌ政策監

▼北谷啓幸建設部長

▼倉本博史教育長

＝役職等は当時＝

◆国際交流

Ｑ　太田議員　道は、新型コロナウイルスの影響が発生している間の国際交流について、どのように取り組んでこられたのか、また、このような状況下で、これまで紡いできた縁を途切れさせないために、どのような方策で取り組んでいく考えなのか。

Ａ　鈴木知事　コロナ下における国際交流について。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、海外との人的往来が著しく制限される中、道では、アメリカ・マサチューセッツ州をはじめとする姉妹・友好提携地域と、友好図書の交換や小中学生のレター交流、青年声楽家の交流など、手法を工夫しながら関係の継続に取り組んできた。

　３年１１月には、友好提携３５周年の節目の年を迎えた中国・黒竜江省との間で、オンラインによる記念事業を実施し、これまでの交流の歩みを踏まえ、３５周年の覚書を締結したほか、新たな分野として、農村環境整備に関する技術交流や、両地域の大学間でのデジタル技術を活用した人材育成などに関する協定に調印し、両地域の交流を促進していくことで合意した。

　道としては、コロナ禍にあっても、こういったオンラインなどの新たな手法も活用しながら、姉妹・友好提携地域との間で築いてきた絆を育み、友好関係が一層深まるよう、市町村や関係団体などとも連携し、引き続き、国際交流の推進に取り組んでいく。

◆道・北東北縄文遺跡群

Ｑ　太田議員　北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録が３年７月に実現したことから、今後の観光の起爆剤としての期待が高まっている。

　縄文遺跡群をテーマとした３年１０月の北海道・北東北３県知事サミットでは、４道県が連携して取組を進めるための拠点機能などについても話が及んだと伺っており、この対応も必要になってくるのではないか。

　道は、縄文遺跡群の魅力発信などに向けた拠点機能の在り方をどのように考えているのか、また、遺跡群を活用した魅力ある地域づくりなどにどう取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ　鈴木知事　北海道・北東北の縄文遺跡群について。道と北東北３県においては、縄文遺跡群を保存継承するため、資産の包括的な保存や管理はもとより、調査研究や情報発信などを担う拠点機能の整備について検討することとしている。

　このため、今後４道県において議論を進めるとともに、３年３月に策定した「北海道における縄文世界遺産の活用のあり方」も踏まえ、道としても国内の事例も参考にしながら受入体制の充実や情報発信などに取り組むための機能の在り方について検討していく。

　また、遺跡群の保存と活用に関する情報共有や課題解決を図るため、道や関係市町に加えて、民間事業者などの皆さんを構成員とする官民連携プラットフォームを年内に立ち上げ、地域が一体となって取り組めるよう、体制づくりを進めることとしている。

　世界の宝として認められた縄文が、地域の誇りとなり、新たな活力につながるよう、北東北３県や関係市町、地域で活動されている皆さんとしっかり連携し、取り組んでいく。

◆児童虐待対応

Ｑ　渡邊議員　道における児童虐待対応に向けた体制強化は、速やかに取り組むべき非常に重要な課題であると考えている。現在、国の児童相談所体制強化プランが前倒しされたことに伴う道における児童福祉司等の人材確保の見通しはどのようになっているのか。

　また対応困難なケースに対応し得る人材育成についてはどのように取り組んできたのか、併せて、市町村の相談体制の強化を含め今後どのように進めていくのか伺う。

Ａ　鈴木知事　児童相談体制の整備について。道では、職員による大学等への訪問活動やインターンシップの受け入れなど、人材確保の取組を進めてきたところであり、３年度末に前倒しとなった国のプランに基づく増員目標を達成できる見込みと考えているところ。

　また、昨今の複雑かつ困難な虐待事案にも対応できるよう、児童福祉の現場経験者を採用してスーパーバイズ機能を強化するとともに、より実践的な研修カリキュラムの導入やオンライン環境の整備など、職員の専門性の向上にも取り組んできた。

