道議会質疑　一般質問（３月１１日）

（道議会 2022-08-18付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼大越農子議員（自民党・道民会議）

▼広田まゆみ議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼藤原俊之総務部長兼北方領土対策本部長

▼横田喜美子農政部食の安全推進監

▼三瓶徹保健福祉部長

▼京谷栄一保健福祉部少子高齢化対策監

▼佐藤卓也水産林務部長

▼倉本博史教育長

＝役職等は当時＝

◆漫画等の推進

Ｑ大越議員　漫画、アニメの推進について伺う。漫画、アニメは、日本が世界に誇る文化であり、昨年は、アニメ映画「鬼滅の刃」がコロナ禍においても世界的な大ヒットとなるなど、海外の方々が日本に関心を持ち、理解を深めるツールとして重要な役割を果たしていると考えるが、近年は制作環境のデジタル化が急速に進み、パソコンやスマホで誰もが簡単に漫画やイラストを描けるようになり、作品発表の場も広がるなど、漫画を取り巻く環境は大きく変化している。

　道においては、漫画・アニメ文化の振興を図るため、平成２８年度に漫画の公募コンテストである北のまんが大賞を創設し、本年度、６回目を実施したものと承知している。

　これまでに多くの作品が寄せられ、受賞者の中にはプロの漫画家として活躍している方もおり、コンテストとして定着しつつあるが、漫画、アニメは、世界中に人気であることから、今後は、海外にも目を向け、さらなる応募作品の確保など、北のまんが大賞の充実に向けて取り組むべきと考えるが、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　漫画・アニメ文化の振興について。道では、著名な漫画家の方々を数多く輩出している優位性を生かし、２８年度に北のまんが大賞を創設し、漫画を活用した本道の魅力発信と、若手漫画家の方の発掘や育成に取り組んできた。

　近年のデジタル化の急速な進展に伴い、時間や場所を問わず作品に触れることができるなど、漫画の持つ訴求力の活用は、本道の魅力発信に当たり非常に効果的なことから、北のまんが大賞が国内外から注目されるコンテストとなるよう、応募作品の増加に向けて、ＳＮＳを活用した中学生や高校生の皆さんへの働きかけの強化など、つぎの時代を担う若者の応募意欲を喚起するとともに、応募要領の多言語化など、海外の方々も応募しやすい環境の整備に努めていく。

　道としては、今後とも、本道を舞台にした作品を活用し、北海道の魅力を国内外に発信するなど、より多くの方々に訪れていただくとともに、漫画やアニメ関連産業の振興につながるよう取り組んでいく。

◆食育の取組

Ｑ大越議員　食品ロス削減に向けた食育の取組について伺う。

新型コロナウイルス感染症の拡大による消費者の行動の変化は、様々な食品、食材の需要に大きな影響を与えており、コメや砂糖はもとより、特に生乳においては、冬休みや学級閉鎖といった学校給食の中止などにより、年末年始には処理できない生乳の発生が懸念されたところであり、また、年度末を迎える現在においても、さらなる発生の恐れがあり、官民を挙げた消費拡大の取組がなされているところである。

　私自身は、これまで食品ロス削減に向けた取組をただしてきたところであるが、この消費拡大の運動を食品ロス削減に向けた食育においても取り組むべきと考える。

　食育を通じて、子どもたちや消費者に、農家の皆さんの苦労と感謝の気持ちを持っていただくとともに、特にコメや砂糖、生乳が余剰となっていることへの問題意識を共有することは大変重要な食育であり、何よりも消費拡大につながると考える。

　今後、食品ロス削減に向けた食育にどのように取り組む考えか、知事の所見を伺う。

Ａ横田食の安全推進監　食品ロス削減に向けた食育の取組について。食育の推進は、食品ロスの削減やＳＤＧｓの達成にもつながる重要な取組であり、道では、北海道食育推進計画を策定し、食と環境の関係を考え、行動することを重点事項の一つとして取り組んでいる。

　こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの農産物で需給バランスが崩れ、特に生乳では、処理できない懸念を生じる引き金となった一方、巣ごもり需要の増加や消費者の食への関心が高まり、食の価値と魅力をあらためて見つめ直す機会ともなっている。

　このため、道では農業団体や企業と連携し、小学校への農作物の栽培を学ぶ教材の配布や、高校などでの食育セミナーを開催するほか、新たに農作業を体験できるイベントや生乳生産の特徴を伝える紙芝居の動画配信などを実施し、将来の北海道を支える子どもたちの食を大切にする気持ちを育て、命をいただくことや、農業や生産者への理解と感謝を深める食育活動を積極的に進め、もったいないの心を大切にする食品ロスの削減につなげていく。

