厚労省　５年度予算概算要求　若者の自殺対策等推進　子ども関連除き３３兆円

（国 2022-08-30付）

　厚生労働省は、５年度予算概算要求の概要をまとめた。一般会計は４年度予算額を６３４０億円上回る３３兆２６４４億円。子ども関連予算の多くがこども家庭庁に移管されることから、４年度予算額および５年度概算要求額はこれら関連予算を除いている。新規では「若者の自殺危機対応チーム事業」に４５億円を計上。過去最多水準である小中高校生の自殺予防のため、多職種で構成される「若者の自殺危機対応チーム」が専門性の高い支援を短期・集中的に実施する。

　このほかの重点・主要要求をみると―

・難病・小児慢性特定疾病対策等の推進＝１６６７億円

　慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援を推進。

・福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業＝２・８億円

　特別支援学校など関係機関の職員等に対し、事業所見学会などを実施し就業への理解促進を図る。

・地域若者サポートステーション事業＝４８億円

　就労に当たって困難を抱える若者等（１５～４９歳の無業の方）の就労を支援。個別の支援計画の作成やコミュニケーション、ビジネスマナーなどの研修、職場体験プログラムなど多様な支援を行うとともに、学校や自宅等へ訪問するアウトリーチ支援を実施する。

・新規学卒者への支援＝９０億円

　学校担当者制による出張相談・セミナーなど大学等と連携した支援や、新卒者等向けの求人開拓の積極的な実施などを図る。

(国 2022-08-30付)