道教委　いじめ意識調査　学校の取組　認識に差　防止活動や情報発信を

（道・道教委 2022-06-30付）

３年度いじめに対する意識アンケート（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、いじめに対する意識アンケートの３年度調査結果をまとめた。学校におけるいじめ未然防止の取組を肯定的に回答した割合は、教職員の９７％に対し保護者が４５％、児童生徒が５５％と依然として差がある。一方「分からない」と回答した児童生徒は約４割、保護者は約５割と多く、道教委はいじめの問題を児童生徒同士が考え、議論するなどの学校全体の取組や、年間を通したいじめ対策の丁寧な情報発信が必要としている。

　調査は、いじめに対する認識を深め、法や条例等に基づく取組の一層の推進に向け、関係者のいじめに対する認識や理解の状況を把握するために実施したもの。前回調査から対象を拡大し、教職員、保護者のほか児童生徒、地域住民（学校運営協議会委員など）、学校関係者（学習支援員、スクール・サポート・スタッフ、スクールカウンセラー）を追加した。

　抽出調査で、小・中・高・特の各校種から２５７校、約３万４０００人から回答を得た。調査時点は３月１１～２５日。

　法や条例に規定されるいじめの定義に関し「理解している」「だいたい理解している」と回答した割合は教職員が９７％、保護者が４８％。学校のいじめ防止基本方針に関しては教職員が９７％、保護者が５３％でいずれも上昇した。

　学校がいじめの未然防止に取り組んでいると回答した割合は、教職員９７％、保護者４５％、児童生徒５５％。一方、保護者の５１％、児童生徒の３９％が「分からない」と回答している。

　「学校はいじめの認知に向けて積極的に取り組んでいるか」との設問では、教職員９８％、保護者６８％、児童生徒８３％が肯定的に回答。道教委は、校内研修等でいじめの定義を確認し積極的な認知に努めるとともに、いじめの疑いがある場合はいじめ防止対策組織で判断することが必要としている。

　学校のいじめ防止基本方針の説明に関しては、保護者の３５％、地域住民の４９％、学校関係者の７４％が「取り組んでいる」と回答。学校のいじめの認知状況（認知件数、認知ゼロなど）に関しては保護者が２８％、地域住民が４６％、学校関係者が７３％となった。

　道教委は道いじめ問題審議会等での意見を踏まえ、道いじめ防止基本方針、道いじめ防止等に向けた取組プランの改定に取り組む。

(道・道教委 2022-06-30付)