道特長など３団体　文教施策要望　全教職員にタブレット　事務長等養成へ具体的施策も

（関係団体 2022-06-27付）

　道特別支援学校長会（友善学会長）、道特別支援学校副校長・教頭会（岩佐延寿会長）、道公立学校事務長会（岩間淳会長）は２３日、道教委に５年度北海道文教施策に関する要望書を提出した。重点要望１３項目のうち、新規要望として「教職員用タブレット端末が全員に割り当たるよう予算措置を」と求めたほか、寄宿舎へのＡＥＤ配置、栄養教諭の研修機会の拡充、事務長や事務主任を目指す職員を増やすための具体的施策などを求めている。

　要望の柱は①特別支援教育の充実についてと、②各障がい種③教職員の専門性の向上④自立と社会参加⑤交流及び共同学習⑥施設設備等⑦教職員⑧働き方改革―に関することの８点。

　柱ごとに具体的な要望項目を挙げており、うち１３点を重点要望としている。

　重点要望のうち主な新規要望をみると、特別支援教育充実のための予算に関し「様々な障がいや疾病を有する児童生徒が学校や寄宿舎で安心安全に過ごし、充実した教育を提供するために必要な予算を」「学校給食関連運営費について、給食衛生管理基準に対応することができるよう配当額の見直しを行うとともに、学校規模や生徒数などを踏まえた傾斜配分を」と要望。

　訪問教育については、コロナ禍における病院や施設等で訪問教育を受ける児童生徒の学習と安全を保障するための「訪問教育担当教諭のＰＣＲ検査や抗原検査の予算措置」のほか、「時間講師の配置については、正規の教員も配置できるようにするなど、教員配置の在り方について改善を」と求めている。

　教職員研修では「特別支援学校の栄養教諭の研修ニーズを把握し、研修機会の一層の拡充を」と要望。

　スクールバスについては「安全に関する入札資格要件を付すことやプロポーザル方式の導入を」「送迎の在り方について、児童生徒のニーズ、運行実態、委託コスト等について評価を行い、福祉事業所の送迎サービスや民間タクシー等の活用も視野に入れた検討を」と新たに２点を求めた。

　ＩＣＴ関連設備・機器については「教育活動や校務を行うための教職員用タブレット端末が全員に割り当たるよう予算措置を」と要望。寄宿舎へのＡＥＤの配置も求めた。

　学校職員の配置については「事務長や事務主任を目指す職員を増やすための、具体的な施策（インセンティブの付与、待遇や人事面での優遇など）を講じることを要望する」と求めている。

(関係団体 2022-06-27付)