道議会質疑　一般質問（４年３月３日）

（道議会 2022-07-06付）

【質問者】

▼笹田浩議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼倉本博史教育長＝役職等は当時＝

◆教員欠員解消

Ｑ笹田議員　慢性的な教員の欠員の解消、また、良質な教員の確保は喫緊の課題である。

　対症療法では限界があり、他業界との人材争奪戦を繰り広げている状況を踏まえれば、多様な主体が知恵を出し、課題解決を図る場が必要と考えるが、これまでの道の取組をどう総括し、新年度の取組に反映しようとするのか、知事ならびに教育長の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　教員の確保について。教員の欠員は、学校現場において、１人当たりの業務負担が増し、長時間勤務の増加や子どもと向き合う時間の減少につながるなど、健全な学校運営に影響を及ぼすものと考えており、その解消は喫緊の課題である。

道教委においては、これまでも、欠員の解消に向けて、ハローワークやホームページ、就職情報誌による教員の募集、６０歳以上の方も代替教員として任用できる取り扱い、教員養成大学における地域での教育実習の促進など、各種の取組を進めてきたところであり、道としても、広報媒体を活用した周知を行ってきたところである。

　私としては、将来を担う子どもたちの可能性を引き出す本道教育の充実に向け、より多くの方々に教員を志望してもらえるよう、道教委と連携し、働き方改革による勤務環境の改善を着実に推進するとともに、北海道で教員として働くことの魅力ややりがいを発信するなど、様々な主体の意見を踏まえながら、意欲ある優秀な人材を確保し、欠員の解消に努めていく。

Ａ倉本教育長　教員の確保について。優秀な教員の確保は、学校教育の質の維持向上を図る上で大変に重要である。

道教委では、教員採用選考検査の１次検査における東京会場の設置など、より多くの方が受検しやすい環境の整備に努めるとともに、中長期的な教員志願者の増加に向けた取組を進めているが、受検倍率の向上や欠員の解消には至っておらず、なお一層の取組が必要である。

こうした状況を踏まえ、来年度は、西日本の方々が受検しやすいよう、新たに関西圏に受検会場を設置するとともに、正規教員を退職した者を対象とした特別選考を実施するほか、一部の受検区分で実技検査を廃止するなど、受検者のさらなる負担軽減を図ることとしている。

道教委としては、教職が持つ本来の魅力を多くの方々にあらためて気づいていただけるよう、全道全ての学校において働き方改革の取組を加速させ、その成果を広く発信するとともに、高校・大学関係者、市町村教委などと連携したインターンシップや実習の機会の確保、多様な広報や高校生セミナーの充実に努めるなど、優秀な教員の確保と欠員の解消に向け、様々な分野の方々から意見を伺いながら、全庁一丸となって取り組んでいく。

Ｑ笹田議員　教員の欠員の解消に関して、文部科学大臣は、働き方改革が一番の改善の優先施策であると述べている。

　しかしながら、北海道の働き方改革は遅々として進んでいない。学校における働き方改革の取組を支援する教職員テレワークを北海道が全国に先駆けて導入することで、教員の欠員の解消の一助になると考えるが、所見を伺う。

Ａ倉本教育長　教職員の在宅勤務について。道教委では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、道立学校職員の在宅勤務を実施するとともに、道内の各市町村教委にも情報提供を行い、同様の取り扱いを促してきた。

　テレワークやＩＣＴを活用した在宅勤務は、人材の確保や多様な働き方の推進に効果があるものと考えているが、恒常的な制度とするためには、授業は、一部の例外を除き、教職員が教室等で児童生徒と対面で行わなければならないことや、職務専念義務を免除して行う校外研修との違いを明確にする必要があることなどから、導入に向けた課題などについて、他都府県の取組に関する情報収集や研究を行うとともに、国に対して、整理、検討するよう要望しているところであり、引き続き、教職員にふさわしいテレワークや在宅勤務の在り方について、校長会や現場の教職員などに意見を聞き、対象業務や効果などを幅広い視点から検討していく。

Ｑ笹田議員　知事ならびに教育長は、欠員の解消について必要性を十分認識していただいているものの、施策による効果は未知数であり、実効性は依然として高まっていない。

教員の欠員補充は、単に長時間労働の解消、子どもと向き合う時間の確保につながるだけでなく、働き方改革、いじめ問題やヤングケアラーの問題などの解決にも資する重要な課題である。再度、実効ある対策について伺うとともに、欠員状態を生じさせないという強い決意を教育長に伺う。

