５年度道教育予算案の主要事業

（道・道教委 2023-02-13付）

　５年度道教育予算案における主な事業はつぎのとおり。

◆コロナ対応関係

▼感染症流行下における学校教育活動体制整備＝５億９０８５万円

　道立学校における保健衛生用品等の追加整備や効果的な換気対策に係る備品等を整備する。

・対象経費＝消毒液、空気清浄機

・道立学校＝２５６校（高校１９０校、特別支援学校６６校）

▼幼児感染防止対策＝８９５万円

　道内公立幼稚園において感染症対策の徹底を図るため、保健衛生用品購入等に係る経費を補助する。

・対象経費＝マスク、消毒液、空気清浄機等

▼特別支援学校スクールバス感染症対策＝９５８２万円

　道立特別支援学校における児童生徒の感染症リスクを低減するため、スクールバスの増便を行い、車内の過密状態を緩和する。

・事業内容＝乗車率の高い路線を増便

・対象期間＝長期休業期間を除く４～３月

・対象校＝１２校１２コース

▼スクール・サポート・スタッフ配置＝１億４４６７万円

　新型コロナウイルス感染症対応に係る教員の業務負担軽減を図るため、小・中学校等にスクール・サポート・スタッフを配置する。

・対象校＝小・中学校等、特別支援学校（高等部を除く）

・配置数＝５６９人

・勤務条件＝１日６時間、週３日（年間３５日程度）

▼学習指導員配置＝１億３７２７万円

　新型コロナウイルス感染症に対応するため、少人数指導や家庭学習の準備などの教員の指導の補助を実施するため、学習指導員を配置する。

・対象校＝小・中学校等、高校、特別支援学校

・配置数＝６１５人

・勤務条件＝１日３時間、週４日（年間５８日程度）

◆一般事業関係

【子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進】

▼新しい時代に必要となる資質・能力の育成＝１３８４万円

▽学力向上推進（新規）＝３２３万円

・全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた子どもたちの学力向上への取組を図る

・検証改善サイクル＝チャレンジテストの実施（全学年）

・授業改善＝各校に授業改善教員を派遣し、チーム・ティーチングや校内研修等を実施（３３６校）

▽高校生心身強化セミナー（新規）＝５７６万円

　スポーツを頑張る全ての高校生のために、自宅等で取り組み可能な「心身の強化」に関するセミナーを開催することによって、部活動への意欲向上や個人の能力向上を図る。

・身体のケア＝テーピング、マッサージ、ストレッチ等の実演・指導

・身体づくり＝ウエイトトレーニングの実演および指導、食事法や食事内容に係る講演

・精神面強化＝メンタルトレーニングの講演および指導

・会場等＝道立学校１４校（１会場当たり８０人、ユーチューブでの動画公開）

▽帰国・外国人児童生徒等教育推進＝３４６万円

　帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導を行うため、受け入れ校への指導助言や日本語の指導方法等に関する研修等を実施する。

　新たに高校段階において「特別の教育課程」を編成し、日本語の個別指導と単位認定を可能とする制度改正があったことを踏まえ、講師を配置する。

・指導員派遣＝有識者による学校への訪問および相談支援（４１校）

・教員研修＝指導方法等に関する研修、情報共有等による指導力向上（年３回）

・教育推進講師（拡充）＝日本語指導を必要とする生徒への指導・支援を行うための非常勤講師配置（高校２校）

▽ＳＴＥＡＭ教育推進＝１３７万円

　新学習指導要領を踏まえ、教科等横断的な学習を推進し、生徒の多様な可能性を育み、将来の北海道を支える人材を育成する。

・授業改善＝ＩＴ、データサイエンスの専門家を招き、専門的見地から教員への助言（高校１４校、年３回）

・探究学習推進＝大学・企業等の助言のもと企業課題への解決策を高校生自ら立案（教員１０人、年３回）、道総研・企業等の助言のもと生徒が雪冷房を活用した探究学習を実施（特別支援学校１校）

