解説　部活動改革へ機構改正計画

（国 2022-09-08付）

　子どもたちがスポーツ・文化に親しむ新たな環境の構築に向け、国や関係団体等の動きが加速している。

　スポーツ庁では５年度から庁内に「地域スポーツ課」を新設する機構改正を計画。運動部活動、地域におけるスポーツ活動、幼児期から大学生までのスポーツ活動の推進などを担当する予定で、文化庁と共に部活動改革を推進する自治体等の支援を強化する方針だ。

　５年度予算概算要求では、地域移行に向けた支援として運動部活動関連７６億６９００万円、文化部活動関連１１億４４００万円の計約８８億円を要望した。内容は①コーディネーターの配置②運営団体・実施主体の整備充実③指導者の配置④経済的に困窮する世帯への参加費用―の４点。自治体の負担割合は①～③が３分の１、④が２分の１となっている。

　加えて全国の自治体からの相談業務やアドバイザー派遣を行う事務局を設置するほか、部活動指導員の配置拡充を計画している。

　国の要請を受けて日本スポーツ協会では、より多くの指導者が目指す公認スポーツ指導者資格の制度設計を推進。中体連では５年度から地域のスポーツ団体等の全国大会参加を認め、大会の在り方や引率規定の見直しを進める。スポーツ安全協会は従来の災害共済給付制度と同程度の補償が受けられるスポーツ保険を整備する方針。

　全国の先進事例をみると、地元企業の協力を得て顧問に代わり社会人が指導する東京都日野市や、ＩＣＴを活用して遠隔による合同部活動を実施している新潟県胎内市など様々な取組がある。

　一方で地域・学校の状況は様々であり、持続可能な部活動と教師の負担軽減を図る改革の目的実現へ、関係者の理解を得た地域モデルの構築・普及と支援体制の強化が急がれる。

(国 2022-09-08付)