文科省　公立学校教員採用選考　小学校　過去最低２.５倍　合計は全国３.７倍、道内３.６倍

（国 2022-09-13付）

　文部科学省は４年度（３年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況を公表した。小学校、中学校、高校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭の各試験区分を合わせた採用倍率は、過去最低となる平成３年度と同率の３・７倍。小学校では２・５倍と過去最低値を記録した。

　受験者の総数は１２万６３９１人で前年度と比べ７８７６人の減少。採用者数は３万４２７４人で７９３人の減となった。

　採用倍率を区分別にみると、小学校が２・５倍（前年度２・６倍）、中学校が４・７倍（同４・４倍）、高校が５・４倍（同６・６倍）、特別支援学校が２・８倍（同３・１倍）、養護教諭が７・２倍（同７・０倍）、栄養教諭が９・０倍（同８・０倍）。

　最も高かった自治体は高知県で８・８倍、低かったのは富山県で２・０倍。道・札幌市を合わせた採用倍率は３・６倍で全国平均を０・１ポイント下回った。

　採用者数に占める教職経験者の割合は４９・５％で１・８ポイント減少。民間企業等の勤務経験者は３・６％で０・２ポイント増加した。

　採用倍率低下の主な要因として文科省は、大量退職等に伴う採用者数の増加と既卒の受験者数の減少によるものが大きいと分析。

　小学校では採用倍率が過去最高だった平成１２年度（１２・５倍）の採用者数３６８３人だったのに対し、４年度は採用者数が１万６１５２人と４倍に増加している。採用者数が中長期的に安定している自治体では高い採用倍率を維持している一方、採用者数を大幅に増やしてきた自治体で低下していると指摘する。

　今後、各教育委員会における教員採用選考試験の取組を共有し選考試験の改善を促すほか、教員採用選考試験の早期化・複線化を含む多様な入職スケジュールの検討、民間企業等の入職支援や特別選考の実施などを推進するとしている。

(国 2022-09-13付)