　道としては、今後とも、こうした取組を通じ、児童相談所の体制強化等を図るとともに、市町村支援を担当する児童福祉司が地域に出向いて保護や支援を要する児童の状況把握や要対協の機能強化について技術的な助言を行うなど、児童相談所を中心とする地域の見守り体制の充実や強化を推進していく。

◆アイヌ文化振興

Ｑ　渡邊議員　昨年７月に開業した民族共生象徴空間（ウポポイ）を多くの人が訪れ、直接アイヌ文化を体感し、学んでいくことは、アイヌ文化の振興に大きく寄与することと考える。道ではウポポイへの誘客にどのように取り組んできたのか伺う。

Ａ　佐藤環境生活部アイヌ政策監　ウポポイへの誘客について。アイヌ文化の復興や発展の拠点となるウポポイは、共生社会の実現に資するとともに、観光や地域振興に幅広い効果が期待できるなど、本道の発展に重要な役割を担うものと認識している。

　このため、道ではテレビ番組や映画館でのＣＭ動画を放映するとともに、地下歩行空間におけるデジタルサイネージや屋外広告、北海道日本ハムファイターズと連携したウポポイロゴ入りレプリカユニホームの配布など、ウポポイのＰＲを行ってきた。

　また、新型コロナウイルスの感染の状況などから、ウポポイを直接訪問できない方々に対しても、アイヌ文化を身近に感じていただけるよう、バーチャル開催されたアドベンチャートラベル・ワールドサミットにおいて、ウポポイなどアイヌ関連施設のＰＲや、ラジオパーソナリティーとウポポイ等を巡るオンラインツアーなどを行い、ウポポイへの来訪意欲の喚起に努めてきた。

Ｑ　渡邊議員　ウポポイだけではなく、道内の各地を訪れ、それぞれのアイヌ文化に触れていただくなど、各地域のアイヌ文化にもしっかりと目を向けて、アイヌ文化の振興に取り組むべきと考える。道としてどのように取組を進めていくのか。

Ａ　鈴木知事　今後のアイヌ文化の振興について。アイヌ文化の振興を図るためには、国内外を問わず多くの方々にウポポイをはじめとする道内各地のアイヌ関連施設においてアイヌ文化の理解を深め、その魅力を感じていただくことが重要であると考えている。

　このため、道では、これまで国やアイヌ民族文化財団などと連携し、アイヌ語や工芸品、古式舞踊などアイヌ文化の保存や伝承に取り組むとともに、ウポポイをはじめとした道内各地のアイヌ関連施設のＰＲを行い、誘客に努めてきた。

　今後は、さらに、各地のアイヌ文化と縄文世界文化遺産や豊かな自然、食など多様な地域資源を連携させ、新たな魅力として発信することによって誘客と周遊を促進し、アイヌ文化の一層の振興を図っていく。

◆地域連携特例校

Ｑ　浅野議員　３年７月、地域連携特例校を抱える道内の自治体に対し、これまで適用されてきた再編整備の留保が適用される期間を、留保開始年度を起点として５年間とするという内々の案が示されたと聞いている。これに対しては、道内の各関係自治体から強い異論が出ている。

　再編整備の留保期限を５年とする案は、指針が策定された当時は関係自治体に何ら提示されていなかったものであり、コロナ禍の中、苦労して高校存続に取り組んできた関係自治体にとっては到底受け入れられるものではない。

　道教委は、関係自治体の強い思いを十分受け止め、指針の見直しに際しては、子どもたちの特性を引き出し、方向性を示唆し、子どもたちの学校生活そのものが夢と希望に満ちた居場所となるよう導いていくための教育の根幹に立った地域連携特例校の在り方について検討していく必要があると考える。教育長の所見を伺う。

Ａ　倉本教育長　地域連携特例校の在り方などについて。高校には、より良い学校教育を通じてより良い社会をつくるという理念のもと地域と連携協働し、生徒に選択される魅力ある高校づくりを推進することがこれまで以上に求められていると認識している。

