道議会質疑　一般質問（令和４年３月９日）

（道議会 2022-07-14付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼星克明彦議員（自民党・道民会議）

▼村田光成議員（自民党・道民会議）

▼山根理広議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼倉本博史教育長

▼扇澤昭宏警察本部長

＝役職等は当時＝

◆学力向上の取組

Ｑ　星議員　学力向上の取組について。昨年、２年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査では、本道の小学校６年生の国語と算数、中学校３年生の国語と数学のいずれも、全国平均を下回る結果となった。

　道教委が公表した管内ごとの調査結果では、特に記述式問題での無回答率の高さや授業以外の学習時間の短さなどの課題に加え、管内間、市町村間の差が見られたところである。

　学力向上のためには、小・中・高校の校種間で連携を深め、一人ひとりの子どもの状況をきめ細かに引き継ぎ、切れ目のない指導を行うことによって教育効果を高めることが重要である。

　道内でも、合同研修会の開催や家庭学習の手引の作成など、校種間の連携によって成果を上げている地域も見られる。

　昨年の第３回定例会におけるわが会派の代表質問に対し、教育長からは、総合的に本道の子どもたちの学力に係る課題などを整理し、小学校から１２年間を一体的に捉えた学力向上の取組を進めていくとの答弁があった。来年度からは、高校でも新学習指導要領が適用され、小・中・高校の全てで完全実施となり、校種間の連携が一層求められる。

　こうした新たな局面を迎え、道教委では、今後、学力向上にどのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺う。

Ａ　倉本教育長　学力向上の取組についてであるが、本道の子どもたちが自らの可能性を発揮し、未来社会を切り開いていく力を身に付けていくためには、学力や学習状況等の実態を踏まえ、小学校から高校まで一貫した学力向上の取組を進めていくことが重要である。

　道教委では、これまで、小・中学校において、全国調査の分析を通して、成果や課題を明らかにし、授業改善につなげるとともに、小中合同の研修会などによる系統的な指導の充実や相互の乗入授業など、小中連携の取組を推進してきたが、国による全国調査が行われていない高校教育を含めた一貫した視点からの改善の取組が十分に進んでいない。

　今後は、道教委が独自で行っている高校の学力テストの結果を関連させて分析し、明らかになった課題などを踏まえて、小・中学校のチャレンジテストや高校入試などを見直すとともに、全ての学校種で一貫した主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改善に取り組むなど、小学校から高校までの１２年間を見通した切れ目のない学力向上の取組を進めていく。

◆若年層の献血

Ｑ　村田議員　若年層における献血の推進について伺う。

　高校における授業実践研究事業について。手術やがんなどの治療に欠かせない輸血用血液製剤は、医療が進歩した今日においても人工的に作ることはできず、献血によって安定的に血液を確保する必要がある。

　昨年１２月に、札幌市西区にある北海道赤十字血液センターを訪れる機会があり、以前から冬の期間における献血者が減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、血液製剤を安定的に確保するために相当な苦労をしていると伺った。

　さらに、近年、１０代から３０代の若い世代の献血者数も減少傾向にあると伺った。献血については、平成２１年７月に改定された高校学習指導要領解説保健体育編に「献血の制度があることについても適宜触れる」ことが追記され、道教委では、若年層の献血推進に向け、平成２９年度から令和元年度までの３年間、道立高校において、献血に関する授業実践研究事業に取り組んでいることも承知している。

　３年で何校実践できたのかを含め、取組と成果について伺う。

　高校生などの若者が人々の健康を支えるための保健・医療制度の理解を深め、献血の意義や制度などについて理解することは大変意義あることだと思う。

　ある調査によると、１０代で献血を経験することで、献血に対する恐怖心が軽減し、献血への理解が深まること、また、初回献血の年齢が１６歳から１８歳の場合では、２３歳から２９歳の場合と比較して、生涯の総献血回数が７倍多くなるとされている。