Ａ倉本教育長　教員の確保について。道教委としては、教員養成大学の学生や若手教員などの皆さんから意見を伺うなど、教員を目指す人がより受検しやすくなるよう教員採用選考検査の見直しに取り組むとともに、高校生や大学生といった将来の教育を担う人に教職の魅力を伝える草の根教育実習や高校生インターンシップの取組を拡充するなど、欠員ゼロを目指すという決意のもと、市町村教委、教員養成大学、知事部局とも連携しながら教員の確保に全力を挙げて取り組んでいく。

◆大雪への対応

Ｑ笹田議員　２月７日、札幌を中心に記録的な大雪に見舞われた。これによって、ＪＲは札幌駅発着便が２日間にわたって完全運休し、道路網も大雪によって大きな交通障害を引き起した。完全な通常運行に戻ったのは、１週間後の１４日だった。

こうした状況に対し、自衛隊の出動要請をという声も聞こえたところである。しかし、札幌市長は、人命に関わる状況ではないとして、自衛隊や北海道と協議をしていると述べるにとどまった。果たして、本当に人命に関わる状況ではなかったのだろうか。

全道的に、新型コロナ感染症患者および濃厚接触者が急増し、あらゆる職場で出勤者が確保できていない中で、さらに、雪害による交通障害で出勤できない状況は人命に関わらないのだろうか。職場が病院だとしたら人命に関わっているのではないか。

　また、交通障害で在宅医療を受けられないことは人命に関わることではないだろうか。

知事として、今回の雪害に対する認識を伺うとともに、道の対応についての見解を伺う。

また、道路の除排雪についても遅々としてなかなか進まず、優先順位について、バス路線、幹線道路から行われ、生活道路については後回しとされた。

しかし、この生活道路の後回しは、子どもたちの通学路の安全確保とは全く逆行するものである。こうした状況に対し、知事ならびに教育長の見解を伺うとともに、今後の対応について伺う。

Ａ鈴木知事　雪害対策について。先月、記録的な大雪により、札幌圏では大規模な交通障害が発生し、全道にも大きな影響が及んだことを重く受け止めている。

自衛隊災害派遣は、人命の救出、救助が必要となるなど緊急の場合で、他に手段がないと認められる場合に、自衛隊法に基づき要請しており、道では、随時、札幌市にこうした状況の有無を確認したが、結果として要請はなく、また、ＪＲ北海道にも線路の除雪作業への支援を打診したが、安全管理上、自社などで対応する必要があるとのことだった。

道としては、国や関係機関で構成する北海道雪害対策連絡部において、道民の皆さんへの情報発信を強化するとともに、今後、こうした事態の発生に備え、大規模災害時には地域全体で対応できるよう、今回の一連の対応を検証し、初動体制や機動的な対応などに係る対応策について検討する考えである。

市町村道のうち、いわゆる生活道路については、このたびのような大雪に見舞われた際、除排雪までに時間を要する場合があることから、道では、今般の豪雪時においても、道管理河川敷地の雪捨て場の利用拡大や車両の貸し付けなど、除排雪作業の支援を行ったところであり、今後とも、市町村の除排雪体制について情報共有を行い、必要な支援を行うなど、適切な連携を進めていく。

Ａ倉本教育長　防災・減災対策に関し、冬の期間の通学路の安全確保について。

　児童生徒が安心して学校生活を送るためには、登下校時の通学路での事故防止を図る必要があり、特に冬の期間において、積雪や除排雪の状況など、通常の道路環境が大きく変化することが想定されることから、学校、教育委員会と、家庭、地域、警察などの関係機関が連携して安全確保に努めるとともに、状況によっては休業措置や登下校時間の調整などを行うことが重要である。

　各市町村教委においては、学校やＰＴＡ、道路管理者、警察などと一体となって、冬の期間での積雪時の危険個所などを含めた合同点検を実施してきており、今後、道教委としては冬の期間での雪害などへの対応を含め、通学路交通安全プログラムに基づいた取組が確実に進められるよう、道教委と道路管理者等との連絡会議を通じて市町村教委に指導助言するなど冬の期間の通学路の安全対策を徹底し、児童生徒の命を守る取組を進めていく。

◆ケアラー支援

Ｑ笹田議員　ヤングケアラーに必要な支援は、ヤングケアラーの早期発見と相談支援である。

道は、今定例会に、ヤングケアラーに係る教育支援体制構築費を予算計上し、相談支援を強化しているが、派遣型のスクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーでは、ヤングケアラーのニーズに応えられない。

一番必要なのは、直接相談できる形である。そのために、派遣型ではなく、配置型のスクールソーシャルワーカーを任用すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

