文科省　教育情報化実態調査　教員ＩＣＴ活用　全国超　大型提示装置などは平均以下

（国 2022-09-02付）

学校におけるICT環境の整備状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は８月３１日、学校における教育の情報化の実態等に関する３年度調査結果を公表した。札幌市を含む道内公立学校における無線ＬＡＮの整備率は９０％以上とＧＩＧＡスクール構想の成果が表れている。一方、統合型校務支援システムの整備率は７２％、大型提示装置の整備率は６２％と全国平均を大きく下回った。教員のＩＣＴ活用指導力は７５・９％で、ＩＣＴ活用に関する全ての項目で全国平均を上回っている。

　調査は、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握して関連施策の推進を図るため毎年実施しているもの。

　対象は全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校）。調査基準日は３月１日。

　札幌市を含む道内の状況をみると、教育用端末（指導者・学習者用。校務用除く）の整備台数は児童生徒数とほぼ同数となった。

　普通教室の無線ＬＡＮ整備率は前年度と比べ１６・２ポイント増の９０・９％と大きく増加。１００％となった自治体は函館市など９８市町村となっている。

　インターネット接続率（３０Ｍｂｐｓ以上）は０・９ポイント増の９８・３％で、札幌市など１５８市町村で１００％を達成した。

　普通教室の大型提示装置の整備率は５・６ポイント増の６２・６％。松前町、寿都町など２０町村で１００％となった。

　統合型校務支援システムの整備率は２・３ポイント増の７２・１％。札幌市、函館市など７９市町村で１００％だった一方でゼロの市町村も多く、地域間の差が依然として大きい。教員の校務用端末の整備率は２・２ポイント増の１２８・２％と全国平均を上回った。

　教員のＩＣＴ活用指導力は公立学校で各教科等の授業を定期的に担当している全教員を対象に、自己評価形式で調査した。

　本道の結果をみると「教材研究・指導の準備・評価等にＩＣＴを活用する能力」は８７・７％（全国平均８７・５％）、「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」は７５・９％（同７５・２％）、「児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」は７９・６％（同７７・３％）、「情報活用の基盤となる知識や態度を指導する能力」は８７・４％（同８６・０％）といずれも全国平均を上回った。

(国 2022-09-02付)