　授業実践校での実践事例を紹介し、各校の実態に応じた取組を促し、生徒向けの献血セミナーの実施や教職員の指導力向上を通じ、献血に対する若年層への理解促進に努めることによって、将来にわたる安定的な血液の確保に大きく寄与するものと考える。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあるかと思うが、大きな成果を得られた授業実践研究事業の取組を、今後は保健の授業や特別活動などへ生かしていくことが望ましいと考える。

　道教委としての今後の取組について伺う。

Ａ　倉本教育長　若年層における献血の推進に関して、まず、献血に関する取組と成果について。

　道教委では、高校生が、人々の健康を支えるための保健・医療サービスの役割や重要性、若年層の献血者数が減少傾向にある中での献血の意義などについて、理解を深めることが大切と考えており、高校等における献血に関する指導の充実を図ることを目的に、平成２９年度からの３年間、道内全ての管内において合計２５校で研究事業に取り組んだところである。

　各実践指定校は、日本赤十字社の血液センター職員からの輸血や献血の意義等に関する講話や「若者の献血者を増やすためには？」をテーマとしたグループワークなど、献血を身近に感じられる工夫を凝らした学習活動を行った。

　事業実施後の生徒アンケートでは、献血について「関心がある」、献血が行われている理由について「知っている」と回答した割合が、５割程度から９割以上に増加するなど、生徒の献血に関する興味や関心を高め、理解を深めた好事例を蓄積することができたと考えている。

　今後の取組などについてであるが、高校学習指導要領においては、健康課題に対応して様々な保健活動や社会的対策が行われていることや、健康を支えるための保健・医療制度の一つとして献血制度があることなどについて、理解できるようにすることが示されており、各学校においては、保健や特別活動、総合的な探究の時間などで、献血に関わる指導の充実を図ることが重要と認識している。

　道教委では、現在、研究事業の成果を生かし、グループワークの実施など、各学校における指導の工夫改善を図り、厚生労働省の資料や実話をもとにした動画の活用など、献血に関する理解と献血への興味・関心を高める指導を行っている。

　今後、日本赤十字社の関係職員による講話を指導計画に位置づけるよう各学校に指導するとともに、外部の専門家や関係機関と連携した実践モデルなどを示した指導資料を提供するなどして、献血に関わる学びの充実を図っていく。

◆通学路の安全

Ｑ　村田議員　通学路の安全確保について。昨年６月、千葉県八街市で下校中の小学生がトラックにはねられ、５人が死傷した痛ましい事故が発生したことから、全国の通学路について、市町村や道路管理者、警察などの関係機関による合同の安全点検が実施された。

　その結果、道内では、対策が必要な個所として、１５２市町村で１８４５ヵ所が報告されており、順次、ガードレールの設置や速度制限、交通安全指導の実施などの改善が進められている。

　間もなく新学期が始まり、初めて通学路を利用する新入生を迎えることになる。道警の調査によると、平成２８年から令和２年までの５年間で、歩行中に交通事故に遭った小学生４２７人のうち、登下校中が２４９人で、その中でも１・２年生が１４６人と、半数を占めている。

　子どもたちが安心して学校に通学することができるよう、関係機関が連携して地域全体で安全対策を効果的に行うことが必要である。

　国においても、重要な課題として、新年度予算に必要な経費を計上していると聞いている。

　道内において、児童生徒が被害者となる不幸な事故が起きることのないよう、通学路の安全対策について、ハードとソフトの両面からどのように取り組むのか、知事、教育長ならびに道警本部長にそれぞれ伺う。

Ａ　鈴木知事　通学路の安全確保についてであるが、将来を担う子どもたちを交通事故の被害から守るためには、安全で安心な道路交通環境の整備が重要であると認識している。

　道では、これまでも、道教委や道警等と連携し、交通安全対策を進めてきたところである。

　こうした中、昨年、千葉県で発生した事故を受け、教育委員会や道路管理者などが連携し、通学路における合同点検を実施した結果、道路管理者として対策が必要な個所は全道で５１４ヵ所であり、このうち、道として対策が必要な１０３ヵ所については、９０ヵ所で歩道の整備や標識の設置などの対策に着手している。

