道議会質疑　文教委員会（３年１２月１５日）

（道議会 2022-06-02付）

【質問者】

▼大越農子委員（自民党・道民会議）

▼宮川潤委員（日本共産党）

【答弁者】

▼池野敦教育部長

▼唐川智幸学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長

▼柴田亨高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長

▼大畑明美幼児教育推進センター長

▼木村重成総務部学事課長

◆園児送迎バス

Ｑ　大越委員　３年７月、福岡県中間市で送迎バスに置き去りになった園児が死亡するという大変痛ましい事故が起きた。また、日本全国で園児を狙った事件などが相次いでいる。

　道内の幼稚園数と、園児の送迎バスを直営または委託により運営している幼稚園はいくつあるのか、公立、私立それぞれに伺う。

Ａ　大畑幼児教育推進センター長　送迎バスの状況について。３年５月現在、札幌市を含む道内の公立幼稚園数は４２園で、そのうち送迎バスを運行しているのは１２園となっており、設置者がバスを有するいわゆる直営によるものが１１園、事業者のバスを使用するいわゆる委託によるものが１園となっている。

Ａ　木村学事課長　送迎バスの状況について。３年５月現在、道内の私立幼稚園数は３２０園あり、そのうち送迎バスを運行しているのは２９０園となっており、直営によるものが２８７園、委託によるものが３園となっている。

Ｑ　大越委員　幼稚園の送迎バスの多くは、直営であり、園所有自動車が多いと思われる。道路運送法上、どのような取扱いとなっているのか。

Ａ　木村学事課長　法令上の取扱いについて。道路運送法では、自家用有償旅客運送は登録制での実施が原則となっているが、公共の福祉を確保するため、やむを得ない場合において地域または期間を限定して運送の用に供するときは、例外的に国土交通大臣の許可を受けて運送することができることとされている。

　また、通達では幼稚園等が自ら保有する自動車でその幼児等を自ら有償で運送する場合は、幼児等の保護の必要に鑑み、公共の福祉を確保するため、やむを得ない場合に該当するものとし、例外許可の対象とされている。

Ｑ　大越委員　送迎バスの安全性について、法令上どのように担保されているのか。

Ａ　木村学事課長　安全性について。道路運送車両法の規定に基づく道路運送車両の保安基準では、専ら幼児の運送の用に供する自動車を幼児専用車とし、座席の寸法要件、通路や非常口の設置義務などのほか、自動車の車体に幼児専用車である旨を表示しなければならないとされている。

　また、道路運送車両法では、幼児専用車は自動車検査証の有効期間が１年とされ、定期点検の間隔が６か月などとされている。

　なお、道路交通法では、停車している通学通園バスの横を通過するときは、徐行して安全を確認することが運転手の順守事項として規定されている。

Ｑ　大越委員　送迎バスは、職員配置など、どのように運営されているのか。

Ａ　木村学事課長　職員の配置などについて。送迎バスを運行している幼稚園では、運転手の配置のほか、道路運送車両法によって乗車定員や所有台数が一定数以上の場合、整備管理者を置くこととされている。

　また、３年８月に国が発出した通知では、送迎バスを運行する場合においては、事故防止に努める観点から運転を担当する職員のほかに子どもの対応ができる職員の同乗を求めることが望ましいこととされている。

Ｑ　大越委員　国からの通知があったように、運転職員のほかに子どもの対応ができる職員の同乗が望ましいとされているとのことだが、なかなか人手不足に悩む園の経営者にとっては難しい実態があると思う。

　送迎バスの運行に関し、現状についてどのように実態を把握しているのか伺う。また、園児の保護者は送迎バスについてどのように感じているのか、また、園の経営者には人員不足などで望ましい体制が取れない事情があるところも多いと思う。今後、実態調査を行うべきと考えるが、認識を伺う。

Ａ　木村学事課長　実態の把握について。道では毎年度、私立幼稚園に関する概況調査を実施しており、必要に応じヒアリングを行うなど、各幼稚園の実態の把握に努めている。その概況調査では、送迎バスの状況について、保有台数や乗車定員のほか、直営または委託などの運行方法に加え、運転手などの配置状況、バスの運行経路などの状況を把握している。

　このたびの国の通知などを踏まえ、関係団体の意見なども伺いながら、調査項目の追加などより一層実態の把握に努め、私立幼稚園における安全管理の徹底を図っていく。

Ｐ　大越委員　函館において、警察官ＯＢを運転手として雇い、園バスの委託サービスをしているという事例があった。こういった取組が広がっているのは、不安を抱えている保護者の声が大きいことの証左ではないか。

