スポーツ庁　５年度予算概算要求　部活動地域移行に１１４億　部活動指導員１万８千人に

（国 2022-09-06付）

　スポーツ庁の５年度予算概算要求の概要がまとまった。要求額は前年度当初より約１０８億円の大幅増となる４６３億円で、過去最大となった。運動部活動の地域移行に向けた環境整備等に約８９億円増の１１４億８０００万円を計上しており、増額分のほとんどが部活動の地域移行に充てられた形だ。新規に約７６億円を充て、指導者の配置や広域的な人材バンクの設置、経済的に困窮する世帯への支援を行うほか、中学校で教師に代わる指導や大会引率を行う部活動指導員を１万８０００人に拡充する。

　運動部活動関連をみると、地域スポーツクラブ活動体制整備事業等に約１０２億円を計上。

　４本柱で、新規の「運動部活動の地域移行に向けた支援」に７７億円を充て、都道府県・市区町村において、関係者との連絡調整・指導助言等を行う総括コーディネーターの配置や協議会の設置等の体制を構築するほか、地域スポーツクラブ活動の運営団体・実施主体と中学校との連絡調整・安全管理、指導者の派遣管理等を行うコーディネーターを配置する。

　また、地域スポーツクラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実や、実技指導等を行う指導者の配置、広域的な人材バンクの設置、指導者養成のための講習会や資格制度の改革、経済的に困窮する世帯への会費等の支援を行う。

　柱の２つ目は、新規に全国の自治体等からの相談業務やアドバイザー派遣を行うアドバイザー事務局の設置で１億４０００万円を計上。３つ目は地域スポーツクラブ活動のモデル創出などで３億６０００万円を充てた。

　４つ目は中学校における部活動指導員の配置支援事業で、２０億１６００万円を計上。教師に代わる指導や大会引率を行う部活動指導員を１万８０００人に拡充する。

　学校関係の予算では「令和の日本型学校体育構築支援事業」に４億５０００万円を計上。１人１台端末を活用した授業モデルの研究や、通常学級の体育授業で障害のある児童生徒が共に学べる学習プログラムの開発、多様な武道種目の指導の充実、体育活動中の事故防止のための調査研究のほか、新規にアスリートの学校派遣などを行い、体育授業の改善を図る。

　また「感動する大学スポーツ総合支援事業」に２億５０００万円を計上。新たに「大学スポーツ・ムーブメントの創出」事業を行い、新たな大会開催への支援や大学スポーツ資源の活用による地方創生を促進するほか、一般社団法人大学スポーツ協会が実施する大学スポーツ振興の活動の一部を補助する。

　このほかの要求をみると、オリンピック・パラリンピック競技の競技力向上支援に１０３億円、地域の運動・スポーツ習慣化促進事業に約３億円、障害者スポーツ推進プロジェクトに約３億１０００万円を計上。障害者スポーツの実施環境整備等に向けたモデル創出や、特別支援学校や社会福祉施設等における運動・スポーツ活動の促進を図る。

　通常学校の体育授業で、障害の有無にかかわらず児童生徒が共に学ぶための指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究も行う。

　また、スポーツの成長産業化・スポーツによる地方創生に５２億３７００万円を計上。スタジアム・アリーナの整備支援や、スポーツツ―リズム・ムーブメントの創出、スポーツによる地方創生・まちづくりの支援などを行う。

(国 2022-09-06付)