　本年度中に４７ヵ所の対策を完了させ、残る個所についても、国の補助制度などを活用しながら、速やかに整備を進めていく。

　道としては、技術的支援など、市町村とも連携を図り、通学路における交通安全施設について整備を進めるほか、関係機関などが連携して策定した通学路交通安全プログラムの取組を推進するとともに、全道において新入学、新学期を迎える子どもたちを対象に、交通安全の広報啓発活動を重点的に展開するなど、地域の関係者の皆さんと一体となって、通学路における交通安全の確保に取り組んでいく。

Ａ　倉本教育長　通学路における安全対策についてであるが、新入学児童をはじめとした児童生徒が安心して学校生活を送るためには、登下校時などでの交通事故防止の徹底を図ることが重要であり、このたびの合同点検によって把握した対策必要個所のうち、学校や市町村教委が担当する１５２４ヵ所については、次年度に樹木伐採などの取組を継続する２０ヵ所を含め、全て本年度中に交通安全教育の実施や通学路の変更などの対策を講じることとしている。

　道教委としては、引き続き、各地域において、安全対策の定期的な状況把握や、通学路交通安全プログラムに基づいた実効性のある取組を確実に進められるよう、市町村教委に指導するとともに、道関係部局や道警などとの連携を図り、それぞれの対策状況を定期的に共有し、必要な支援を迅速に行うなど、全道各地の通学路の安全確保に係る様々な対策を徹底し、子どもたちの貴い命を守り抜く取組を一層推進していく。

Ａ　扇澤警察本部長　通学路における安全対策についてであるが、道警では、次世代を担う子どものかけがえのない命を守ることは重要な責務であると認識しており、これまでも様々な対策を講じてきたところである。

　また、関係機関と共に昨年実施した合同点検の結果に基づき、道警による対策が必要とされた２９９ヵ所のうち、１８５ヵ所について、本年度中に、横断歩道の新設や塗り直し、歩行者用灯器の増設などのハード面の対策と、交通指導取り締まりや見守り活動などのソフト面の対策を講じることとしており、残る個所についても、道路改良を伴う１ヵ所を除き、来年度中に実施していく。

　さらに、間もなく進学期を迎えることから、新入学児童をはじめとする子どもの安全を確保するため、自治体や学校、交通ボランティア等と緊密に連携して、広報啓発活動や交通安全教育を推進するとともに、通学路等における交通指導取り締まりを強化していく。

　道警としては、引き続き、地域の実情に応じた効果的な対策を推進し、通学路における交通安全対策に万全を期していく。

◆児童虐待防止

Ｑ　村田議員　児童虐待について。先月、国が公表した３年の犯罪情勢によると、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した件数は、前年比で約１０００件増の１０万８０００件を記録し、検挙件数も２１７０件に上っている。

　本道においても、２年度に道内の児童相談所に寄せられた相談件数は、札幌市を含め６２５６件で、心理的虐待が全体の６５％以上を占め、身体的虐待も約２割に上っており、児童虐待の防止は喫緊の課題となっている。

　国では、虐待対応や家庭支援に専門性を持つ新たな資格の創設や、親権者の懲戒権の廃止、体罰や子どもの心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の禁止の明文化などが検討されている。

　道では、これまで関係機関によるネットワークの推進事業や児童相談所の体制整備、警察との情報共有などに取り組んできているが、コロナ禍による生活環境の変化によって顕在化しにくくなっているとも言われている。

　道は、児童虐待の未然防止、早期発見に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。

Ａ　鈴木知事　児童虐待の防止対策についてであるが、道では、増加し続ける児童虐待に対応するため、児童福祉司の大幅な増員を進めるとともに、実践的なカリキュラムに基づく研修を通じ、職員の専門性や対応能力の向上、市町村の支援を専掌する児童福祉司の配置など、道内における児童相談体制の強化に取り組んできたところである。

