都道府県教委連が末松文科相に要望　教員不足解消へ１４項目　給与制度見直し、奨学金など

（関係団体 2022-06-20付）

　全国都道府県教育委員会連合会（会長・浜佳葉子東京都教育長）は１３日、末松信介文部科学大臣に「教員不足の解消に向けた包括的な要望について」を提出した。教員確保、学校の働き方改革、教員免許制度の見直しに関する１４事項を要望。給特法を含む給与制度の見直し、教員志望者を対象とする奨学金制度の創設、教員採用選考検査の全国共通化などを求めた。

　要望内容は①資質・能力の優れた教員の確保②学校における働き方改革の実現③教員免許制度の見直し等―を柱とする計１４項目。各都道府県が教員不足の解消に向けた取組を一層加速させるための支援を求めた。

　このうち①では、給特法等の法制的な枠組みを含む教員の給与制度の見直し、教職の魅力を発信する国規模の広報活動、教員志望者に対する奨学金制度の創設を要望。また、自治体間で異なる教員採用選考検査を全国共通化し、受検者が希望する自治体の選考を受検できる採用システムの構築を求めた。

　②では３５人学級の中学・高校への順次拡大や小学校高学年における専科教員の配置拡充を挙げ、加配定数の振り替えによることなく必要な定数を別途確保するよう求めている。

　来年度から開始となる部活動の地域移行に向けては、地域の受け皿となる体制整備や人材バンク設置の促進などの必要な取組の推進や、国による積極的な広報を要望した。

　③では、教員免許状の再授与申請の手続きや費用負担を踏まえた見直しのための財政措置、特別免許状による任用教員の資質・能力の確保を図る研修プログラムの開発を盛り込んだ。

(関係団体 2022-06-20付)