学校給食費負担減へ交付金活用　１１６市町村が事業実施　２定道議会で道教委説明

（道・道教委 2022-06-30付）

　道教委は、国の交付金を活用して高騰する学校給食費への保護者負担の軽減を図る事業を実施、または実施予定の道内市町村は１１６市町村あることを明らかにした。倉本博史教育長は「都市教育委員会連絡協議会や町村教育委員会連合会の協力のもと、市町村の取組状況に応じて必要な指導を行うなど、国や各市町村、各学校と連携して保護者の負担軽減と安全・安心な学校給食の提供に努めていく」と答弁した。

　２８日の２定道議会予算特別委員会第２分科会で滝口直人委員（自民党・道民会議）の質問に答えたもの。

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、自治体で新型コロナウイルス感染症の対応を行う中、地域の実情に応じた取組を実施する財源となるもの。

　文部科学省は４月、物価高騰による学校給食への影響を踏まえ、自治体の判断で食材費の増額分の負担を支援することが可能であることを通知している。道教委は提案中の補正予算案で、道立学校の給食原材料等支援事業費として３２０５万円を計上している。

　道教委が市町村の対応を調査した結果、既に学校給食費の保護者負担の軽減策を実施しているのは４７市町村、事業の実施を予定しているのは６９市町村、実施を予定していない、または未定と回答したのは６３市町村。

　予定していないまたは未定と回答した理由は「今後の物価動向を注視している」が４０市町村、「庁内で検討中または関係部署と調整中」が９市町村、「当面は十分な予算を確保している」が７市町村、「その他（臨時交付金を活用せず市町村費で対応を行うなど）」が７市町村だった。

(道・道教委 2022-06-30付)