　こうしたことに加え、新年度においては、ＳＮＳを活用した全国一律の相談支援システムの運用を開始するとともに、新たに各児童相談所に保健師を配置し、子どもの健康や発達面からのアセスメントや保健指導のほか、障がいのある子や虐待を受けた子どもの家庭に対する支援などに取り組むこととしており、市町村をはじめとする地域の関係機関の皆さんとの緊密な連携のもと、児童相談所が中心となって地域の見守り体制の一層の充実を図り、児童虐待の防止に万全を期していく。

◆eスポーツ

Ｑ　山根議員　対戦型ゲームの腕を競い合うｅスポーツは、近年、国内外で人気が高まってきている。その市場規模は急速に拡大をしており、新たな産業振興の手法の一つとして期待が高まっている。

　茨城県では、新たなｅスポーツ産業の創造を目指すプロジェクトを立ち上げ、産学官が連携して取り組む土壌づくりを進めるとともに、ビジネスや地域づくりなどへの活用を促す取組を進めているほか、群馬県では、ｅスポーツを推進するためのポータルサイトを立ち上げ、地方創生や群馬のブランド力向上に取り組んでいると聞いている。

　道内の動きは、札幌市では、ゲーム関連産業の集積が見られるとともに、複数のｅスポーツのプロチームがあることや、大規模なイベントも開催されるなどの動きがあるほか、教育分野においても、専門学校や複数の学校の部活でゲームを専攻とするコースがあり、人材育成も活発となってきている。

　私もことし、旭川市での取組を視察した。まちなかのにぎわい、ＩＣＴに関心の高い人材の育成、ＩＴ関連企業誘致や最先端技術の導入などを目的として、ｅスポーツ専用の競技場を開設した。

　ｅスポーツにおける市場規模の拡大や、こうした道内外の動きなども踏まえ、今後、道としても、観光振興の観点はもとより、地方創生の観点などからも、ｅスポーツを活用した施策を推進していくべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ　鈴木知事　ｅスポーツについてであるが、道内においては、拠点となる施設を活用した競技大会や理解促進に向けた各種セミナーが開催されるなど、具体の取組が広がってきているものと認識している。

　道では、現在、業界団体の方々へのヒアリング、市町村の皆さんとの意見交換や視察などを通じ、ｅスポーツの可能性を研究しているが、現状では、感染症の影響によってオンライン開催で行われ、現地に多くの人が集まる大会となっていないものの、今後は、交流人口の拡大やＩＴ・コンテンツ産業の振興、さらには福祉など、様々な効果が期待できるものと考えている。

　このため、道としては関係団体の方々と情報共有を密にしながら動向の把握に努めるとともに、ｅスポーツをＭＩＣＥの一つと捉え、大会の誘致や関連イベントの開催など、道内各地の取組への協力や支援について、関係市町村の皆さんと連携しながら取り組んでいく。

◆学校図書館

Ｑ　山根議員　文部科学省は、４年度から８年度までの学校図書館に係る地方財政措置として、総額で２４００億円規模の第６次学校図書館図書整備等５ヵ年計画を策定した。

　書の整備は、４年度からの５ヵ年で、全ての小・中学校において学校図書館図書標準１００％の達成と、計画的な図書の更新を実施することを目標としている。

　しかし、この予算は、使途を指定しない一般財源として措置されているため、各自治体において予算化されることで初めて、学校図書館の充実に向けた費用に充てられると承知している。

　学習指導要領では、新聞を教材として活用することが位置づけられており、学校図書館への配備に努めることとされている。

　さらに「読書活動の推進、学校図書館の機能充実を図る」と、４年の教育行政執行方針で教育長から示され、学校図書館を運営するに当たり、専門性が高い学校司書の配置が重要であると考える。