◆自殺対策

Ｑ大越議員　自殺対策について伺う。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、健康問題、家庭問題など、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化している。

　このような中、道では、コロナ禍で、コミュニケーションが苦手な方でも安心して相談できるよう、本年度からＳＮＳを活用した相談事業を実施していると承知しており、効果が期待されるが、どのような年代からの相談が多いのか、どのような相談が多いのかなど、実施結果と受け止めについて伺う。

　第３期北海道自殺対策行動計画では、社会全体の自殺リスクを低下させる取組の一つとして、様々な相談事業の実施を挙げているが、特にコロナ禍において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、様々な心の悩みを抱えている方が多くなっていると考える。

　道としても、こういった方々の悩みに寄り添えるよう、ＳＮＳを活用した相談事業を含めた、全道域を対象とする相談事業の充実が必要であると考えるとともに、社会全体の自殺リスクを低下させるため、本道の広域性を踏まえ、ゲートキーパーの養成をはじめ、地域ごとの自殺対策への取組を促進するなど、対策を強化する必要があると考えるが、今後どのように取り組まれるのか、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　自殺対策の取組について。自殺に至る背景には、健康問題や経済、生活の問題など、長引くコロナ禍の影響も含め、様々な課題が複雑に関係しており、社会全体で対策に取り組まなければならないものと認識している。

　このため、道では北海道自殺対策行動計画を策定し、市町村や関係機関などの皆さまと様々な連携体制を構築しながら、精神保健福祉センターや保健所における命や心に関する悩みの相談対応はもとより、本年度からＳＮＳを活用した相談事業にも取り組むほか、市町村が実施するゲートキーパー養成事業などへ支援を行うとともに、モデル地域を選定し、中高生を対象に、ＳＯＳの出し方等に関する講演会を開催するなど、様々な対策を実施してきたところである。

　今後とも、こうした取組を進めていくほか、より多くの方々の悩みに対応できるよう、ＳＮＳを活用した相談体制を拡充していくとともに、モデル事業の成果を積極的に普及し、地域における対策を一層促進するなど、効果的な自殺対策に取り組み、一人でも多くの大切な命を守っていく。

Ａ三瓶保健福祉部長　自殺対策に関し、ＳＮＳを活用した相談事業についてであるが、道では、コミュニケーションが苦手な方でも安心して相談いただくことができるよう、昨年８月からＳＮＳによる相談に取り組んできており、１月末までの相談件数は１０２５件で、年代別では、３０歳未満の若年層からの相談が半数近くを占めているところである。

　また、相談の内容としては、ストレスや不眠といった心の健康の不調を訴える相談が最も多く、このほか、家庭や学校関係などの悩みも多く寄せられており、あらためて、より身近な相談支援の体制の構築にさらに取り組んでいく必要があると考えている。

◆子にやさしいまちづくり

Ｑ広田議員　子どもにやさしいまちづくり事業について。

　子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ）は、ユニセフが推奨する子どもの権利条約を、市町村自治体など、地域レベルで具現化する活動である。

　日本版ＣＦＣＩを推進する自治体として、５つの自治体が認証されているが、うち２つは、北海道のニセコ町と安平町である。

ここでまず強調したいことは「子どもの権利は保健福祉部」という認識は間違いということである。

　平成２７年の国連総会で、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが採択されたが、ＳＤＧｓでは、子どもへの投資が、社会、経済、環境の全ての側面で持続可能な発展に貢献し、子ども自身にとっても社会全体にとっても高い効果がある、さらに、子どもが保護の対象であるだけでなく、持続可能な発展を実現するための変化の主体として位置づけられている。

　もう一つ、大事なことがある。ＳＤＧｓとは、１７のゴールを道庁のそれぞれの計画のどこかに、まるでシールのように貼って満足することではない。ＳＤＧｓの前に、ＳＤ―持続可能な発展とは、次世代のニーズ、可能性を損なうことなく、現在世代のニーズを満たす開発、発展のことである。

　コロナ対策、雪害対策、日々、私たちの前には課題が山積している。目の前の課題に対応せざるを得ない、しかし、それは本当に持続可能なのか、次世代の可能性や能力を奪っていないのか、ＳＤ―持続可能な発展とは、常にそういう視点を持ちながら、今までの当たり前を検証していくことだと私は認識している。

