道議会質疑　一般質問（３月８日）

（道議会 2022-07-13付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼佐々木大介議員（自民党・道民会議）

▼壬生勝則議員（民主・道民連合）

▼植村真美議員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼佐々木徹総合政策部地域振興監

▼北谷啓幸建設部長

▼倉本博史教育長

＝役職等は当時＝

◆建設業の若手確保

Ｑ佐々木議員　除排雪体制の物理的な課題と併せて、今般の建設業界においては、担い手の確保が急務となっており、大型ダンプカーや特殊機械を操作するオペレーターも高齢化が進んでいる。

　特に平成１９年、２９年の道路交通法の改正では、中型免許、準中型免許が新設されるなど、免許区分の細分化が進み、新たに免許を取得した若者は普通免許で運転できる車両が限定されていること、また、雇用環境の改善によって、特に若い世代の季節労働者が減少していることから、雇用促進に係る技能向上として資格を取得する若者も減少している。

　かつて、私も、建設業の季節労働者として従事していた期間があり、通年雇用促進支援の中で、建設機械の運転技能講習などを受講してきた。

　このように、ただでさえ若者の建設業離れが進む中で、企業側の採用においても、若い世代の採用・育成には、免許取得のための費用負担や育成期間の確保など、企業負担も採用の足かせとなっている。

　広大な北海道のインフラの整備や除排雪などを維持していくためには、建設業における若者の確保が大きな課題である。

　本道建設業の若手人材の確保などに向けた支援を拡充していくことが必要と考えるが、知事の見解を伺う。

Ａ北谷建設部長　若手人材の確保などについて。本道の建設産業は、就業者の高齢化や若年者の入職が進まないなど、人材確保が厳しい状況にあり、社会資本の整備はもとより、維持管理や災害対応など、建設産業が担う重要な役割を十分に果たせなくなることが懸念されるところである。

　このため、道では、北海道建設産業支援プランに基づき、長時間労働の是正や適切な賃金水準の確保など、就業環境の改善や、技術者育成講習会などを主催する建設業団体への助成のほか、入札参加資格審査や総合評価落札方式による入札において、若年者を積極的に採用している企業を加点評価するなど、担い手の確保・育成の取組を支援してきたところである。

　道としては、建設産業の担い手の確保・育成に向け、引き続き、こうした取組を進めることが必要と考えていることから、現行プランの効果の検証や課題の要因分析のほか、関係団体からも意見を伺いながら、来年度、新たな支援プランの策定に向け、検討を進めていく。

◆防災対策

Ｑ壬生議員　防災対策について。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震についてであるが、道内でも、ここ数年、台風や大雨などの大規模自然災害が発生し、多くの被害をもたらすなど、大規模自然災害は、もはや、数十年や数百年に１度発生するものではなく、毎年起こるものと捉えておかなくてはならないものと考える。

　また、釧路・根室管内においては、千島海溝巨大地震の震源地付近で、マグニチュード８・８程度の大地震が今後３０年で４０％の確率で発生するとされている。

　地震発生による津波の高さも、場所によって数メートルから数十メートルに及ぶことが想定をされているわけである。

　近年における予知技術は年々進化を遂げているが、残念ながら、その発生を抑えるまでには至っていない。地域住民には、有事の際、自分の避難場所はどこなのかをまずもって知っていただき、食料をはじめとする備蓄品の確保など、常日頃から防災意識を持っていただくこと、行政は、避難場所のさらなる充実などのハード面に加え、避難場所の確実な周知や広報活動などのソフト面のさらなる充実強化を推し進めて、有事の際、確実に命を守る行動を迅速に行える環境づくりと防災意識の高揚を図らなければならないものと考える。

　いつ起きてもおかしくない大地震や大規模自然災害に備え、道民や道内の各市町村に対して、道としてどのような対策を示していくのか、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　防災対策について。巨大地震や、激甚化・頻発化する災害から身を守るためには、公助の取組とともに、自助や共助の取組が不可欠であり、とりわけ、津波から命を守るためには、住民の皆さん自らが正しい知識に基づき的確に避難していただくことが何よりも重要である。

