文科省　５年度予算概算要求案　学びＤＸへモデル事業　人材配置など部活動改革に８８億

（国 2022-08-26付）

　文部科学省は、文教関係４兆３５８９億円を盛り込む５年度予算概算要求案をまとめた。１人１台端末を活用した授業実践のモデル化を図るリーディングＤＸスクール事業などの新規事業を計画。部活動の段階的な地域移行に向けては、自治体におけるコーディネーターの配置や指導人材配置の支援など８８億円を盛り込んだ。学校の支援スタッフの充実を図り、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を本年度の２・３倍、学習指導員を１・６倍へと拡充を求めている。

　５年度の要求・要望額は前年度比１１・６％増の５兆８９４９億円。このうち文教関係予算は４兆３５８９億円、科学技術予算は１兆１８１８億円となっている。

　義務教育費国庫負担金には１兆５１０８億円を要望。小学校における少人数学級の対象学年拡大や高学年の教科担任制の推進、管理職手当（校長、副校長・教頭の支給率）の改善を盛り込んだ。

　研修履歴を活用した新たな研修制度の開始に向けては、研修の受講履歴の記録システムや研修コンテンツを一元的に収集・整理・提供するプラットフォームを構築するほか、オンライン研修コンテンツの拡充を計画。教育委員会と大学が協働して教員研修の高度化を図るモデル開発も計画している。

　ＧＩＧＡスクール関連の事業をみると、端末を活用した授業実践例の創出・モデル化を図るリーディングＤＸスクール事業に３億円を要望。都道府県、政令指定都市、中核市に各１校の拠点校を設置し、授業公開や協力校への指導助言を行う。各学校の好事例は国のポータルサイトを通じて全国に展開。ＧＩＧＡスクール構想の効果を把握する調査も計画している。

　ＩＣＴ関連ではこのほか、国の調査データや研究成果を集約する「公教育データ・プラットフォーム」の運用を開始するほか、次世代の校務デジタル化モデルの実証研究の開始に必要な経費を盛り込む。

　いじめ・不登校対策の施策では、スクールカウンセラーの配置校数を本年度の１・３倍の７５００校、スクールソーシャルワーカーを１・７倍の１万１９００校へと拡充するよう要望。都道府県における不登校特例校の設置促進を図るため、１０自治体の設置準備を支援する。

　部活動の段階的な地域移行に向けた支援では８８億円を要望。都道府県・市区町村において関係者との連絡調整・指導助言を担う総括コーディネーターを配置するほか、協議会の設置など自治体における部活動改革の体制構築を支援する。

　さらに新たな受け皿となる運営団体・実施主体の整備、指導人材の配置や人材バンクの設置、経済的に困窮する世帯の国費補助を計画。全国の自治体からの相談業務やアドバイザー派遣を担う事務局の新設を検討する。

　人的体制の拡充を図り、教員の負担軽減を図る教員業務支援員を本年度の配置人数の２・３倍となる２万４３００人、学習指導員を１・６倍の１万８０００人、部活動指導員を１・９倍の２万１０００人へと拡充するよう要望。

　地域・学校の連携・協働体制を推進するため、地域学校協働活動推進員の配置人数３万１０００人（４年度３万人）のうち１万人を常駐化するほか、新たに高校等で１０００人の増員を目指す。

　このほか、デジタル・グリーンなど成長分野をけん引する大学・高等専門学校の学科再編の支援、社会教育デジタル活用等推進事業などの新規事業を要望する。

(国 2022-08-26付)