　ＳＤ―持続可能な発展の在り方として、知事は、北海道の未来像をどのように描かれているのか、まず伺う。

　また、私としては、ユニセフ日本などとも連携し、子どもにやさしいまちづくり事業の概念の浸透や、道内における参加自治体を増やしていくことは、ＳＤＧｓ未来都市でもある北海道の役割ではないかと考えるが、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　子どもにやさしいまちづくり事業について。この事業は、ユニセフにおいて、子どもの権利条約の具現化に向け、子どもたちの意見をまちづくりに反映させることなどを目的に、市町村などで実施しているものであり、誰一人取り残さない社会の実現を目指すというＳＤＧｓの理念にも合致するものと認識している。

　まちづくりをはじめ、未来に続く政策の推進に当たっては、将来を担う子どもたちの思いや視点を取り入れることは大切であり、道では、これまでも、中高生の皆さんからいただいた意見を結婚や子育てなどの施策に反映してきたほか、ＳＤＧｓの理念を踏まえた市町村の総合計画の策定に向け、高校生を交えたまちづくりについての議論を支援してきたところである。

　道としては、今後とも、将来にわたって安心して心豊かに住み続けることができる地域社会を目指し、子どもの目線に立った取組を促進するとともに、地域の実情に応じた支援に努めていく。

Ｐ広田議員　知事にとってのＳＤＧｓの理念は、誰一人取り残さない社会の実現を目指すことと受け止めた。それであれば、子どもや高校生も含めた道政参画が可能なように、パブリックコメントを含めた行政手続の在り方なども含め、組織や社会の仕組みの方を変えていく必要がある。

　地域振興条例などに、１８歳未満の子どもたちも年齢や地域の状況に応じて意見を反映できることを、しっかり理念としてまず明記した上で、知事が答弁された、高校生と市町村や産業団体の協働の取組や、総合計画の出前講座など、北海道の子ども、若者の参画に関する取組を体系的に整理するべきではないか。

　全国最年少の知事の打ち出す政策として、インパクトがあり、かつ北海道の若い人たちにも希望を与える。早急に検討されるよう指摘する。

◆子の道政参画

Ｑ広田議員　子どもや高校生の道政参画について伺う。ニセコ町では、まちづくり基本条例において、子どもの参画の権利を保障し、子ども議会や子どもまちづくり委員会などの取組が進められている。

　安平町では、子どもが当たり前に意見を言える、思い切り遊ぶことを保障することを大切に、こども園の園庭づくりや震災復興後の義務教育学校づくりにも、子どもたちも大人も主体的に参画している。

　道でも、過去に、いじめ問題をテーマにした会議などが高校生の参画で行われた事例などは承知しているが、イベント的ではなく、しっかり地域もしくは道の政策に反映できる、そして、その提案内容に対してどのように取り組まれたのか、フィードバックする仕組みも含めて、子どもや高校生の参画の機会を、まずは試行的にでもつくるべきと考える。

　私としては、北海道地域振興条例の道民意見の反映を拡充する形で、子どもや１８歳未満の青少年も地域計画に意見を表明できる場を保障することを早急に検討すべきと思うが、道として、これまでの子どもや高校生による地域政策への参画の道内の事例をどのように把握しているのか、また、今後どのように子どもや高校生などの道政参画の機会を保障すべきと考えるか、知事に伺うとともに、道内各地域における政策への高校生の参画の機会をどのように創出するのか、教育長に伺う。

Ａ鈴木知事　若者の皆さんの地域政策への参加について。高校生をはじめ、本道の未来を担う若者の皆さんに参加いただき、共に世界共通の課題や地域のポテンシャルについて考え、様々な行動を喚起していくことは、ふるさとへの愛着と自分自身への肯定感を高めることにつながるなど、若者の定着と地域創生を実現する上で大変重要である。

　現在、道内各地で特色ある高校づくりなどが進められる中、高校生の皆さんが、市町村や産業団体などの方々と協働し、地域資源を活用して社会的課題を解決する取組が活発に展開している。

　道においても、総合計画の出前講座等を通じた意見交換や、振興局独自事業への地元高校生の皆さんの参画など、若者の柔軟な発想の反映に努めているところである。

今後とも、地域振興条例の趣旨を踏まえ、ＩＣＴを活用しながら、幅広い世代の皆さんの意見を地域振興施策へ反映するよう努めるとともに、各振興局と教育局との連携を強め、高校生の皆さんや全道各地で地域づくりに取り組む若者のネットワークづくりなどを通じ、地域施策への参加の裾野を一層広げ、将来にわたって活力に満ちた北海道の実現に取り組んでいく。