　道教委としては、特例校の今後の在り方や充実策などについて高校づくりに関する指針を見直す中で検討することとしており、検討に当たっては、道内全域の生徒や保護者を対象としたアンケートを実施しているほか、特例校が所在する市町から意見を伺っている。今後は、自治体の長を含めた有識者からなる検討会議において、地域と一体となった高校魅力化の方策などについて議論を深め、３年度内をめどに作成する現行指針にかかる報告書において今後の見直しの方向性を示し、特例校を含めた一定の圏域における高校の在り方について鋭意検討を進めていく。

◆歴史的建造物保存・利活用

Ｑ　安住議員　歴史的建造物の保存と利活用について。歴史的、文化的に価値ある建物でありながら、維持存続に苦労されている例があると伺っている。

　歴史的建造物の維持に関し道教委としてはどのように考えているのか、教育長の所見を伺う。

Ａ　倉本教育長　歴史的建造物の保存と利活用、その維持などについて。地域に所在する歴史的建造物は、地域の郷土愛の醸成につながるとともに、貴重な文化資源として観光客の誘致にも寄与するものであり、これらを末永く活用するためには、費用などの課題も踏まえつつ、その維持と保存に努めることが重要であると考えている。

　道教委では、歴史的価値が高い建造物などについて、市町村や所有者などと連携の上、文化財として指定し、専門的知見を持つ文化財調査員によって建造物の巡視を行い、その保存状態や異常の有無を把握するなど、維持に努めている。

　今後は、保全管理の体制や費用を確保しながら有効活用している全国の様々な事例を周知するほか、歴史的建造物の保全に関する特定非営利活動法人や、建造物を担当する道文化財保護審議会委員などの専門家の方々と連携協力し、各地域で行う維持保存の取組の支援に努めていく。

Ｑ　安住議員　道では、景観を守り育む指針となる景観形成ビジョンの中に北海道の歴史や文化を生かした景観づくりを促進することを掲げているが、歴史的建造物について、保存、利活用を図る具体的な取組については残念ながら触れられていない。

　保存のためのお金がない、維持、利活用を図る上で財政に大きな負担がかかるとの理由で、往々にして取り壊しへと判断が傾いていくのが現実とも聞く。

　財政的な課題があることを含め、コンパクトなまちづくりの考え方や美しい景観のくに・北海道を目指した景観ビジョンを踏まえて、今後、歴史的建造物の保存、利活用をどのように進めていくのか。

Ａ　北谷建設部長　歴史的建造物の保存、利活用について。持続可能な都市形成を目指して策定したコンパクトなまちづくりに向けた基本方針においては、まちなかのにぎわいづくりのため良好な景観形成を進め、地域の価値を向上していくことが重要であるとしており、良好な景観形成に向けては、北海道景観形成ビジョンにおいて歴史的建造物などの景観資源の維持、保全、再生などの促進を重点的な取組に位置づけている。

　このため、道では、国や関係市町と構成する連携会議を設置し、他の地域の取組事例などの情報提供を行っており、今後は連携会議に参画している市町に加え、他の市町村における良好な景観形成の取組を促すため、歴史的建造物を生かした景観まちづくりの取組事例や財政的な課題もあることを踏まえた様々な財源確保の手法について、ホームページで紹介するなど、広く情報発信したいと考えている。

◆こどもホスピス

Ｑ　安住議員　こどもホスピス、横浜市内に国内２ヵ所目となる施設が誕生した。

　この施設は、命に関わる病気で治療中心の生活を送らざるを得ない子どもとその家族が、限られた命の大切な一瞬一瞬を生き生きと過ごせる場所を目指して設立されている。

　こどもホスピスの必要性について、知事の所見を伺う。

Ａ　鈴木知事　重い病気などを抱える子どもたちの居場所づくりについて。道内では民間の医療機関や団体の方々が主体となり、医療的ケア児とその家族、支援者が交流する文化祭の開催や生活の質の向上や心のケアに寄与することを目的としたそらぷちキッズキャンプなど、様々な取組が行われている。

