道教委　道立高ＣＳ設置基本方針　導入促進へ要件改定　「域内全小・中導入」を削除

（道・道教委 2022-07-01付）

　道教委は６月２９日付で道立高校における学校運営協議会設置の基本方針を改定した。コミュニティ・スクール（ＣＳ）の導入促進を図るための措置で、要件の一つだった「域内の全ての小・中学校がＣＳを導入していること」を削除。道教委は今後、各教育局の指導班が連携して支援し、各高校のＣＳ導入の検討を加速するとしている。

　道立高校では平成２４年の別海高校を皮切りにＣＳの導入が進み、４年度は２５校で導入済みとなっている。導入校を対象としたアンケート調査によると「地域と学校が育成したい生徒像を共有できるようになった」「地域と連携した地元の行事への参加やボランティア活動などの取組を組織的に行えるようになった」などの声が寄せられている。

　課題として「協働して学校運営に参画できる当事者意識を有した人材の確保」「学校教育活動の地域住民への周知方法の工夫・改善」「学校運営協議会を円滑に運営する校内体制の整備」などが挙げられている。

　２８日の道議会予算特別委員会第２分科会で滝口直人委員（自民党・道民会議）の質問に唐川智幸学校教育監は、地域と学校の連携・協働を強化するため一層ＣＳの導入を進める必要があるとし、設置の基本方針の要件を見直す考えを表明。「高校教育、社会教育、義務教育を所管する各教育局の指導班が連携して、きめ細かな支援に取り組みながら、各高校における導入に向けた検討を加速していく」と述べた。

　２９日付で通知を発出して改定事項を周知。要件の一つ「市町村内の全ての小・中学校がCSを導入していること」を削除し、「立地上の地域だけでなく、学校の教育目標や取り組みたい内容に関わる地域（テーマ・コミュニティ）を考慮するなど双方の側面を生かす工夫をすること」を追記した。

(道・道教委 2022-07-01付)