　道の小・中学校において、学校図書館図書標準の達成状況は、小学校で４９・４％、中学校で４８・８％と低く、新聞の配備状況では、小学校で４２・６％、中学校で５２・４％の状況であり、改善が必要であると考える。

　５ヵ年計画に基づき、道教委の具体な取組と目標達成に向け、どのように取組を行うのか、所見を伺う。

Ａ　倉本教育長　学校図書館の充実に関し、まず、図書整備や新聞配備に向けた取組についてであるが、学校図書館は、児童生徒の学習センターの機能や情報センターとしての機能を有しており、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることから、計画的な整備と機能充実を図るよう努めることが重要である。

　道教委では、これまで、図書の冊数が学校図書館図書標準を著しく下回る市町村や、新聞配備の割合が低い市町村については、職員が直接訪問し、学校図書館の充実が図られるよう要請しているほか、各市町村教育委員会等に対し、学校図書館の環境整備等に関する様々な事例の情報提供や助言を行ってきた。

　今後は、新たに、各管内における市町村教育長部会などを活用して、道内の学校図書館の整備状況を共有し、各市町村における必要な対応を促すとともに、図書標準等の達成率の高い市町村等における好事例を管内ごとに収集して、教育局のホームページに掲載するなど、児童生徒の学びの基盤としての学校図書館の整備と利活用の促進を目指し、着実に取り組んでいく。

◆学校司書配置

Ｑ　山根議員　学習活動に制限のあるコロナ禍にあっては、学校図書館の充実は、子どもたちの学びの向上に寄与することは言うまでもない。

　一方で、それらを支える学校司書の配置において、小学校で２４・８％、中学校では３３・９％と低く、改善が求めらる。

　また、司書教諭の配置においては、１２学級以上の学校となっており、全てが兼務発令の状況にある。

　学校規模にかかわらず、専門的な知識を有する正規採用の学校司書職員および専任司書教諭の配置は、子どもたちの学びの向上に資すると考えるが、道教委はどのように取組を進めるのか、所見を伺う。

Ａ　倉本教育長　学校司書等の配置に向けた取組についてであるが、道教委では、図書館を活用した教育活動の企画や授業の実践を行う司書教諭について、有資格者を積極的に採用するほか、定期人事異動において、学校図書館法等で定める基準該当校に有資格者を優先的に配置している。

　また、図書館運営に必要な専門的・技術的職務に従事する学校司書が未配置の市町村に対し、公立図書館の司書や地域のボランティアなど、様々な人材との連携も含めた事例の紹介や、学校図書館に関わる教職員等が日ごろの取組の成果を交流するフォーラムの実施などを通して、学校司書の配置を促してきた。

　今後は、道立図書館が司書教諭等を対象として実施する専門研修によって、資質の向上を図るとともに、新たに、学校司書の養成や資質向上に向け、学校司書の役割や司書教諭の負担軽減につながる取組などの体系的な研修を実施し、学校司書の配置促進や育成に努めるなど、その専門性がより発揮できる環境を整え、学校図書館の人的整備が拡充されるよう努めていく。

Ｐ　山根議員　第６次学校図書館図書整備等５ヵ年計画は、一般財源で措置されるため、各自治体で予算化され、初めて図書館の充実や専任司書配置の充実に使用できるため、その必要性を各自治体が理解しなければ、予算措置がなされない。

　答弁では、市町村等における好事例を紹介する旨の答弁があったが、好事例の裏づけである予算措置の割合なども見える化し、また、各自治体が措置した予算割合なども併せて見える化し、予算措置を促すことが重要であると考える。

　また、学校での働き方改革が進む中、専任司書教諭の配置は重要である。数校を巡回する学校司書の配置等も、司書教諭の負担を軽減するために有効な取組であると考える。

　そのような取組を全道に広く紹介することで、司書教諭と学校司書がそれぞれの役割を十分に発揮できるよう連携協力し、学校図書館の充実について計画的な整備が行われるよう、各自治体の理解促進に努めていただくよう指摘する。

(道議会 2022-07-14付)