文化部活動の地域移行へ　５～７年度を改革期間に　検討会議が提言まとめ

（国 2022-08-16付）

　文化部活動の地域移行に関する検討会議の北山敦康座長は９日、提言「少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちが文化芸術に継続して親しむことができる機会の確保に向けて」を中原裕彦文化庁審議官に手渡した。運動部活動と同様に来年度から３年間を部活動改革の集中期間に設定。休日からの地域移行を段階的に進める。

　提言の構成は運動部活動に準じ、第１章で文化部活動を取り巻く現状と改革の方向性を明記。第２章で地域における新たな文化環境の在り方とその構築方法、第３～９章で各課題への対応を示している。

　休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、目標時期は５～７年度末。平日の地域移行は可能なところから取り組む。

　運動部活動との違いをみると、総合型スポーツクラブなどの受け皿がないことから、活動主体として文化芸術団体、地学協働本部、保護者会、複数の学校の文化部が統合して設立する団体などを例示。地域楽団の団員によるＮＰＯを設立した静岡県掛川市、ＩＣＴによる遠隔での合同部活動を実施している新潟県胎内市など全国の先行事例を示し、これらの情報を自治体に提供する。

　文化芸術団体の支援のための予算を充実する必要性も明記。地元企業による楽器の寄付や文化芸術振興の基金の設立など支援体制を整備する方法を示した。

　利用する文化施設は中学校の音楽室や美術室、社会教育施設、文化施設など。施設を円滑に利用するため、各地域で協議会を設立して利用ルールを策定することや、指定管理者制度、業務委託の活用などを視野に入れる。

　文化庁は今後、提言をもとに文化部活動のガイドラインを改訂するほか、来年度への概算要求や全国への普及・啓発などを開始する。

(国 2022-08-16付)