文科省　公立学校施設改修状況　道内小中　耐震化率９８・７％　吊り天井落下対策進む　４月１日現在

（国 2022-08-09付）

管内別公立小・中学校の校舎等耐震化状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は８日、公立学校施設の老朽化および耐震改修状況調査の結果を公表した。４年４月１日現在、道内の公立小・中学校における非木造校舎等の耐震化率は９８・７％で、３年４月１日時点と比べて０・７ポイント上昇したが、全国平均を１・０ポイント下回った。屋内体育館等における落下防止対策実施率は、吊り天井を有する棟で８２・８％となり、５・０ポイント上昇した。

　調査は、文科省が公立学校施設の早期耐震化を促進するため、平成１４年度から毎年度実施・公表しているもの。

　道内公立小・中学校の非木造校舎および屋体を合わせた４６２１棟のうち、耐震性が「ない」と判断された建物は６１棟。耐震化率は９８・７％で、前年度と比べて０・７ポイント上昇した。全国平均を１・０ポイント下回っており、４７都道府県中４４位となった。

　高校の耐震化率は０・２ポイント上昇し９８・３％。全国平均を１・１ポイント下回り、全国４４位。特別支援学校は１００％。幼保連携型認定こども園を含む幼稚園は８９・８％で、前年度と比べて１・８ポイント上昇したが、全国平均を７・９ポイント下回った。

　屋体等における吊り天井・照明器具・バスケットゴールの落下防止対策をみると、吊り天井を有する棟の対策実施率は、小・中学校で８２・８％、高校で９２・３％、特別支援学校で１００％。吊り天井を有していない棟は、小・中学校で７３・３％、高校で９７・８％、特別支援学校、幼稚園でいずれも１００％だった。

　屋体等における非構造部材の耐震点検・対策状況をみると、点検実施率は小・中学校、高校、特別支援学校で１００％、幼稚園で９８・３％。耐震対策実施率は、小・中学校が９２・２％、高校が９９・６％、特別支援学校が１００％、幼稚園が９３・１％だった。

(国 2022-08-09付)