経産省の研究会が提言　部活動改革へ５施策群　学校施設を社会教育施設へ

（国 2022-09-30付）

　経済産業省が設置する地域×スポーツクラブ産業研究会は２８日、「未来のブカツ」ビジョンを公表した。部活動の地域移行に向けて２０２０年代前半までに進めるべき５つの施策群を提案。学校体育施設の民間開放による資金循環の創出や、兼職兼業で指導する教員のための柔軟な働き方改革の必要性を示した。

　スポーツ産業を所管・振興する経産省は、２年度に同研究会を設置。全国１０ヵ所で検証事業に取り組み、保護者負担の程度や採算の合う事業運営の在り方などを検討してきた。

　検証事業に基づき①Ｕ１５・１８世代の大会デザインの再設計②活動場所と移動・コミュニケーション手段の確保③教員の兼業環境整備、活動時間の再編、有償・兼業コーチの育成・確保④所得格差由来の機会格差を埋める資金環境の創出⑤制度的位置付けの早期明確化―の５つの施策群を提案。

　内容をみると、来年度から民間クラブが出場できることとなった中体連と同様に、インターハイや国内競技団体主催の大会における参加資格の拡大、競技レベル別リーグ戦方式の導入を提案した。

　希望する教員が兼職兼業コーチとして指導する環境を整備するには、労働基準法上の雇用契約ではなく民法上の業務委託契約が現実的と指摘。午後４時ごろから始まるクラブでの指導が難しい可能性があることから、教員のフレックス勤務の認可など、柔軟な働き方改革が必要とした。

　財源創出の手段として「学校不動産の価値の最大化」「地域スポーツクラブの収益源の多様化」「スポーツ振興くじの活用」を挙げ、学校体育施設における民間開放による収益化など、社会体育施設への転換を提案している。

　このほか、学校体育施設を利用するための関係条例等の改正、活動場所までの移動が困難な地域におけるコミュニティバスの活用などの移動負担の軽減策を示した。

(国 2022-09-30付)