・成果発表＝生徒による探究活動発表

▼５年度全国高校総体開催＝７億２００７万円

　全国高校総体開催に要する経費。

▼幼児教育推進＝３２４２万円

　北海道幼児教育振興基本方針に基づき、北海道の幼児教育の振興を支える体制づくりを推進する。

・企画調整＝課題等検証のため、外部委員および検討部会を設置

・研修体制＝保育者等を対象に園外研修・オンデマンド配信の実施および園内研修を促進

・助言体制＝大学教授等によるスーパーバイザーを配置し研修体制の相談等を実施。エリアスーパーバイザーを配置し地域の幼児教育相談員に研修・助言（７圏域）。幼児教育相談員を配置し施設の要請により園内研修等を実施（１４管内）

・幼小接続＝北海道版幼児教育スタートプログラム事業の実施（３地域）

・環境整備（拡充）＝ＩＣＴ機器等整備補助（５市町村）

▼新規学卒者就職対策推進＝４６２０万円

　高校生の勤労観・職業観の育成や就職対策の充実を図るため、就業体験活動（インターンシップ）や企業訪問の実施のほか、キャリアプランニングスーパーバイザー（進路相談員）を配置する。

・就業体験活動＝地域の企業等と相互連携および協力関係を確立し就業体験活動を実施（全道立高校の生徒を対象、３日間）

・企業訪問＝進路指導担当教員による学校への理解促進、企業ニーズの把握等（１２１校）

・進路相談員＝就職相談、就職情報の提供等（１４教育局に各１人配置）

▼高校生留学促進関連＝１１５２万円

　本道のグローバル化を支える人材育成を推進するため、高校生の留学促進や国際交流機会の提供を図る。

・交換留学支援＝アメリカ、ロシア、中国、ニュージーランド、オーストラリアに各５人、２週間程度

・留学支援等＝１０日以上１ヵ月未満の短期留学を希望する高校生への支援

・疑似留学＝国内にいながら外国人と触れ合い、異文化や多様な価値観に触れられるよう、道内大学の留学生との交流などによって、疑似的な留学体験機会を提供（３会場）

▼次世代地域産業人材育成刷新＝２１００万円

　産業界と専門高校が一体となって、第４次産業革命・地域の持続的な成長をけん引するための最先端の職業人材育成システム（マイスターハイスクール）を構築する。

・対象校＝専門高校２校

・事業内容＝産業界ほか関係者が一体となったカリキュラムの編成および実践等。マイスターハイスクールＣＥＯの配置

【学びの機会を保障し質を高める環境の確立】

▼遠隔授業配信センター運営（新規）＝８７１万円

　遠隔授業の配信機能の集中化によって、地域連携特例校等の小規模校に対し、多様な教科・科目を配信する。

・遠隔授業配信センター＝配信対象校３１校、８教科３６科目

・対面授業＝センター教員の受信校訪問

・運営協議会＝取組の成果および課題分析、対応策検討

・教員育成＝遠隔授業担当職員の養成研修