Ａ倉本教育長　子どもにやさしいまちづくり事業に関し、高校生による地域参画の取組について。道教委では、地域の多様な主体と学校をつなぎ、高校生と大人が一緒に地域課題を解決する地域課題探究型の学習体験を通じて、持続可能な地域と学校の連携協働の仕組みを構築し、地域創生の実現を目指す北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトを３年度から新たに実施している。

　事業実施に当たっては、学校と自治体や企業等の産業界、団体などをつなぎ、取組を推進する要となる地域コーディネーターを配置するとともに、道教委の社会教育主事が市町村や高等学校を巡回し、地域の取組事例の把握や協働プロセスへの助言を行うなど、実践的なプロジェクトの推進を支援しており、地域の企業と連携して特産品開発に携わったり、議会などで地域創生に向けた方策を提言したりするなど、各校において、これまで以上に多くの地域人材と関わりを持った学習活動が展開されている。

　今後もこうした取組を通して、地域と連携し、幅広い住民の方々の参画を得ながら、高校生が地域づくりに参画する機会を確保し、新しい時代の地域創生を担う人材の育成を目指していく。

◆子の自己肯定感

Ｑ広田議員　森と自然を活用した保育、幼児教育、子育ての推進について伺う。

　２年のユニセフの研究レポートによると、日本の子どもの精神的幸福度は、ＯＥＣＤおよびＥＵ加盟国３８ヵ国中、３７位という結果になった。

　このユニセフの調査を待つまでもなく、平成２７年の国立青少年教育機構などでも、日本の子どもたちの自己信頼感や自己効力感の低さが課題として指摘されてきた。

　子どもたちの自己信頼感、自己効力感の向上などのため、学齢前の保育、幼児教育の質の向上に着目し、自然保育を制度化したのが、長野県や広島県、鳥取県である。３県の知事が発起人となり、３０年に設立したのが、森と自然の育ちと学び自治体ネットワークである。

　森や自然を活用した保育や幼児教育、いわゆる自然保育の理念や、森や自然の中での遊びが子どもの育ちにどのような効果があるかなど、全国の自治体と幅広く共有し、さらなる保育、幼児教育などの質の向上を目指している。

　毎年、全国的なフォーラムが持ち回りで開催され、現在、加盟する自治体は１７県、１０７市町村となった。

　北海道からも６市町村が参加する中、道庁として、各部横断的な自然保育制度に向けての検討が進んでいないことは、とても残念である。

　そこで、以下伺う。まず、子どもの自己信頼感、自己効力感についての道の取組に関し、総合教育大綱において、道は教育委員会など関係機関と一体となり、チャレンジで夢をかなえる、ふるさとを誇り、自ら動く、個性や違いを力に変える、この３つを視点に、社会情勢の大きな変化に適応し、道民一人ひとりが新たな時代を生き抜いていけるよう、教育、人づくりに取り組むとうたっている。そうした人づくりのためにも、自己信頼感や自己効力感を高めることが重要である。

　道として、子どもの自己効力感や自己信頼感を高めるために必要な調査研究はされてきたのか、もしされているなら、子どもたちの自己信頼感や自己効力感が低い要因をどのように分析してきたのか、そして、どのように環境改善のために努力し、その取組は実効が上がっているのか、知事、教育長の所見を伺う。

　私としては、子どもの自己信頼感や自己肯定感を高める環境を保障する取組を道総合教育大綱の１丁目１番地に掲げ、ライフステージの各段階や全道のあらゆる地域において、幼児教育機関、学校、高等教育機関、家庭、地域、行政、産業界、各種団体などと協力し、子どもの学びや自然体験などに、経済格差、地域間格差を生じさせない支援の在り方を検討するべきと考えるが、知事、教育長の所見を伺う。

　道内の民間幼稚園においても、札幌トモエ幼稚園や恵庭幼稚園など、全国的にも注目される外遊び環境づくりに取り組んでいる園がある。

　これらの園の取組を道としてどのように評価しているのか、また、私としては、こうした民間幼稚園における森や自然の中での遊びや子育て環境づくりを道としても積極的に支援すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

Ａ藤原総務部長兼北方領土対策本部長　森と自然を活用した保育、幼児教育、子育ての推進に関し、幼児教育などについて。全国学力・学習状況調査において、自分には良いところがあると思うかとの質問に対し、肯定的に回答した子どもたちの割合は、本道では、全国に比べやや低い傾向にあり、道教委では、子どもたちがより達成感を得られるよう、授業改善を進めてきた結果、学習に意欲的に取り組む子どもが増えるといった成果が現れてきているものと承知している。

