道教委　特別支援教育基本方針案　インクルーシブ教育推進へ　医ケア研修など新指標設定

（道・道教委 2023-02-10付）

　道教委は５～９年度を計画期間とする特別支援教育に関する基本方針案をまとめた。パブリックコメント等の意見をもとに素案を修正。インクルーシブ教育を推進する観点から交流・共同学習の記載の充実を図ったほか、施設整備の今後の方向性として複数障がい種の併設校の検討などを追記した。道教育推進計画で掲げる目標指標も新たに盛り込み、個別の教育支援計画の作成や医療的ケアに関する研修受講の増加を図る。道議会議論を踏まえ３月の教育委員会で決定する。

　方針は本道における特別支援教育を推進する基本的な考え方を示すもの。現行の方針が本年度で完了することから、特別支援教育を巡る状況の変化等を踏まえて新しい方針を策定する。

　特別支援教育の充実に向けた柱として①多様な学びの場の充実②幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援の充実③特別支援教育の質の向上④特別支援学校の教育環境の整備―の４本を設定し、現状と課題、今後の方向性や施策を示している。

　昨年９月に示した素案からの変更点をみると、インクルーシブ教育システムの理念に基づく適切な修学先の決定や学びの場の柔軟な見直し、校内体制の整備について追記したほか、「管理職を含む全ての教職員が児童生徒への配慮の必要性について共通理解を図り、効果的に交流・共同学習を推進する」ことを明記した。

　また、パブリックコメント等で「在籍者が減少している学校については、地域における専門機関としての機能維持を考慮し、複数の障がい種を有する学科の設置検討を要望する」「特別支援学校を希望しても遠距離であることから小・中学校を選択するケースがあり、身近な場所に障がい種の区分のない特別支援学校の設置を希望する」との意見が寄せられたことから、特別支援学校の整備・配置の在り方について追記。複数の障がい種が併設された学校、知的障がい教育における小・中学部や高等部普通科と高等部職業学科等を併設する学校を含めた在り方を検討する。

　目標指標では「通常学級における特別な支援を必要とする児童生徒の個別の教育支援計画の作成」「特別支援教育に関する校内研修を毎年度実施している学校」の割合をいずれも１００％に設定。医療的ケアに関する研修受講に関する指標も定める予定で、現在目標の数値を調整している。

(道・道教委 2023-02-10付)