　まずは、現状や課題を把握して、しっかりとその声を聞いて、何よりも園児が安全・安心に送迎されるということが第一。そのための仕組みづくりに取り組んでほしいと強く指摘する。

◆ＩＣＴ教育

Ｑ　宮川委員　３年４月からすでに小・中学校ではＩＣＴ教育に踏み出し、１人１台端末ということで行われている。高校では４年度から実施予定と伺っている。高校でも同じように、パソコン、タブレット等の端末を１人１台という形で活用するのか。

　そして、活用方法だが、どういったことが考えられるのか、どういった教育ができるのか。例えば教師が電子黒板に書いて、それが配信されて端末の画面でも見ることができるとか、あるいはそれを保存できるとか、そうすると、板書をノートに書き写す必要もないということも考えられる。あるいは動画を活用したりということができるのか、教員と生徒との間で通信をすることができるのか、生徒同士のグループで通信、意見交換などができるのか。どのようなＩＣＴ教育を行う予定なのかということと併せて、全教科の教師が全てＩＣＴ教育を行う前提なのかどうか、これらを併せて伺う。

Ａ　唐川学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　高校における１人１台端末の活用について。これからの高度情報社会を生きる子どもたちには、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力の一つとして今次改定の学習指導要領に位置づけられており、全ての教科等において全ての教員がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図ることが示されている。

　道教委では、各高校において、クラウドを活用して教員と生徒が双方向的に授業を進める一斉学習、デジタル教材などを活用した個別学習、リアルタイムで考えを共有しながら学び合う協働学習等、学習活動に応じてＩＣＴ機器を適切に活用することとし、主体的、対話的で深い学びの充実を図っていく考えである。

Ｑ　宮川委員　４年４月からの実施であるということは、すでにＩＣＴの活用方法、教育内容が決まっていなければならない。国や道教委が１年間通しての教育のどの部分について、どのようにＩＣＴを生かした授業を行うのか示しているのか。あるいは、各教員が年間教育計画の中で考えてつくるのか伺う。

　また、教師にとっては、新しいスキルを身に付けなければならないということなので、なかなか大変なことだと思うが、そのための研修はどの程度行われたのか伺う。

Ａ　柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　ＩＣＴを活用した指導等について。道教委では、元年度に国が示した各学校種段階において身に付けさせるべき情報活用能力を踏まえて、学習活動の視点から見た情報活用能カ一覧を各学校に示し、各教員が学年、教科の特性や内容に応じた効果的なＩＣＴの活用を指導計画に位置づけるよう指導している。

　教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、ＩＣＴ活用に関する管理職員や一般教員を対象とした研修や、学校職員のほか市町村教委の職員も含めた研修などを実施しており、本庁や各教育局、道立教育研究所等において３年４月から８月までに合わせて１４０回以上、延べ６０００人を超える教職員が１回当たり概ね１時間から３時間程度の研修を受講している。

Ｑ　宮川委員　高校教師は大体８０００人いると思うので、全員は受けてはいない、しかし概ね半分以上は受けたという状況ということになると思う。その研修時間も概ね１時間から３時間程度とのこと。

　研修時間の確保だが、最低何時間以上受けなさいというような条件を設定しているのか。各教員によっては、研修時間にばらつきがあるのではないか。

　教員は、今までやったことのない教育方法を取り入れることになるために、不安が大きいと思う。それにはどう応えているのか。教員のスキルアップについての評価および大方の教員がＩＣＴ教育に４年から臨む自信をつけたと考えるのか。併せて伺う。

Ａ　柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　ＩＣＴ活用にかかる教員研修について。道教委では教員のＩＣＴ活用にかかる経験の差があることを踏まえ、一律に研修時間を示すことはせず、研修会の情報提供を行うとともに、校内研修の充実を図る観点からＩＣＴ活用に関する相談に応じるためにサポートデスクを設置し、教員がいつでも、どこでも、何度でも研修に取り組むことができるよう、研修動画や研修資料をポータルサイトに公開するなどして支援に努めてきた。

　研修会に参加した教員や研修動画を視聴するなどした教員からは、ＩＣＴ活用のヒントを得た、ＩＣＴを活用する見通しを持つことができたなどの声が寄せられていることなどから、一定程度の成果が上がっているものと考えている。今後も教員がＩＣＴを活用した授業改善を一層推進することができるよう、引き続き研修内容の充実に努めていく。