　また、外遊び等の体験が多い子どもは、自己肯定感が高い傾向が見られるとの国の調査結果があることなども踏まえ、道としては、総合教育会議などの機会を活用し、様々な分野の方々の意見も伺いながら、北海道の豊かな自然を生かした学びの充実について議論を行っていく考えである。

　その際、道内の私立幼稚園において、野外体験やスポーツ、音楽など、特色ある教育が多彩に展開されており、子どもたちの個性と可能性を伸ばす上で重要な役割を果たしているものと考えられることから、こうした実践事例の情報収集にも努めながら、子どもたちの健やかな成長に向けて、幼児教育の振興につなげていく。

Ａ倉本教育長　森と自然を活用した保育、幼児教育、子育ての推進に関し、子どもの自己肯定感などを高める取組について。自己肯定感など子どもたちの内面に関する調査などについては、全国学力・学習状況調査の中で、自分には良いところがあると思うかとの項目があり、肯定的に回答した本道の小中学生は、全国と比べ、毎年、やや低い傾向が続いている。

　その要因としては、様々な問題を試行錯誤しながら解決できた達成感を十分味わう機会が少ないことなどが考えられることから、道教委では、子どもたち一人ひとりが分かる喜びを実感できる授業改善のための研修会や、多様な自然・社会体験活動の事例提供に努めており、国語や算数の勉強がよく分かる、課題解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいるなどの項目で改善が見られるところである。

　今後は、こうした取組を充実させるとともに、自治体や企業、大学、社会教育施設等と連携した地域の教育資源を生かした活動の創出などを通し、学びのフィールドを広げるなど、子どもたち一人ひとりが自己を高め、自分の良さや可能性を発揮し、未来社会を切り開いていくことができるよう取り組んでいく。

Ｑ広田議員　総務部長から、外遊びの体験が多い子どもは自己肯定感が高い傾向との調査結果に言及した上で、総合教育会議などの機会を活用し、様々な意見を伺いながら、自然を生かした学びの充実について議論していくとの答弁をいただいた。

　全国から１７県を含む１２０を超える自治体が参画している森と自然の育ちと学び自治体ネットワークでは、前年度から、自治体関係者と研究者などの対話を通して、いわゆる自然保育の推進に向けた理論や方法論を整理する、森と自然の育ちと学びラボなども開催している。

　道としても、この自治体ネットワークに加盟するなど、自然保育の制度化に向けた検討の場を総合教育会議などに設置すべきと考えるが、いかがか伺う。

Ａ鈴木知事　森と自然を活用した教育について。優れた自然環境を有する北海道において、子どもたちが豊かな自然の中で様々な体験をしていくことは、幼児教育における大切な取組の一つであると認識している。

　森と自然の育ちと学び自治体ネットワークについては、現在、１７県が参加していると承知しているが、道としては、引き続き、具体的な活動内容等について情報収集に努めるとともに、総合教育会議などの場を活用し、道内各地で行われている表情豊かな活動を育んできた方々の思いを伺いながら、本道の豊かな自然を生かした学びの充実を図っていく。

◆森と自然を活用した保育

Ｑ広田議員　つぎに、保育の観点から伺う。北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例には「北海道の将来を担う子どもが、広い大地と豊かな自然の中で、のびのびと心豊かに成長することは、私たち道民すべての願いである」「私たちは、子どもの健やかな成長に適した豊かな自然環境など、北海道の特性を十分に生かしながら、社会全体で出産や子育て、子どもの成長をしっかりと支えることができる社会を目指さなければならない」と明記されている。

　しかし、自然環境を生かす現場の努力を支援する具体策はない。

　道として、森や自然の中での保育の重要性などについての認識を伺うとともに、自然保育、野外保育などを推進する他府県の状況をどのように認識し、道内の森や自然を活用した保育現場などの現状や課題についてどのように把握しているのか伺う。

　また、北海道の強みを生かし得る森や自然を活用した保育の支援や推進の検討に向けて、これまで消極的であったのはどんな課題があったのか、伺うとともに、今後どのように取り組むべきと考えるか伺う。

　さらに、木育の観点からも伺う。各県の自然保育制度の中には、先発の鳥取県をはじめ、岐阜県、滋賀県など、林務サイドから制度がスタートしている県もある。木育発祥の地である北海道においては、まさに、森や自然の中のフィールドで自然体験活動を実践している団体がたくさんある。