　また、道では、子ども総合医療・療育センターや旭川子ども総合療育センターにおいて、療養生活を送る子どもや家族を支えるための取組として、季節ごとに開催される交流イベントや、関係団体が主催する地域の障がいのある子どもたちなどが集う療育キャンプへの支援などを行ってきている。

　私としては、命に関わる難病等を抱え、医療機関での治療が中心の生活を送らざるを得ない子どもたちや、その家族に対し、病院と自宅以外の居場所として、安らぎの時間などを提供する取組は大変重要な意義を持つものと考えている。

Ｑ　安住議員　何よりも、国内ではまだこどもホスピスという言葉や理念すらほとんど知れわたっていない現実の中で、それが知られてさえいれば生き方の選択肢が広がり、たとえ一瞬でも、その子どもたちが思い切り命を輝かせられる可能性を私は届けたい。

　同じ思いを持ち、一日でも早い道内でのこどもホスピス開設を目指し、活動している方々がいる。

　子どももまた、一人の人として大切にされ、家族や地域社会とのつながりのもとで、全ての命がその可能性を閉ざすことなく輝ける北海道であることを願っている。知事の所見を伺う。

Ａ　鈴木知事　いわゆるこどもホスピスの活動への支援について。道では今後、北海道障がい者施策推進審議会医療的ケア児支援部会など、医療的ケア児への包括的な支援にかかる協議の場を活用するなど、これまでの取組や、いわゆるこどもホスピスの活動について、関係する患者団体や障がい児団体、がんや難病、小児医療関係者、障がい福祉サービス事業者などへ情報提供するほか、様々な機会を通じて道民や企業への広報、周知を行うなど、思いを同じくする皆さんが連携、協力しながら、子どもたちや家族を支える環境づくりに努めていく。

◆高卒認定試験

Ｑ　笠井議員　人生１００年時代や技術革新の進展等から、誰もがいくつになっても新たなチャレンジができる社会の構築に向けて、ヒューマン・ニューディールの考え方の一つでもある社会人の学び直しや、あるいは、リカレント教育などの充実が求められているが、例えば、高校中退者や若年無業者等については、社会的自立に向けた支援がより一層必要であると感じている。

　こうした人への支援策の一つとして、平成１７年度から創設された高校卒業程度認定試験がある。この試験は、いろいろな理由で高校を卒業していない人のために、高校を卒業した方と同等以上の学力があるかどうかを文部科学省が認定する試験であり、この試験に合格すると大学や専門学校等の受験資格が得られるほか、就職や資格試験の受験にも活用できると承知している。

　また、高校の卒業資格がないことによって、求人や進学機会が限られる方々への支援になることに加え、この試験の受験資格については、例えば中卒者や高校を中退した人のほか、何らかの理由で不登校となっている人も受験できることとなっていることから、様々な人への支援にもつながる非常に有効な制度であると考える。

　北海道の公立高校の不登校者あるいは中退者は年々減少しているが、いまだに中退者は１０００人を超えており、こうした人への対応を充実させる上でも事業を積極的に活用することを進めるべきと考える。道教委では、この高卒認定試験についてどのように考え、今後どのように対応していくのか伺う。

Ａ　倉本教育長　高卒認定試験について。本試験は、高校を卒業していない人などに広く大学等の受験や就職への機会を開くことを目的に行われており、誰もが生涯を通じて自由に学習機会を選択して学び、学んだ成果が評価される生涯学習社会につながるものである。

　近年、出願者は高校中退者以外にも不登校生徒等の学びの機会としてニーズがあることから、道内でも毎年７００人程度が受験している状況にある。

　道教委としては本試験の趣旨を踏まえ、今後も文科省からの依頼に基づき、受験案内やリーフレットの配布などの周知に努めるほか、試験会場の設置および運営に当たるとともに、関係部局等と連携し、様々な理由で高校に通うことのできない人が高校卒業程度の学力を身に付けるための学習相談や学習支援等の取組を充実させるなど、多くの人が何度でも学び直しや新たなチャレンジができるよう支援に努めていく。