　道では、昨年７月に策定した津波浸水想定をもとに、市町村のハザードマップや避難計画の見直しを支援しているほか、最大クラスの地震発生時における市町村ごとの被害想定および被害を最小化するための減災目標の策定作業を進めているところである。

　また、迅速かつ円滑な避難を確保するため、地震、津波の学識者の方々を市町村へ派遣し、避難方法等に関する相談や助言を行うとともに、住民の皆さん向けの研修などを実施してきたところであり、道としては、今後とも、市町村や関係機関の方々と連携し、防災訓練の実施や防災教育の充実を通じて、道民の皆さんの防災意識の向上を図っていく。

◆アドベンチャートラベル

Ｑ壬生議員　アドベンチャートラベルについて伺う。

　アドベンチャートラベル・ワールドサミットは、本来なら、昨年、釧路市、そして札幌市で開催される予定であった。コロナ禍で、残念ながらオンライン開催となったものの、令和５年―来年であるが、北海道での開催が決定している。

　アドベンチャートラベルの市場規模は７０兆円と言われており、道内の魅力を世界中に発信するチャンスであるとともに、開催地はもとより、近隣市町村に及ぼす経済効果が非常に期待をできることから、アドベンチャートラベル・ワールドサミットの開催を契機に、多くの海外からの旅行者の受入体制などの整備が必要と考える。

　コロナ禍の感染状況にもよるが、開催された場合の道内各地での好影響が期待される中で、道としてどのような振興策を展開していくのか、知事の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　アドベンチャートラベルは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代において、地域での需要拡大が期待できる観光分野であり、来年、再びサミットの北海道開催が正式に決定したことは、本道の観光の強い追い風になるものと認識している。

　道では、市町村と連携し、アドベンチャートラベルの全道への周知や普及をはじめ、道内の恵まれた自然環境、アイヌ文化や縄文遺跡群といった魅力あるコンテンツの磨き上げや、高い顧客ニーズに応えられるコースの設定、現在検討を進めている新たなガイド制度に基づく質の高いガイドの育成や確保に努め、本道の観光の主要な柱の一つであるアドベンチャートラベルの振興を図っていく。

Ｐ壬生議員　アドベンチャートラベルの市場規模は７０兆円と言われている。道内の魅力を世界中に発信する絶好の機会となる。

　またとないチャンスを確実なものとするために、先ほど示された様々な具体の取組を確実に進めていくことを求めさせていただく。

◆若者人材育成

Ｑ壬生議員　若者の人材育成について伺う。人口減少が進展する中、北海道が将来に向けてさらに発展していくためには、本道の若者たちが、グローバルな広い視点を持ち、様々な取組に果敢に挑戦し、経験することが必要であり、こうした可能性を秘めた若者の人材育成は非常に重要であると考える。

　道では、未来や世界を見据え、チャレンジ精神に溢れ、優れた魅力を持つ若者たちの様々なチャレンジを応援するため、ほっかいどう未来チャレンジ基金を設置し、若者の海外留学や実践活動などを応援していると承知している。

　しかしながら、世界中で新型コロナウイルス感染症が拡大、そして長期化している中で、寄付金の募集や海外留学の実施は非常に厳しい状況にあるのではないかと考えている。

　そこで、コロナ禍におけるほっかいどう未来チャレンジ基金事業において、寄付金の状況や事業の実施状況を伺うとともに、来年度、この事業をどのように実施していくのか、知事の所見を伺う。

Ａ佐々木総合政策部地域振興監　若者の人材育成に関し、未来チャレンジ基金の取組についてであるが、平成２８年度の基金創設以来、その趣旨に賛同いただいた企業や個人の皆さんから８０００万円を超える寄付をいただき、これまで、学生留学、スポーツ、文化、芸術などの分野において、２７人の留学支援を行ってきたところである。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降は、留学支援を一時中断するなど、海外留学に関する国の方針などに基づき、慎重に対応しているところではあるが、こうした困難な状況下においても、各企業から商品の売り上げの一部や店頭募金による寄付をいただくなど、支援の輪は着実に広がりを見せている。

