道議会質疑　一般質問（３月９日）

（道議会 2022-08-10付）

自殺予防の国の方針を解説した

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼浅野貴博議員（自民党・道民会議）

▼池端英昭議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼倉本博史教育長

▼扇澤昭宏警察本部長

＝役職等は当時＝

◆地域連携特例校

Ｑ浅野議員　地域連携特例校について。道教委は、平成３０年３月に、これからの高校づくりに関する指針を策定し、地域連携特例校を導入した。

　現在まで、道教委は、様々な方法によって地域連携特例校の在り方を含めた指針の内容について見直しを進めているものと承知している。

　私の地元・留萌管内の苫前町に所在する苫前商業高校は、町長をはじめとする地域の皆さんの懸命な努力によって、４年度は前年を大きく上回る２３人の新規入学希望者が集まり、再編整備の対象となることは避けられた。

　関係者は、この結果に胸をなで下ろしながらも、同校でしか得られない「とままえ学」なるカリキュラムの導入とともに、生徒自らの発案による事業展開などによって、学びの価値をより磨き上げ、地元・留萌管内はもちろん、全道、全国にそれを発信し、子どもたちの特性を引き出し、学校生活そのものが子どもたちにとっては夢と希望に満ちたものとなり、教育の根幹と言うべき生きる力を育む教育が継続されるよう、地域と高校が一丸となってさらに努力を強化していこうと、意を強くしているところである。

　しかし、昨年来、道教委は、地域連携特例校を抱える道内の自治体に対し、これまで適用されてきた再編整備の留保が適用される期間を、留保開始年度を起点として５年間とする内々の案を示し、地域には困惑と反発が見られた。

　現時点で、この案に対して、道教委はどのように認識しているのか、伺うとともに、高校を存続させるべく努力している道内各地の地域連携特例校ならびに立地自治体の関係者に対し、どのような支援を行っていく考えでいるのか伺う。

Ａ倉本教育長　これからの地域連携特例校の在り方について。道教委では、これまで、１学年１学級の高校のうち、地理的状況から再編が困難であり、地元からの進学率が高い高校を特例校として存続を図ってきたが、再編整備の留保に関し、一定の期間を設けることなどについては、自治体の長を含めた有識者から成る検討会議で議論することなどを含め、慎重に検討を進めていく必要があると認識している。

　また、各特例校においては、地域の教育資源等を効果的に活用するなどして、地域課題の解決に向けた探究的な学びなど、創意工夫のある教育活動に取り組んでおり、道教委としては、より一層の入学者の確保に向け、生徒の興味・関心や進路希望等に対応できるよう、Ｔ―ｂａｓｅにおける遠隔授業の配信機能を高めるとともに、地域と学校の連携協働を推進するコミュニティ・スクールの導入のほか、地域の関係者が参画するワークショップに職員を派遣し、地域と共に高校の魅力化に向けた新たな方策を検討するなど、学校や地域の実情に応じた特色ある高校づくりに向けた支援に努めていく。

◆廃校舎利活用

Ｑ浅野議員　遊休化している教育施設への対応について伺う。私の地元・留萌市では、平成３０年から旧留萌高校と旧千望高校が合併し、旧千望高校の校舎に両校が入り、新生留萌高校としての歩みを始めている。

　しかし、旧留萌高校舎については、１６年に新設されたものが現在までそのまま置かれ、遊休施設となっている。

　夏の時期には草が茂り、景観を損ねていることや、年々劣化する大きな建物がそのまま置かれていることなどに対し、地域住民から不安の声が寄せられている。

　これまでの間、地元の経済界や留萌市が有効活用の方策を模索してきたが、既に建物が老朽化し、活用するにしても巨額の修繕費用がかかることが指摘されている。

　道教委では、廃校になった道立学校の校舎や未利用地について、利活用をホームページで呼びかけていると思うが、これまでどのような反応があり、また、どのような具体的な成果があったのか伺う。

　また、財産を管理している道教委としても、何らかの具体的な対策を講じるべきだと考えるが、これまで行ってきた対策の経過も含め、道教委の認識と今後の対応について伺う。

Ａ倉本教育長　廃校となった校舎等の利活用について。道教委では、道立学校が廃校となった際には、道や市町村における利活用を検討し、その見込みがない場合、学校法人や企業など、民間事業者の方々に広く購入希望を募っており、これまで、業者の方から分譲住宅用敷地や障がい者福祉施設として利活用したいなどの照会を受けて、施設図面の送付や現地案内などの対応をしてきているところである。

