こども家庭庁概算要求　４.７兆円　「こども大綱」策定など　児童虐待防止に１７４１億円

（国 2022-09-01付）

　内閣官房は８月３０日、５年度予算概算要求の概要を発表した。このうち来年４月に発足するこども家庭庁の概算要求額は４兆７５０９億円。「こども大綱」の策定や、子どもから意見を聴く仕組みづくりなど新体制を整えるほか、いじめ防止や子どもの居場所づくり、児童虐待防止などを推進する。

　金額を示さない「事項要求」も多く、年末の予算編成で全体の金額が決まる。

　新規では、子ども・若者や子育て当事者からの意見を踏まえ、子ども施策を総合的に推進するための「こども大綱」を策定。地方自治体のこども計画策定も支援する。

　各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たり、子ども・若者から意見を聴くための仕組みも設ける。

　また、幼稚園、保育園、認定こども園、家庭、地域を含めた政府内の取組を主導する指針「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」（仮称）を策定し、全ての施設、家庭に普及する。

　いじめ防止については、学校外からのアプローチの開発・実証や、国においていじめ調査アドバイザーの任命・活用（重大事態調査を立ち上げる首長部局への助言等）を行う。

　ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業も新設。多様な体験や外遊びなどができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長できるような支援方法を検証する。

　こども関連業務従事者の性犯罪等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討も開始。

　認定こども園向け補助金は一元化し、事務の集中や縦割り問題の解消を図る。

　継続事業等をみると、高等教育の無償化に５１９６億９００万円を計上。大学等において授業料等減免や給付型奨学金を実施する。

　総合的な子育て支援に３兆３５５７億円を計上。３～５歳までの子ども等の幼稚園等の費用の無償化を継続するほか、保育士の処遇改善を図る。

　こどもの居場所づくり支援には１０９９億１３００万円を計上。放課後児童クラブの受け皿整備や児童館における子育て支援、こども食堂への支援等を推進。

　児童虐待防止や社会的擁護の迅速・強力な推進には１７４１億４６００万円を計上。児童相談所の若手職員を指導するＯＢ・ＯＧ職員をフルタイム配置するほか、児童相談所の設置・増設を支援する。

　障害児支援体制の強化には４７２１億４８０万円を計上。医療的ケア児の支援の充実などを推進する。

　ヤングケアラーなど困難な状況にある子どもへの支援には３０６億６４００万円を計上。実態調査や研修の実施、コーディネーターの配置支援などを行うほか、こどもの貧困対策の推進、ひきこもりや不登校支援のための研修などを行う。

(国 2022-09-01付)