　道としては、来年度に向けても、海外の感染状況や最近の国際情勢を踏まえながら、道内大学や関係機関との連携を密にして、本事業の推進に取り組んでいく。

Ｑ壬生議員　人口減少、少子・高齢化が進展し、厳しい状況が続くこの北海道には、若者の人材育成がますます必要と考えている。

　コロナ禍で難しい面があるとは思うが、ほっかいどう未来チャレンジ基金事業を来年度どのように進めていくのか、あらためて、知事の決意を込めた所見を伺う。

Ａ鈴木知事　未来チャレンジ基金の取組についてであるが、本道の持続的な発展を目指す上で、将来を担う人材の育成を図ることは大変重要である。

　道では、多くの企業や個人の方々から支援いただきながら、未来チャレンジ基金の取組を進めているところである。

　来年度に向けては、留学生の安全確保を何より優先しながら、海外での挑戦を希望し、北海道の未来を担う意欲と情熱に満ちた若者の期待に応えることができるよう、関係機関の皆さんと連携しながら取り組んでいく。

◆森林資源の活用

Ｑ植村議員　公共施設における木造・木質化の推進について伺う。

　近年、道内では、公共施設の建て替えが多く見受けられる。長寿命化や耐震化による庁舎の建て替えや、小中一貫校による学校の統合によるものなどが目立つが、事業費を削減することや工期を優先することにより、建築資材へのこだわりが見られないところも散見している。

　そのような中、昨年、新庁舎になった新十津川町では、用事がない町民にも足を運んでもらえるように、内装には地元の木材を使い、ぬくもりのある雰囲気にするなど、公共施設に道産木材を活用することは、地域住民が心地良く親しみながら利用できること、子どものころから木材に触れると感性が豊かになると言われることもある。非常に有意義なことと考える。

　一方で、道産木材の利用を拡大していくためには、木材の理解を促進することや設計など木造建築の技術者を育てること、道産木材の安定供給などを含めて、課題もあると思う。

　こうした課題を解決していく意味でも、まずは、今後、これまで以上に、道有施設をはじめとした市町村についても公共施設の木質・木造化を推し進めていただきたいと考える。

　道でも北海道地域材利用推進方針に基づいて取組を進めているが、建替時期が来ている公共施設が多く、北海道産の木材を使用できる絶好のチャンスだと考える。

　道としても、ぜひこの機会を捉え、木造建造物の優位性を広く周知し、公共施設の木造・木質化を広めていくべきだと考えるが、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　公共施設木造・木質化についてであるが、道と全ての市町村では、公共建築物等木材利用促進法に基づく公共施設の木造・木質化の推進方針を策定し、整備を進めており、道では、施設で活用されたＣＬＴやコアドライなどの先駆的な技術や、デザインやぬくもりといった優位性の普及とＰＲに努めてきたところである。

　こうした中、昨年１０月に改正法が施行され、地方公共団体が整備する施設は、木造化の積極的な促進が規定されたことから、道としては、年度内に推進方針を改定するとともに、今後、市町村にも方針の改定を働きかけ、木造・木質化を採用する公共施設の整備を促進していく。

　また、地球温暖化対策推進計画を踏まえ、教育関係施設など、道有施設の率先した木造・木質化を着実に進めるほか、市町村職員の皆さんや建築関係者の方々を対象に、木造建築の知識や技術の習得に向けた研修会を開催するなど、公共施設における木造・木質化の定着に向けて取り組んでいく。

Ｑ植村議員　森林資源の活用について。再生可能エネルギーを推進する、木材の利用価値を高めていく、森林資源を活用してゼロカーボンに貢献していくと言っても、石炭やまきストーブを使っていた時とは世代が違っている。