　北海道における森のようちえんなどの活動実態や、それぞれの団体が抱えている課題などについて、道としてどのように把握しているのか、伺うとともに、木育発祥の地・北海道として恥ずかしくない支援策を検討されるべきと考えるが、見解を伺う。

Ａ京谷少子高齢化対策監　森と自然を活用した保育、幼児教育、子育ての推進に関し、自然環境を生かした保育についてであるが、乳幼児期の子どもたちが自然と触れ合うことは、豊かな感性や好奇心を身に付けていく上で、大切な機会の一つであることから、他県においても、森林資源の活用や地域振興など、様々な視点を含め、市町村を中心に、自然保育のネットワークへの参画が拡大してきているものと承知している。

　道内の保育所では、国の保育指針が示している、健康な心と体、自立心、協同性、自然との関わりや生命の尊重など、幼児期の終わりまでに育ってほしい保育目標に向かって、それぞれの施設の規模や地域事情などを踏まえた、特色のある保育に努めていただいているところである。

　道としては、本道の広い大地や豊かな自然の中で、それぞれの保育所が、創意工夫を凝らしながら、質の高い保育サービスを提供していただくことは大変重要であると認識をしており、今後、他県における自然を生かした保育の実践例などの情報提供を行い、本道の子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに努めていく。

Ａ佐藤水産林務部長　森のようちえんについて。道内では、森のようちえん全国ネットワークに加盟している団体のほか、札幌市の幼稚園や江別市の認定こども園、各地域のＮＰＯ等が、小学校入学前の子どもたちなどを対象に、森林内での落ち葉や枝を使った体験活動などに取り組んでいるが、フィールドや指導者、活動費の確保などの課題があるものと考えている。

　道としては、森林や木材に触れ親しむ木育の推進を通じ、次世代を担う子どもたちの豊かな心を育むことが必要と考えており、フィールドとして活用が可能な道民の森や、道内の１７９市町村全てに設定した「げんきの森」、さらには、木育マイスターによる指導や協力といった情報をホームページなどで広く発信するとともに、関係団体と連携をし、国土緑化推進機構の緑と水の森林ファンドなど、ＮＰＯの活動を支援する事業の活用を図るなど、森林環境教育を一層推進し、森のようちえんの活動が促進されるよう取り組んでいく。

Ｑ広田議員　少子高齢化対策監からは、乳幼児期の子どもたちが自然に触れ合うことは大切な機会の一つと受け止めつつ、残念ながら、保育指針と保育所の枠内での答弁にとどまっている。

　他県における保育の実践例などの情報提供を行うとの答弁だったが、北海道では、すでに旭川市、鷹栖町、東川町、中富良野町、中頓別町、安平町が、森と自然の自治体ネットワークに加盟している。

　プレーパーク型、ＮＰＯ法人、企業主導型保育、自主保育グループ、町立認定こども園、公私連携・幼保連携型認定こども園と、形態は様々だが、質の高い子どもの育ちの機会を保障している。

　そして、全道には今挙げた６自治体以外にも、長野県などの先進県に負けないぐらい、様々な自然の中での遊びや育ちを応援している現場があるのに、広域自治体の道として、縦割り組織の弊害の中で、自然保育制度などの検討が進んでいないことは、北海道の未来の子どもたちに対する機会の損失ではないか。

　特に幼児教育無償化導入以降、自主保育型の森のようちえんへの県独自の認証制度や支援制度の議論が加速してきたと私は認識している。

　自然保育の実践例は、道内にもうすでにある。他県の自然保育制度を道が学び、比較検討し、道としての制度化を検討すべき時期にあると思うが、いかがか伺う。

Ａ鈴木知事　自然環境を生かした保育についてであるが、道内の保育所では、それぞれの施設の規模や地域事情などを踏まえた特色ある保育に取り組んでいただいているが、豊かな自然の中で質の高い保育サービスを提供していただくことは大変重要であると認識している。

　今後、保育関係者の皆さんとの意見交換の際に、道内各地の先進的な活動に加え、他県で取り組まれている自然を生かした保育の実践例などについても意見を伺うなどして、道内の子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに努めていく。

Ｑ広田議員　つぎに、木育の観点から伺う。ＮＰＯ法人森のようちえん全国ネットワークによると、森のようちえんの定義は幅広く、自然体験活動を基軸にした子育て、保育、乳児・幼少期教育の総称である。