▼ＧＩＧＡスクール運営支援センター機能強化（新規）＝２０５１万円

　学校のより安定的なＩＣＴ活用の支援基盤を構築し、ＩＣＴを活用した教育の充実に向け、道立学校や市町村教委を支援する。

・対象＝道立学校、市町村教委

・道立学校＝日常的な端末等ＩＣＴ機器の活用を専門業者が遠隔デサポート。トラブル対応結果をＱ＆Ａとして作成

・市町村教委＝市町村との連携によるＧＩＧＡスクール推進協議会での情報共有

▼いじめの防止や不登校児童生徒への支援の取組の充実＝２億４９００万円

▽いじめ等対策総合推進＝２億１４４２万円

　いじめや不登校などの問題を抱えた児童生徒の早期発見や、問題の早期解決を図るため、カウンセリング事業や相談体制の整備等を行う。

・スクールカウンセラー活用（小・中学校）＝通年型１６４校、巡回型２６６校、その他７７９校への派遣、オンラインカウンセリング２２５校

・スクールカウンセラー活用（高校）＝通年配置１５１校、その他３９校へ派遣、オンラインカウンセリング１４校

・教育相談体制ウェブ支援＝遠隔で専門家等が指導助言

・外部専門家チーム＝有識者、弁護士等で構成し、全道４地域に設置する外部専門家チームが重大事案等に対し学校および市町村教委に助言

・緊急支援チーム＝学校等では解決困難ないじめ事案に対して専属的に組織する「緊急支援チーム」への専門家の派遣

・スクールソーシャルワーカー＝社会福祉士、精神保健福祉士などの地域人材を活用（５２市町村）、大学教授や経験者等によるスクールソーシャルワーカーへの指導、連絡協議会の開催（年２回）

・ネットパトロール＝児童生徒の危険なネット上の投稿を監視、問題投稿対応や保護者等への情報提供を行う研修会の開催

・自殺予防に関する調査研究＝専門家を招いた研修会の実施、自殺予防教育の充実を図る効果的な取組に関する調査研究の実施（指定校１０校）

▽子ども相談支援センター＝１９２０万円

　いじめや不登校など学校等で生じる様々な問題の解決につなげる支援を行うため、子どもや保護者から直接相談を受ける取組を実施する。

・電話相談＝いじめや不登校等の悩み相談のため専任相談員を配置、毎日２４時間体制、カードおよびリーフレット等周知資料の作成および配布

▽ＳＮＳを活用した相談＝８８４万円

　いじめや不登校などの相談に対応するため、ＳＮＳを活用した相談事業を実施する。

・相談体制＝臨床心理士等の配置（４人）

・対応期間＝４～３月（年間１１４日、毎週月曜、長期休業前後、ＧＷ明け）

▽ヤングケアラーに係る教育支援体制構築＝６５３万円

　ヤングケアラーへの適切な支援を行うため、市町村や地域との連携体制を構築し、学校にスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を派遣する。