　森林や木材に対する理解がないと、木質バイオマスエネルギーを利用するといったことにもつながらないと考える。日ごろから森林や木材に触れ合うといった環境を整えていくことが必要だと考える。

　数年前から、キャンプブームも併せ、山に興味がある人たちが増えている。また、山を買わずにレンタルできるサービスも展開されるなど、今、森林や山に関する興味が高まりを見せている。

　また、スキー場は、これまでの冬だけ使用するという感覚ではなく、１年を通して山を楽しめるようにしたいという道内の管理者も多くなってきている。

　実際に、森林や山に足を踏み入れると、あらためてその環境の維持の大変さに気づかされるというところである。

　しかし、今、山に入って遊びたいと思っても、森の基礎知識を教えてくれるガイドも減ってきていることから、道民の森や各市町村の森林公園にもなかなか足が向きづらいところもある。

　道では、観光、今ではアドベンチャーツーリズムを拡大していこうというところであるので、観光分野での森林資源の活用が進むように取り組むことが重要と考えるが、道の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　森林資源の活用についてであるが、道では、多くの方々に森林づくりの重要性を理解していただき、森林に触れ親しむ様々な活動への参加を促すため、キャンプや登山、自然体験学習といったアウトドア活動の場として道民の森の利用を促進するとともに、道有林の豊かな森林や自然が織りなす景観などを、市町村や観光協会の皆さんなどと連携し、観光資源として活用しているところである。

　道としては、こうした取組に加え、利用者の皆さんのニーズを把握しながら、アウトドア関連企業の方々の協力を得て道民の森の自然を楽しむ、キャンプを主体としたイベントを開催するとともに、ガイドの方が案内する森林ウォーキングをＮＰＯなどと連携して実施するほか、道内各地で展開されている森林ワーケーションや体験型の宿泊施設などをホームページやＳＮＳを活用し、広く発信するなど、引き続き、市町村などとの連携強化に努め、観光資源としての森林の活用促進に積極的に取り組んでいく。

◆通学環境

Ｑ植村議員　地域と連携した高校教育の在り方について伺う。

　通学環境の考え方について、路線バスが少なく、通学時間に合う交通手段がなくて、大雪でＪＲが運休し、代行のバスで行っても接続の公共交通が間に合わない、帰りも交通手段がない、学校までは親が送り迎えするなど、通学するのに公共交通の条件が悪い地域がある。

　子どもの高校進学とともにその地域を引っ越してしまう家族がいるなど、人口減少を心配する市町村もある。

　また、ＩＣＴを活用した授業も、高校生は一部自己負担となっている。経費もかさむ中である。

　経済的な理由や自宅の立地的な理由で高校生活が充実できない、このようなことのないように、高校の配置も通学環境を踏まえて考えていくことが必要だと考えるが、体制づくりを含めて考え方を伺う。

Ａ倉本教育長　地域と連携した高校教育の在り方に関し、まず、通学環境を踏まえた高校配置について。

　道教委では、中学校卒業者数の減少が続く中、地域の教育水準の維持向上を図るなどの観点から高校配置計画を策定しており、その検討に当たっては、生徒の進学動向、通学状況や公共交通機関の運行時間なども勘案して、他の高校への通学が困難な場合などには、地域連携特例校に位置づけて存続に努めている。

　また、各学校では、通学実態に合わせて弾力的に始業時間等を設定するとともに、公共交通機関に対し、必要に応じて、運行時間の調整を働きかけている。

　道教委としては、これからの高校づくりに関する指針の見直しに当たっては、市町村を超えた一定の圏域単位で、高校配置の在り方や高校の魅力化などを検討する仕組みを新たに設けることを検討することとしており、その中で、通学条件も含めて、地域の皆さんと丁寧な協議を行い、より地域の実態やニーズに即した高校配置に努めていく。