Ｐ　宮川委員　研修は最低何時間以上受けることとして、一定のスキルを保障するというのも、やり方の一つだと思う。しかし教師は大変多忙なので、何時間以上受けなさいと強制的に受けさせるとは、なかなか難しいと思う。

　４年度から実際にＩＣＴ教育が始まっていく中で、少しずつ実践をしていくというやり方をするしかないと思う。実践しながら教員同士でよく相談をする。身近にいる教師の中にはＩＣＴに強い教師もいるだろうから、すぐに聞けるようにする。あるいは、道教委としても教員の声をよく聞く。できたこと、できなかったことなどをしっかりと受け止めて、教訓として生かしていく必要であると指摘させていただきたい。

Ｑ　宮川委員　端末機器整備の費用負担について。小・中学校では公費で整備したはず。高校については、県によって公費で整備しているところと、生徒、保護者の私費負担のところがある。全国的にはどういう状況なのか。道は誰の負担で整備することになるのか伺う。

Ａ　柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　高校における端末にかかる整備状況について。３年８月時点の国の調査によると、各都道府県における高校生の１人１台端末の整備に関し、設置者が負担し整備するのは１８、保護者負担を原則とするとしているのは２１、検討中は８となっており、本道は、原則、保護者負担とし、経済的な事情によって端末の所有が困難な生徒への配慮を講じた上で、生徒が個人所有の端末を持ち込む方法、いわゆるＢＹＯＤで実施することとしたところである。

Ｑ　宮川委員　公費で整備するところと私費で整備するところがあって、不公平感が避けられない。この点について見解があれば伺いたい。

　また、公費による整備か、私費負担か、その判断は、誰が何を根拠に公費とするのか私費とするのか判断するのか。

Ａ　柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　道立高校生の１人１台端末の費用負担について。道教委としては、小・中学校における１人１台端末は国庫補助の対象とされているが、高校は制度の対象外であることから、経済的な事情によって端末の所有が困難な生徒への配慮を十分講じた上で、生徒が個人所有の端末を学校に持ち込む方法によって１人１台端末を進めることについて、３年３月に道教委が決定したものである。

Ｐ　宮川委員　つまり、私費負担とすることを道教委が決めた。決める前に、生徒、保護者の意見、幅広く道民の意見を十分に聞いた上で決定すべきだったと考える。

　しかし、もう決定して進めているということであれば、生徒になるべく負担を少なくする方法を取る責任が生じている。また、不満の声が上がったときは、それに対して真摯に対応しなければならない、その責任があるということを申し上げておきたい。

Ｑ　宮川委員　購入するに当たって、全て個人の判断で機種を選択するのか、あるいは学校や道教委が機種やスペックを指定することがあるのか、販売店についても指定することがあるのか、実際の購入に当たっては、どの程度の価格帯が多くなるものと想定しているのか、もともとパソコンやタブレットを持っている場合は、その使用を認めてもよいと考える。この点はどうなのか、併せてスマートフォンの使用についてはどうなのか伺う。

Ａ　柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　端末の選択について。生徒が端末を購入する場合、端末の機種等を各自が選択する方法と、学校が端末の機種や販売店等を指定または推奨する方法がある。

　道教委としては、生徒が既に所有している端末を使用することや、生徒、保護者が自ら店舗等を探し安価な端末を購入することを認めるなど保護者の経済的負担に配慮する必要があること、端末の価格帯は国のＧＩＧＡスクール構想で推奨した４万５０００円程度を想定していることを学校に周知している。

　また、生徒が使用する端末は、国から高校における様々な学習活動に対応するためにはキーボード付きのパソコンやタブレット端末が望ましいとされている。道教委としても、その旨、学校に周知している。

Ｑ　宮川委員　端末を購入する時期の問題がある。高校の合格発表が３月中旬に行われる。それから入学までは数週間の時間であり、その間に入学までの様々な準備を行うということになる。その中の一つが、パソコンやタブレットである。

　学校から連絡があって、入学する生徒が一斉に端末機器を購入するということが想定される。在庫切れや生産が間に合わないなどの問題はないのか。この点について、どう想定し、どう対処するのか伺う。