　また、森は、いわゆる森だけではなく、海や川、野山、里山、畑、都市公園など、広義に捉えた自然体験をするフィールドを指す。

　そして、森のようちえんの「ようちえん」は、平仮名表記で、いわゆる漢字の幼稚園だけではなく、保育園、託児所、学童保育、自主保育、自然学校、育児サークル、子育てサロン・広場などが含まれ、そこに通う０歳から概ね７歳ぐらいまでの乳児・幼少期の子どもたちを対象とした自然体験活動のことを指すと言われている。

　北海道の木育とは、子どもをはじめとする全ての人が木と触れ合い、木に学び、木と生きる取組である。

　子どものころから木を身近に使っていくことを通じて、人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育むことと定義され、北海道の木育は、広く、かつ本質的な概念であり、あらためて素晴らしい取組だと私は感じている。

　一方で、全国に木育が拡大する中で、林野庁としては、木材や木製品との触れ合いを通じて、木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学んでもらうという観点で展開されてきた。

　もちろん、木のプールや木のおもちゃなども大切であり、私も大好きである。しかし、例えば北海道で実際に森の中で、子どもたちと大人が一緒に、時には、間伐なども含めてフィールドの整備をしたり、自分たちが集めた木でまきストーブを使ったり、さらには森林の素材を使ってアロマ製品など、その森から生まれる商品開発にチャレンジしたり、まさに木と触れ合い、木に学び、木と生きる森のようちえんが北海道にある。

　木育発祥の地・北海道において、こうした実践になんら支援も認証制度もないことが大変残念でならない。どこの県庁も恐らく縦割りだったと思うが、子どもを真ん中に置いて、様々な壁を越えた。

　私としては、本来は保育を担う保健福祉部、幼児教育、総合教育大綱などを担う総務部および教育庁、地方創生、移住促進などを担う総合政策部、その他の全ての産業人材育成の部分もまさに連携協働して、北海道らしい子育て支援の仕組みとして、仮称であるが、自然保育制度、森や自然の子育ち環境への支援の枠組みを検討されるべきものと考えてきたが、木育発祥の地・北海道においては、まず、木育の発展形として、長野県の自然保育における特化型から着手し、それを民間幼稚園や市町村に広げていくということも選択肢の一つではないかと考える。

　北海道としての森のようちえんの認証制度や支援制度の検討に関し、どのように考えるか、見解を伺う。

Ａ鈴木知事　森のようちえんについて。道としては、木育の推進によって、次世代を担う子どもたちの豊かな心を育むことが必要と考えている。

　森林体験活動のフィールドや、指導者となる木育マイスターの情報をホームページなどで発信するとともに、関係団体の皆さんと連携し、森のようちえんの活動を支援する事業活用に向けて、きめ細かい対応に努めるなど、森林や自然を活用した保育などを進める法人や団体の方々などに寄り添いながら、活動が促進できるよう取り組んでいく。

◆有機農業推進

Ｑ広田議員　新しい有機農業推進計画、みどりの北海道オーガニックアクションプランについて伺う。

　私としては、有機農業という言葉の一般的な認知度をＫＰＩにすることは、本質的ではないので、反対である。安心・安全な食品に関する情報は、ネットでも十分入手できる。むしろ、今必要なのは、生産現場のリアルを少しでも体験することではないだろうか。

　道として、都市と農村の交流を掲げ、雑誌なども発行していることは承知をしている。そこをさらに発展させ、目標設定値は小さな一歩からでも、実際に草取りや農作業体験をした消費者を増やすことこそが、有機農業への理解を増やす本質的な道筋であり、新たな流通や有機農業を支援するネットワークをつくる助けにもなると私は考えるが、見解を伺う。

　もう一つ、ＫＰＩとして、学校給食のオーガニック化に取り組む自治体数を提案する。

　すでに、農政部としても、独自の調査で約２０の自治体で有機農産物を学校給食に取り入れていることなども計画の中に書き込まれていることは評価するが、さらなる取組が必要である。

　現在、地産地消については学校給食の方針にすでに盛り込まれ、現場でも様々な実践がされていることは承知しているが、有機農業の推進については言及がないところである。

　道としても、農政、教育の両サイドから、学校給食における有機農産品の活用などに積極的に取り組むべきと考えるが、知事、教育長の所見を伺う。

Ａ横田食の安全推進監　有機農業推進計画案の目標指標について。有機農業の取組拡大に当たっては、市町村や農協など、地域における協力や、有機農産物の販路拡大につながる消費者の理解醸成が大変重要と認識している。

　こうした中、道が昨年２月に実施した消費者アンケートでは、有機農産物の需要拡大が進まない要因として、有機農業を正しく理解していないことや、価格に見合う価値が十分に認識されていないことが分かったことから、計画案の目標指標として、取組面積や農家戸数に加え、これまでの目標との継続性も勘案し、有機農業の認知度を設定したところである。

