札幌市議会民主市民連合ら　給食無償化など要望　困窮世帯等の学習支援も

（札幌市 2022-12-22付）

秋元市長（中央）へ桑原会長から要望書が手渡された

　札幌市議会民主市民連合議員会（桑原透会長）と立憲民主党札幌支部（松山丈史代表）は１３日、札幌市に対し５年度予算編成に対する要望書を提出した。桑原会長や林清治札幌支部幹事長らが秋山克広市長を訪問。子育て支援に係る給食の無償化、生活困窮世帯等の子どもの学習支援の充実など、昨今の社会情勢を踏まえた上での予算編成となるよう求めた。

　要望書では、重点項目として新型コロナウイルス感染症対策、子育て支援、大雪対策、経済対策、交通ネットワーク、入札制度の６点を提示。子育て支援では学校給食の無償化やヤングケアラーの包括的な支援体制の整備を求めたほか、個別項目では子育て世帯が情報交換できる場などの環境整備、貧困対策を踏まえた「学び直し」の機会を設けることなどを挙げた。

　桑原会長は、２０３０年の冬季オリンピック・パラリンピック大会招致実現の重要性に触れた上で「透明性のある情報を提供し、市民の理解を得ていくことが必要。プロセスを大事に進めていただきたい」と要望。林幹事長は「市の５０年後、１００年後を考えた将来の基礎づくりのため、腕を振るってもらいたい」として、任期満了に伴い執行予定の来年の市長選出馬を要請した。

　秋元市長は「提示された重点事項はいずれも現下の札幌では重要な課題」とし、子育て支援については「これまでも子どもへの投資に力を入れてきたが、依然不足する部分もある」と説明。着実に各種事業を進めていくために財源が必要になることから「地域経済が高まり、社会保障・子育ての充実につながるような良い循環をつくっていくことが重要」と述べた。

(札幌市 2022-12-22付)