文科省　社会教育調査中間報告　図書館数等過去最多に　指定管理者の導入は約３割

（国 2022-08-01付）

　文部科学省は、３年度社会教育調査の中間報告を公表した。施設数は公民館や社会体育施設は減少傾向だが、図書館、博物館、生涯学習センターは増加しており、過去最多となった。また、社会教育施設のうち指定管理者の導入は約３割で、全ての社会教育施設で増加している。

　社会教育行政に必要な基本的事項を明らかにするため、概ね３年ごとに実施しているもの。これらを把握できる唯一の調査として、その結果は社会教育関係者はもとより広く一般に利用されている。３年度調査の一部を取りまとめたため、中間報告として公表した。

　調査対象は都道府県・市町村、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設、社会体育施設、民間体育施設、劇場・音楽堂等、生涯学習センター。

　施設数や職員数などの現状の把握は３年１０月１日現在、入場者数や図書貸出数などの活動状況の把握は２年度１年間。

　施設数の推移をみると、公民館は平成１１年度の１万９０６３施設から１万３７９８施設へと大きく減少しており、前回（３０年度）の１万４２８１施設からでも４８３施設減少している。

　青少年教育施設も平成１１年度の１２６３施設から３０年度は８９１施設に、今回は８４０施設に減少を続けている。社会体育施設は３０年度の４万６９８１施設から１３０１施設減の４万５６８０施設となった。

　一方、図書館は前回より４０施設増の３４００施設、博物館は２０施設増の１３０８施設、生涯学習センターは１８施設増の４９６施設で、いずれも過去最多となっている。

　施設の運営状況をみると、公立の社会教育施設５万１５１５施設のうち、指定管理者導入施設は１万６３８８施設で、３１・８％となった。前回は３０・５％でほぼ横ばい。

　指導系職員の推移をみると、社会教育主事は平成１４年度の５３８３人から毎回減少し、３０年度は１６８１人、今回は１４５１人となった。

　図書館司書は、平成１４年度の１万９７７人から３０年度は２万１３０人、今回は２万１５２３人に。博物館学芸員は平成１４年度の３３９３人から３０年度５０２５人、今回は５３５７人に。社会体育施設の指導系職員は平成１４年度の８９６３人から３０年度の１万７５９１人、今回は１万８７９９人に。生涯学習センターは平成２０年度の８８１人から３０年度８８０人、今回９０７人となり、いずれも過去最多となった。

　コロナ禍の初年度に当たる２年度の社会教育施設の利用者数は、前回と比較し全ての施設で減少。劇場・音楽堂等が６９・３％減と最も落ち込み、青少年教育施設が５９・３％減、生涯学習センターが５８・９％減など。図書館は最も減少割合が少なく２１・７％だった。

　学級・講座等の実施数も全ての施設が前回より減少。最も落ち込んだのが博物館類似施設で５５・８％の減。次いで博物館が４８・４％減、青少年教育施設が４６・６％減。図書館は４２・７％減、生涯学習センターは２１・８％減だった。

　２年度の図書館の貸出冊数は５億３０８５万４５２５冊で、国民一人当たりに換算すると４・２冊に。前回の平成２９年度は一人当たり５・２冊だったため、１冊分減少した。

　これらのデータは都道府県をはじめ関係機関に提供するとともに、国および地方における諸施策を検討・立案するための基礎資料として活用を図る。

(国 2022-08-01付)