また、今回の調査で、中学２年生の約８５％、全日制高校２年生の約４０％、定時制高校２年生の約５０％が、小学校段階からケアを始めている。

　この結果を踏まえると、早急に小学生の実態調査をすべきと考えるが、知事ならびに教育長の所見を伺う。

　併せて、小学生への相談強化が必要と考えるが、知事ならびに教育長の所見を伺う。

　さらに、道は、この４月、北海道ケアラー支援条例を施行するとしたが、対策の実効性を高めるためには、学校と支援する自治体との連携が重要となってくる。

　具体的にどのような取組を行い、支援を進めていくのか、知事ならびに教育長に所見を伺う。

Ａ鈴木知事　ヤングケアラーの支援に向けた今後の取組について。ヤングケアラーの多くは、本人に自覚がないことや支援策について相談した経験がないことなどから、周囲の関係者の方が一人ひとりの事情を理解し、信頼関係を構築した上で、必要な支援に結び付けていくことが重要である。

このため、道としては、現在提案しているケアラー支援条例案に、普及啓発の促進、早期発見や相談の場の確保などの基本的施策を掲げているところであり、特にヤングケアラーについては、さらなる実態把握のため、大学生および小学生への追加調査の速やかな実施や、放課後児童クラブや子どもの居場所などにおける気づきの促しと早期発見に向けた体制整備に取り組んでいく。

また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣の拡充や、学校と市町村などとの調整役を担うコーディネーターの配置によって、学校における早期発見と関係機関による適切な支援につなげるなど、学校と自治体が十分に連携し、それぞれの子どもの家庭の事情や気持ちに寄り添った支援を進めていく。

Ａ倉本教育長　スクールソーシャルワーカーの任用について。ヤングケアラーへの支援に当たっては、学校において、子どもの気持ちに丁寧に寄り添いながら、相談しやすい体制や環境を整えるとともに、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと学校が緊密に連携し、関係機関の支援に適切につなげていくことが重要である。

道教委としては、地域や学校の実情に応じて、スクールソーシャルワーカーが学校を巡回するほか、必要に応じて特定の市町村への即時派遣を行うなど、高度な専門性を持つスクールソーシャルワーカーの力を最大限効果的に発揮できるよう取り組んでいるところである。

今後においても、広域な本道において、よりきめ細かく対応するため、市町村教委や学校との連携を密にするとともに、スクールソーシャルワーカーの派遣拡充のほか、全国都道府県教育委員会連合会と連携し、スクールソーシャルワーカーの一層の配置拡充について国に要望するなど、支援が必要なヤングケアラーに速やかに対応し、関係機関等での早期支援につなげることができるよう取り組んでいく。

　小学校におけるヤングケアラーへの支援については、ヤングケアラーと思われる子どもを早期に把握し、個々の実情に応じた支援策を講じるためには、中学生、高校生と同様に小学生に対しても実態をきめ細かく把握することが重要である。

　今後、知事部局と連携し、小学生を対象とした実態調査を速やかに行うとともに、結果を踏まえ、子どもたちへの必要な支援等について検討していく。

　また、道教委としては、子どもたちが家族の世話などに関する不安や悩みを気兼ねなく相談できるよう、教員による教育相談はもとより、道教委による電話、メールなどによる相談機会の確保のほか、スクールカウンセラーの派遣の充実などによって、ヤングケアラーの早期発見に努めるとともに、スクールソーシャルワーカーの派遣や、市町村教委、道関係部局からなる連絡協議会の実施によって、市町村の担当部局や福祉等の関係機関との連携が途切れることのないよう、体制強化を図り、早期支援に適切につなげるなど、子どもたちの実情に応じたきめ細かな支援に取り組んでいく。

◆学校徴収金

Ｑ笹田議員　ＧＩＧＡスクール構想の推進によって、小・中学校の端末は、自治体が購入し、児童生徒に貸与するので、家庭の負担はないものの、通信料は保護者負担となっている自治体がほとんどである。

　高校は、端末も保護者負担となっており、家計への負担は大きくなっている。また、模試や検定料の経費も高額で、生活困窮家庭の生徒にとっては大変厳しい状況である。

　北海道の学校徴収金の実態を伺うとともに、教育の格差拡大を是正するためにも学校徴収金の上限の目安を設定すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

Ａ倉本教育長　学校徴収金について。学校において行われる教育活動に係る経費については、教育目標を達成するための基礎となる公費のほか、修学旅行や教材費などの学校徴収金で成り立っており、課程や学科の特性、各学校の実態に応じて若干の幅があるものの、道立高校では１年間に約１５万円程度の金額を徴収している。

道教委としては、今後、道立高校における学校徴収金の状況を定期的に把握するとともに、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、入学時における電子辞書など指定物品等の見直しを図るなど、あらためて、各学校に対して、積極的に保護者の負担軽減について指導助言を行う。