　現在、道教委が公表している廃校校舎は４件あり、うち事業者の方から購入希望がある１件について、売却に向けた準備を進めている。

　道教委としては、廃校校舎等の維持管理コストを考慮すると、未利用資産の利活用は大変に重要と考えており、市町村による活用希望の確認やホームページでの周知など、これまでの取組に加え、民間需要を把握するためのサウンディング型市場調査を実施するなど、知事部局や地元市町村ともより一層連携しながら、廃校校舎等の有効活用に努めていく。

◆有機農産物の需要拡大

Ｑ池端議員　道産食品需要拡大について。道は、優良な道産食品の需要を拡大していく上で、素材を生かした加工食品や、あるいは、輸出における輸出国のニーズに特化した戦略品目の生産を進めている。

　他方、先日、北星学園女子高校の生徒が栄養価値に配慮したバランス弁当を札幌市内の商業施設で販売を始めたとの新聞報道を読んだ。

　同校は、中央区と食育連携協定を結んでおり、区内の飲食店や食生活改善推進員協議会との連携によって、この弁当を開発したとのことだった。

　北星学園女子高のほかにも、三笠高校が昨年の全国育樹祭で同校が考案した弁当を提供したことは記憶に新しいし、広く道内各地で積極的に活動していることは、知事も承知のことと思う。

　このように、道内の高校生が道産食材にこだわった料理を道民に広くアピールすることは、道民の関心を集めることになるので、ぜひ支援していただきたい。

　また、昨年、農林水産省は、全農地面積に占める有機農業用農地面積を２０５０年までに現行の０・５％から２５％に増やすという野心的な目標を打ち出し、有機農業の推進に大きくかじを切った。

　私は、これを追い風と捉え、現在、道が進めている有機農産物の販売可能量の情報公開や、ネット販売による販路拡大などを目指した生産者向けのセミナー開催に加え、農水省のオーガニックビレッジ事業による学校給食への活用などを積極的に進め、有機農産物も含めた道産食品の需要拡大に取り組むべきではないかと考えるが所見を伺う。

Ａ鈴木知事　有機農産物などの需要拡大について。国内外でオーガニック市場は拡大しており、そのマーケットにおけるシェアを高めることは、道産食品のブランド力向上に寄与するものである。

　このため、道としては、今回策定する第４期の北海道有機農業推進計画において、有機農業技術の開発や普及と並び、有機農産物の販路拡大や消費者の理解醸成などを基本方針の柱としたところである。

　こうした中、高校生の皆さんによる有機農産物を使った新たなスイーツ、弁当作りや、学校給食への活用は、有機農産物の利用拡大はもとより、有機農業への理解醸成や道産食品のファン拡大にも有効であることから、道としては、ＳＮＳやイベントの実施を通じて、これらの取組を積極的に情報発信するとともに、オーガニックビレッジを宣言し、有機農業に取り組む地域を支援する国の事業を活用するなど、消費者の皆さまや学校関係者の方々の理解促進に努め、需要拡大につなげていく。

◆信号機等整備

Ｑ池端議員　信号機、横断歩道の整備について。３年１１月１５日、石狩市樽川付近の信号機のない横断歩道で、中学生２人が車にひかれる事故が発生した。この路線においては、特に朝夕の時間帯に集中し、石狩湾新港で働いている方々の出退勤の車が相当数ある。

　この地点のみならず、ほかの何ヵ所かで、信号機や横断歩道の設置要望が出されていると思うが、いまだ設置に至らず、住民の方々は継続的に危険と隣り合わせの状況に置かれている。

　信号機の設置基準は様々、警察庁の方で規定がされていると承知しているが、やはりこういった危険個所にもしっかりと対応できるような安全施設が必要と考えるが、警察本部長の所見を伺う。

Ａ扇澤警察本部長　信号機や横断歩道等の交通安全施設を設置するに当たっては、車道の幅員等の道路構造や交通実態などを調査分析した上で、警察庁が定めた様々な基準等にのっとって行っているところである。

　議員による指摘のような基準等に至らない場合においても、交通量や交通事故の発生状況等を継続的に調査し、設置に向けた検討を続けるとともに、代替可能な対策として、交通事故防止に資する防護柵やカーブミラーの設置などについて、道路管理者等に要請している。

　また、信号機等によって、特に安全を確保する必要があるときは、基準を満たし設置が可能となるよう、道路の拡幅や交差点の改良など、設置場所の道路環境の改善等について、関係機関と協議を行っているところである。

　道警としては、引き続き、関係機関・団体等と緊密に連携し、地域住民の不安を解消するよう、安全・安心な通行空間の確保に万全を尽くしていく。

(道議会 2022-08-10付)