文科省　働き方改革推進本部　給特法含む労働環境検討　勤務実態調査は来春公表

（国 2022-08-31付）

　文部科学省は２９日、学校における働き方改革推進本部（第６回）をオンライン開催し、学校における働き方改革の取組状況や今後の方向性を確認した。６年ぶりの実施となる勤務実態調査の速報値は来年春の公表を予定。結果を踏まえ、給特法の法制的な枠組みを含む教員の労働環境を検討するとした。

　学校における働き方改革推進本部は、学校の業務改善を推進しその実効性を高めるために平成３１年に設置し、毎年度会議を開催している。会議では「学校ＤＸの推進」など１０点に基づき業務改善の進捗や方向性を示した。

　学校の指導体制の整備では、引き続き小学校における少人数学級や高学年の教科担任制の導入を推進するほか、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）をはじめとする人的支援を拡充する。

　学校のＤＸを推進するため、来年度から次世代の校務デジタル化に関する実証事業に着手。ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化を図っていく。

　調査業務の負担軽減に向けては、教育委員会を経由することなく学校が調査への回答を直接入力する文科省ウェブ調査システム（ＥｄｕＳｕｒｖｅｙ）の本格運用を５年度から開始。都道府県・市区町村・学校間でやり取りをしていたメールの送受信やデータ集約の作業が省力化されるほか、データの自動集計やグラフ化などが可能となる見通し。

　全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けては、来年度から中学校英語「話すこと」の調査の試行・検証を実施するほか、約１００万人を対象に児童生徒質問紙調査のオンライン回答を実施する。調査全体のＣＢＴ化は６年度から順次導入する予定。

　教員勤務実態調査は全国の小・中学校、高校２７００校程度で実施しており、５年春に速報値、５年度末ごろまでに確定値を公表する予定。会議の席上で永岡桂子文科大臣は、同調査の結果を踏まえた上で、給特法の法制的枠組みを含む教員の処遇の在り方を検討する考えを示した。

(国 2022-08-31付)