　この指標について、計画案を諮問した食の安全・安心委員会からの、理解度では分かりにくいとの意見を踏まえ、認知度に修正するとともに、パブリックコメントにおいて、指標に関する特段の意見はなかったところである。

　道としては、今後、計画に基づき、農作業体験を含むイベント開催などにも取り組むこととしており、こうした取組を通じて、有機農業の認知度向上を図り、消費者の理解醸成に努めていく。

　つぎに、学校給食における有機農産物の利用についてであるが、道内では、新篠津村や安平町など、有機農業に取り組む農業者の多い地域を中心に、学校給食に有機農産物が提供されているが、そうした取組は、有機農産物の販路の確保はもとより、地産地消や食育、さらには、有機農業の取組面積の拡大などにも有効であると認識している。

　このため、道では、現在策定中の有機農業推進計画において、給食での有機農産物の利用拡大の取組を施策の展開方向に掲げたところであり、オーガニックビレッジを宣言し、有機農業に取り組む地域を支援する国の事業を活用するなど、有機農業者とも連携して、児童生徒や保護者、学校設置者に対する理解醸成を図りながら、学校給食への地場産の有機農産物の利用促進につなげていく。

Ａ倉本教育長　有機農業推進計画と学校給食などに関し、まず、学校給食での有機農産物の利用について。食に関する指導の生きた教材として期待される学校給食において、地場産の有機農産物を取り入れることは、子どもたちに地域の自然環境保全をはじめ、食と健康等に関する理解を深め、安全・安心な学校給食を提供するために意義あるものと考えている。

　このため、道教委では栄養教諭等を対象とする研修において、道の農政部やＪＡ道中央会と連携し、北海道のクリーン農業や有機農業、食の安全・安心に関する内容を取り入れるなどして、有機農産物の活用についての理解を深めてきた。

　今後は、引き続きこうした取組を推進するとともに、関係部局と連携し、有機農産物の学校給食での利用を含め、地域ぐるみで有機農業に取り組む道内外の先進的な事例を情報収集し、市町村教委や学校に広く周知し、学校給食への有機農産物の活用を推進していく。

Ｐ広田議員　有機農業に関して指摘する。もうＫＰＩの変更はできないとの答弁は受け止めたが、有機農業、オーガニックの認知度を増やすだけでは、海外からのオーガニック製品が入ってきたときの差別化ができないことを危惧していること、有機農業のための有機農業推進ではなく、農村地域とつながる農業関係人口、農業配慮人口を増やすための有機農業推進が重要であることを指摘しておく。

　そういう意味でも、学校給食のオーガニック化はとても良いスイッチになる。オーガニックビレッジの推進など、新たな施策展開の動きもある中で、教育庁とも連携し、市町村やそれぞれの給食調理の現場の抱える課題やニーズにも寄り添いながら、学校給食のオーガニック化について、一品でもいいのでスタートするよう指摘する。

　また、北海道教育推進計画に、学校オーガニック産品の活用についても加えるよう指摘しておく。

◆学校での農薬散布

Ｑ広田議員　みどりの北海道オーガニックアクションプランは、基本的には、農業由来の環境負荷を低減するものと理解しているが、昨今は、公共施設や学校の農薬散布について心配する声もある。

道として、こうした除草剤、殺虫剤などの農薬散布に関し、どのように対応してきたのか、知事に伺う。

　とりわけ、学校現場における農薬散布の状況をどのように把握されているのか、教育長に伺う。

Ａ倉本教育長　学校における農薬等の使用について。道立学校における校舎敷地内の除草剤散布や農業学校等における実習地の農薬散布などは、児童生徒等の安全確保に十分配慮しながら、建物内および林地等へ飛散しないよう行っており、使用後は使用履歴を記録するなど、適正な管理の徹底に努めている。

　道教委では、国の要綱に基づき、毎年、本格的な農薬の使用時期を迎える６月１日から３ヵ月間を農薬危害防止運動期間として、農薬の安全かつ適正な使用を推進しており、本年度も各道立学校および市町村教委に対し、学校において農薬を使用する際は、飛散防止対策の徹底や農薬の適正使用等について周知してきた。

　今後も、児童生徒や学校の周辺住民の方々の健康被害を防止するため、学校や市町村教委に対し、除草剤などの農薬の安全かつ適正な使用はもとより、使用履歴の記録および保管管理の徹底について指導していく。

(道議会 2022-08-18付)