文科省　道内ＣＳ導入状況　１７１市町村、全校の６割に　５年で６.８倍　地学協働本部５割

（国 2022-09-16付）

道内のCS導入状況（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、コミュニティ・スクール（ＣＳ）および地域学校協働活動の４年度実施状況調査結果を公表した。ＣＳは道内自治体の９５％となる１７１市町村で導入が完了。道立学校を含めた導入校数は１１３４校、全学校に占める導入率は６０・７％で全都道府県で５番目に高い。一方、地域学校協働本部の整備率は４９・４％でやや下降した。

　ＣＳは学校運営協議会の設置校。同協議会は校長が作成する学校運営の基本方針の承認や、学校運営や教職員の任用等で意見を述べることができる。

　地域学校協働本部は、幅広い層の地域住民・団体等が参画し、地域と学校が目標を共有しながら「緩やかなネットワーク」を形成する地域学校協働活動の推進体制を指す。

　調査は全国の状況を把握するため毎年度実施しているもの。調査対象は都道府県・市区町村教委等。調査時点は５月１日現在。

　札幌市を含む道内の状況をみると、ＣＳを導入している市町村数は前年度から５市町村増の１７１市町村。道を含めた学校設置者によるＣＳ導入率は９５・０％で、都道府県別では山口県、和歌山県、徳島県、長崎県に次いで５番目に高い。

　導入校数は６９校増の１１３４校で、導入率は４・１ポイント増の６０・７％（全国平均４２・９％）となった。校種別では小・中学校と義務教育学校が６８・５％、高校・中等教育学校が１６・５％、特別支援学校が５０％。

　ＣＳに類似の仕組み（法律に基づく制度ではないが、教育委員会・学校が設置する地域住民や保護者が学校運営や教育活動について協議し、意見を述べる会議体）を含めた導入率は６４・４％となっている。

　一方、地域学校協働本部の整備率は１・０ポイント減の４９・４％で、全国平均の５７・９％を下回っている。

　地域学校協働活動推進員や地域コーディネーターの配置率は８８・９％。このうち、教育委員会が地域学校協働活動推進員として委嘱している割合は２５・０％と全国の３８・４％を下回っている。

(国 2022-09-16付)