◆地域連携特例校

Ｑ植村議員　地域連携特例校に対する考え方であるが、昨年の１０月に、町村会の中で、特例校に対する今後の考え方を道教委が述べる機会があったと伺っている。

　定員割れが続くと廃校の条件とするわけであるが、もう少し違った側面から見ていただきたいことがある。

　例えば、様々な思いにより、学校には行けずに、小・中学校のときに引きこもりになっていた子どもたちが、少人数である特例校に来ると、学校を楽しんでくれるようになる。

　先生や周りの方々に伺うと、自分の存在を認めてもらうことが多くなったからということである。

　地方と都会の経済格差が広がる社会環境の中で、経験の差や多様な価値観を認め合う教育環境も必要になってくると考える。

　また、月形高校の事例では、部活動も十分にできない環境の中で、地域と一体となったボランティアや地域提案をするチームができるなど、地域に対しても力強い存在となっている。

　学校では、学力を向上させることも大切だが、人との関わり合いを通して自分の生きがいを見いだしていくことが重要な部分であると思う。

　そういった生徒たちが社会人になるまで成長する過程を、学校が、地域がどのように支えているのかといったことをしっかりと評価していただきたいと思っている。

　少人数体制であっても、子どもや地域にとって魅力のある高校、特例校の存在を大切に検討いただきたく思うが、特例校が生徒にとって魅力のある高校となるように、道教委としての考えを聞きたい。

Ａ倉本教育長　地域連携特例校の取組について。

　これからの高校には、より良い学校教育を通じて、より良い社会をつくるという理念を社会と共有するとともに、地域の皆さんと連携協働し、魅力ある高校づくりを推進することがこれまで以上に求められており、特に特例校については、地域との距離感や小規模校のメリットを生かした高校として、その役割を発揮することが重要と考えている。

　このため、道教委では、地域創生に向けた高校魅力化の手引を活用して、地域を学びの場とした教育活動を推進するとともに、子どもたち自らが、地域が抱える課題の解決に向け、探究的な学習に取り組む北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトなどを実施しており、今後、こうした取組の成果等を発信するとともに、地域の皆さんと学校の連携協働を深めるコンソーシアムを全ての特例校で構築し、小・中・高校が一貫したふるさと教育やキャリア教育を推進するなど、持続可能な社会のつくり手の育成に向け、多様な人々と協働しながら、地域の皆さんと一体となって魅力ある高校づくりに取り組んでいく。

◆人材育成

Ｑ植村議員　人材育成について。周辺地域の人口減少とともに、子どもたちの数も減り、高校の定員確保も大変難しくなってきている。

　地域にとってはとても貴重な人材である。地元の高校が廃校となり、人材不足となっている企業や、福祉や介護の人材が不足していると悩んでいる施設なども多く見受けられる。

　そこで、このような状態を踏まえ、就職を希望する生徒に対して、早い段階から地元の企業のことを理解し、地域とのつながりを求めさせていただきたいと思っている。

　望ましい勤労観や就業観を育成することができるよう、高校と、企業と地域との連携の在り方について、今後、地域が求める人材育成をどのように考えて取り組んでいくのか、教育長の考えを伺う。

Ａ倉本教育長　高校と地域が連携した人材育成についてであるが、高校において、地域の企業や団体など、様々な方々との連携協働により、地域の産業等に対する興味・関心を高めるとともに、主体的に自己の進路を考える能力などの育成に努めることは、地域を支える人材を育てる上で大切である。

　本年度からは、地域の産業界などと連携して、専門高校にその分野の専門家をＣＥＯとして招く、国のマイスター・ハイスクール事業を活用して、産学官の関係者が一体となって教育課程の編成を工夫するなど、地域産業の発展を担う職業人材育成システムの構築に取り組んでいるほか、農業高校では、地域の建設業協会と連携し、専門家が農業機械やドローンの活用について生徒に直接指導するといったパートナーシップ事業を展開するなど、様々な取組を行っている。

　今後、道教委では、こうした事業の成果を全道に普及するとともに、社会に開かれた教育課程の理念のもと、学校と地域の企業などとが育成すべき資質・能力を共有して、一層、連携協働し、持続可能な地域社会のつくり手となる人材の育成に努めていく。

(道議会 2022-07-13付)