Ａ　柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　端末を準備する時期等について。道立高校全日制入学者選抜の合格発表は３月であることから、端末の購入は３月中旬以降に集中すると見込まれること、多くの都府県立高校で１人１台端末による学習が始まること、半導体関連商品の需要拡大による半導体の供給不足など、端末の供給、購入が入学時に間に合わない状況となる可能性が考えられることなどから、道教委では、これまで販売事業者等に対して製造や販売の見通しを確認するなど状況把握に努めてきた。

　端末の流通状況等によっては家庭で端末を用意することが難しい場合もあることから、学校が所有する端末を必要に応じて生徒に貸し出したり、生徒が端末を準備でき次第、授業で活用したりするなど柔軟に対応するよう学校に助言してきており、引き続き端末の流通状況等の情報収集をするとともに、学校等に対して必要な情報提供や助言を行っていく。

Ｐ　宮川委員　一斉に購入になるために、在庫切れなどを起こす場合があるということを十分念頭において、それに合わせた対応を柔軟にやっていただければと思う。教師も授業でどう使おうかということをすでに計画されていると思うが、それについても時期が遅れるかもしれないということを念頭に対応していただきたい。

Ｑ　宮川委員　端末の購入が困難だという世帯も多いはずだが、これについてどう対応するのか。

Ａ　柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　端末の購入が困難な世帯への対応について。道教委では、端末の購入に当たり、家庭の負担増とならないよう、これまで各学校で購入を勧めていた電子辞書を端末で代替するなど、入学時に必要な物品等の精選を行い、負担軽減を図ることが重要であり、各学校に対して、保護者の費用負担の縮減等について通知するほか、校長会議等において周知してきた。

　また、学校が所有する端末等を貸し出すことができる、道立学校学習用パソコン等貸付要項を策定するとともに、４年度に向けて、低所得世帯の生徒に貸与するため、約１万３０００台の学習用端末等の整備を進めている。

Ｑ　宮川委員　１万３０００台とのことだが、それで十分なのか、どういう規模なのか。

Ａ　柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　貸出用の端末について。１学年の人数については約２万５０００人であり、現在整備を進めている１万３０００台の端末については必要数を十分に満たした数であると考えている。

Ｑ　宮川委員　貸出用の機種を整備していただくが、その貸出し条件はあるかどうか。仮に所得で条件を付けるということになると、一律に線を引くと難しいことが出てくるのではないのか。所得などの貸出条件を設定せずに生徒からの希望に応じて柔軟な対応をするよう各校に徹底すべきだが、どう対応するのか。また、貸出用の端末が不足するという事態は想定されいるのか伺う。

Ａ　柴田高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長　端末の貸与基準等について。道教委が策定した端末等の貸付要項では、家計が急変した世帯の生徒や家庭の事情等によって端末を用意できない生徒に対しても、各学校の実情に応じて貸付することができることとしている。

　また、整備を進めている台数は、十分な数を用意することとしているが、今後、貸与状況を見極めながら必要な台数について把握に努めるとともに、保護者等に対して道教委のホームページ等を通して端末貸付について周知するほか、各学校において丁寧に説明するよう指導していく。

Ｑ　宮川委員　最新の科学の発達、技術の発達を踏まえて教育内容も変わっていくべきだと考える。一方、高校生の親の世代は非正規雇用の親も実際には多く、特にコロナ禍であるために経済的には厳しい状況にあるという家庭も多いと思う。公教育における新たな負担増は極力抑えるべきだ。ＩＣＴ教育の内容を十分吟味して、生徒の知的好奇心や探究心に応えるものとして、また教員の負担軽減、保護者の経済的負担を抑えることなどが求められているが、今後のＩＣＴを生かした本道の教育に在り方ついて伺う。

Ａ　池野教育部長　ＩＣＴ活用における今後の取組について。これからの時代は、子どもたちが必要な情報や情報手段を主体的に選択、活用し、新たな価値を創造する力を身に付けることができるよう、ＩＣＴを最大限活用しながら誰一人取り残すことなく育成する個別最適な学びと、多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの推進が求められている。

　道教委としては、高校生が、学校、自宅など様々な場面で端末を使用できる環境を確保し、学習活動の質を高めることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向かうことができると考えており、クラウド上で教材を共有するなど、教員の負担軽減を図ることはもとより各学校で購入を進めてきた教材等の精選を図り、保護者の負担軽減に努めながら、本道の将来を担う子どもたちが豊かな人生を切り開いていく。

(道議会 2022-06-02付)