◆防災教育

Ｑ　笠井議員　近年、わが国はもとより世界各地で大規模災害が頻発し、各地で甚大な被害をもたらす中、災害時における危機を認知し、日常的な備えを行い、的確な避難行動を取るなど、自らの生命を守る行動を促す防災・減災教育の重要性がますます高くなっている。

　とりわけ、学校、地域、家庭の３者が連携し、補完し合いながら地域社会全体で防災教育を推進することが地域防災力の強化につながるものであり、防災教育の充実は不可欠である。

　道では、これまで様々な防災教育を進めてきていると承知しているが、台風や地震、津波、火山噴火、さらに、これからの時期は大雪による被害など、様々な災害リスクに向き合う必要がある本道において、避難対策として地域や家庭、学校など地域社会全体への浸透を図るため、防災教育に道は一層取り組む必要がある。知事の所見を伺う。

Ａ　鈴木知事　防災教育について。災害から自らの命を守るためには、住民一人ひとりが状況に応じて適切な行動を取ることが必要であり、日ごろから自助や共助の意識を高め、災害への対応力を身に付けるため、地域における防災教育の充実を図ることは極めて重要である。

　このため、道ではこれまでホームページやＳＮＳを活用し、防災に関する情報発信を広く行うほか、地域の防災リーダーの育成、住民に対する防災研修や訓練の支援、教育庁等と連携した一日防災学校の実施などに取り組んできた。

　道としては、こうした取組を継続するとともに、新たにユーチューブによる専用チャンネルを開設し、発信力の強化と啓発内容の充実に取り組むほか、専門的な知識や経験を有する退職自衛官をはじめとする地域の防災リーダーの協力によって、自主防災組織の結成と育成に取り組みながら学校などと連携し、地域全体の防災教育のより一層の充実強化に努めていく。

Ｑ　笠井議員　先般、釧路市内において、商店街や地元企業が一般市民や地元の企業関係者を対象に防災イベントを実施したと承知している。イベントには釧路市の防災担当課も関わるなど、地域を挙げて子どもから大人まで参加し、防災への関心を高める取組が行われた。

　しかしながら、わが国においてはまだまだ防災教育は学校任せといった風潮もあり、社会教育の場面における防災教育は十分とは言えない。

　社会教育として防災教育を施すことで広く地域全体に防災知識や実践力が高まり、結果として防災意識が高まることにつながるという認識が必要ではないか。

　道教委は、３年度から生涯学習課を再編の上で社会教育課を設立し、地学協働活動推進事業に着手するなど社会教育の充実拡大に努めているが、今後、防災教育を社会教育においてどのように進めていくのか教育長の認識を伺う。

Ａ　倉本教育長　防災教育の推進について。様々な災害から全ての道民の命を守るためには、子どもから大人まで防災意識を高め、一人ひとりが自助、共助に対する態度やスキルを身に付けることが重要である。

　現在、関係部局と密接に連携しながら、道の地域防災計画を踏まえ、全ての学校種において防災の専門家による講義や地域と連携した防災訓練等を実施する一日防災学校の取組を進めている。

　道教委としては、多くの人を対象とした防災教育が各地で開催されるよう、地域住民などを対象にネイパルが独自に開発した防災プログラムを通じて、災害発生時に主体的かつ安全に行動できる実践力を身に付けるための取組を発信することによって、公共施設をはじめとする様々な施設を活用した防災活動の促進を図るほか、市町村をはじめ、社会教育関係団体などと連携して、地域における防災、減災の取組において、防災士などの専門人材の活用をはじめとする様々な方策を社会教育士がコーディネートするなど、地域ぐるみで実践的な防災教育を推進していく。

(道議会 2022-06-02付)