　このほか、市町村に対する要保護児童生徒援助費補助金や高校生等奨学給付金といった就学支援制度の拡充について、国に対し、重ねて要望していく。

◆いじめ対応

Ｑ笹田議員　いじめ重大事態への対応について検討している文科省のいじめ防止対策協議会において、重大事案が起こった際の調査に時間をかけるよりも、被害を訴える子どもへの対応を急ぐべきとの意見が挙げられている。

調査等に時間がかかり、その間、いじめか否かも明確にされず、原因究明や再発防止もなされないことが散見されるわけであるが、これを解決するためには、いじめ問題に専門的に取り組む、いじめ対策担当教員を設置するなど、十全に対応できる環境を整備すべきと考えるが、道教委の所見を伺う。

Ａ倉本教育長　いじめ問題への対応について。いじめは、子どもの命や心を深く傷つける深刻な問題であることから、いじめを防止するためには、各学校が、関係する法や条例に基づき積極的に認知し、早期から組織的に対応することが求められる。

　道教委としては、いじめ重大事態に至った場合には、被害を受けた子どもや保護者のいじめの事実関係を明らかにしたいという切実な思いに寄り添いながら、慎重に、かつ、スピード感をもってその調査を適切に進める必要があることについて、市町村教委と共有するとともに、国の加配制度を活用し、学校の要望や実情を踏まえて、教員を加配するなど、いじめなどの生徒指導上の問題に組織的に対応できるよう、人材の確保に努めている。

　今後、加配教員の拡充をあらためて国に要望しながら、全国の事例や学校現場の声を参考にするなど取組の一層効果的な推進を図り、各学校において子どもたちに、いじめは絶対に許されないという人権感覚を育成する教育活動が展開されるよう、加配教員の活用を含めた組織的な対策の徹底に取り組んでいく。

◆指定管理者選定

Ｑ笹田議員　道教委職員がネイパルの指定管理者候補の選定過程において不正行為を働いた問題は、情報通信の適切な管理や利用、コンプライアンスの意識不足ということで片づけられる問題ではない。

一連の不適切事案について、再発防止策は示されたものの、まだ詳細な調査が必要なこともあり、その上でなければ真の再発防止策につながらず、到底、道民理解も得られない。

　追加の調査と防止策を早期に示すべきと考えるが、知事ならびに教育長の所見を伺う。

　また、道民への謝罪はあったものの、管理監督責任については検討するにとどまっている。事の重大さを考慮すれば、組織の長として自らの処分をどうお考えなのか、教育長の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　指定管理者の選定について。今回の教育庁職員による不適正な事務の執行については、公募に応じた事業者が、公平、公正な条件のもとに競争することで、公共サービスの質の向上につなげる指定管理者制度の根幹に関わる行為として遺憾であり、再発防止に取り組んでいくことが必要と認識している。

　今後は、本事案に関する調査報告に基づき、教育庁と共に、再発防止策の検討を早急に進めながら、職場研修などあらゆる機会を通じ、法令順守や服務規律の確保を徹底するとともに、指定手続を定めた運用指針の改正など、必要な対応を講じることとし、こうした取組を通じ、職員の自覚と責任を喚起することにより、指定管理者制度の適切な運用を図り、道民の皆さんの施設利用に支障が生じることのないよう、着実に取り組んでいく。

Ａ倉本教育長　指定管理者公募における不正行為について。このたび、道教委の職員が、公正性や公平性が求められる指定管理者の公募において、選定の公平性をゆがめる悪質な不正行為を行ったことは、誠に申し訳なく、児童生徒や保護者の皆さん、道民の皆さん、事業者の皆さんに、深くおわびを申し上げる。

道教委としては、第三者による調査委員会を設置し、関与した職員の動機を含め、不正行為の全体像について事実関係を解明し、その上で、職員の処分や管理監督責任を検討するとともに、再発防止を図るため、公正性や公平性、透明性の確保や相互けん制の在り方などについて、知事部局と連携し検討していく。

　また、ネイパルを利用してくださる児童生徒をはじめとする多くの皆さんに影響が生じることのないよう、道議会での議論をいただきながら、施設の適正な運営に向けて努力していく。

Ｐ笹田議員　ネイパルについて。教育長の答弁では、事案の真相はいまだ不透明な部分が多く、知事ならびに教育長は自らの責任についても言及していない。

　さらに、早急な真相究明は当然として、大切なのは、道民の教育行政に対する信頼を回復することである。

　依然として、知事部局を含め、公務員の不祥事は後を絶たず、職員の恣意的な判断を許すのは、チェック機能と透明化が機能していないからではないか。

　知事ならびに教育長は実効ある再発防止策の早期策定と実践を行うよう、強く指摘する。

(道議会 2022-07-06付)