・ＳＣ派遣＝小学校４６校、中学校５４校、高校４８校

・ＳＳＷ派遣＝年間活動予定日数３５日

・連絡協議会＝有識者によるセミナーおよび派遣事例を踏まえた検討・協議（４圏域）

▼学校における働き方改革の推進事業費＝４億７０９７万円

▽スクール・サポート・スタッフ配置事業費＝２億７８１７万円

　教員の業務負担軽減を図るため、小・中学校にスクール・サポート・スタッフを配置する。

・配置数＝１２９人

・勤務条件＝週５日（年間２０９日程度）、１日６時間

▽部活動の地域移行支援（新規）＝１億３５６８万円

　中学校における休日の部活動の地域移行に向け、地域におけるスポーツ・文化団体等の整備、指導者確保等の取組を支援する。

・道＝検討段階の市町村に対し、道がコーディネーター（アドバイザー）を派遣する

・市町村＝コーディネーターの配置、受け皿団体整備等を行う（４４市町村）

▽部活動の地域移行を活かしたスポーツ・文化のまちづくり協働推進＝１２５１万円

　市町村や地域との連携体制の構築と部活動の地域移行モデルの実証を行う。

・部活動地域移行モデル＝市町村、スポーツ団体等の連携体制を構築し、競技体験プログラム等を開催（３市町村）

・モデル地域において文化部活動の拠点を創出し、その成果をもとに検討会議開催（２市町村）

▽部活動の総合的な支援体制構築＝４３６７万円

　教員の負担軽減を図るため、学校部活動に地域の外部人材などの部活動指導員を配置する。

・指導員の配置＝道立学校１５０人、市町村立中学校８９人（２９市町村）を配置

・道は市町村に対し報酬および交通費等の経費の３分の２を支援

・指導員研修＝指導方法や練習時間の設定、体罰の禁止などの研修を実施（年２回）

・専門家の意見交換＝校長会や道スポーツ協会、競技団体が現状や課題等について意見交換（年２回）

▽学校における法務相談支援体制構築＝９３万円

　学校現場で発生する様々なトラブルに対応するため、スクールロイヤーによる法務相談体制を構築し、もって教職員の負担軽減を図る。

・法務相談＝道内４弁護士会に依頼し、法務相談を実施

・法務研修等＝対応事例等を共有するための研修を実施（１地域）

▼公立高校等就学支援＝８３億１２１万円

　教育に係る経済的負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯の生徒に対して、授業料相当額の支援を行う。

・所得基準＝市町村民税の課税標準額×６％―市町村民税の調整控除の額３０万４２００円未満

・対象者数＝全学年約７万３０００人見込み

・支援金額＝全日制１１万８８００円、定時制３万２４００円

・家計急変世帯への支援（新規）＝保護者の失職等で低所得となった世帯に支援金支給までの間の授業料支援に要する経費を支給

▼高校生等奨学給付金＝１４億９９６０万円

　授業料以外の教育費負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯に対して、教科書等、教材費、通信費、学用品費等の費用を給付する。

・所得基準＝道府県民税所得割および市町村民税所得割非課税

・対象者数＝全学年約１万３５００人見込み

・生活保護受給世帯＝年３万２３００円

・第１子の高校生などがいる世帯＝年１１万７１００円（通信制・専攻科＝年５万５００円）

・１５歳以上（中学生を除く）２３歳未満の被扶養者がいる世帯で第２子以降の高校生等がいる世帯＝年１４万３７００円（通信制・専攻科＝年５万５００円）

【地域と歩む持続可能な教育の実現】

▼生涯学習ネットワークカレッジおよび視聴覚センター＝２０８３万円

　生涯学習社会の実現のため、「道民カレッジ」事業の実施により、社会人の学び直しや多様な背景を持つ人々のニーズに応じた学習機会を提供する。

・主催講座＝道民の学び直しや多様なニーズに対応した講座を提供

・デジタルリテラシー向上講座（新規）＝道民カレッジ生および地域住民等を対象に、パソコンの基本操作や、オンラインサービスの仕組みに関する講座を展開（７会場）

▼縄文時代に学ぶ・世界遺産を活用した次世代育成＝５３４万円

　児童生徒の歴史・文化への理解促進や文化財保護意識の醸成を図るため、縄文遺跡群に係る教材を作成するとともに、出前授業等を実施する。

・教材等開発＝世界遺産や道内の縄文遺跡に関する教材（人々の暮らしを学習する動画）を作成

・作成した教材を北東北３県と共有

・出前授業＝４年度に作成した教材（出土品の３Ｄモデル）を用いたモデル授業（１４校）

▼アイヌ文化保存対策＝９２３万円

　アイヌ文化財をつぎの世代に継承するとともに、道民の理解促進を図るため、アイヌ文化財の調査・記録や保存・活用および伝承活動の支援を行う。

・民族文化財調査＝生活や生産生業に関し、民俗技術の伝承状況を調査

・故金成マツノートの翻訳・整理

・伝承・活用＝民俗技術・民俗芸能伝承講座の実施、工芸作品の展示や民俗芸能の公開

◆学校等建設関係

▼高校大規模改造＝４９億５３９７万円

　高校の校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する。

・２年次目＝札幌南、札幌琴似工業、函館水産、釧路江南、美唄聖華、新十津川農業

・着工＝札幌平岡、千歳、遠軽、根室、札幌東、羽幌、清里

▼高校校舎改築＝４億９９９９万円

　長寿命化改修が不可能とされた施設の改築を実施する。

・２年次目解体・外構＝新十津川農業普通教室棟、厚岸翔洋寄宿舎棟

▼学校体育施設整備＝１億２９６３万円

　高校・特別支援学校の体育施設を整備する。

・屋外運動場＝照明施設着工２校

▼特別支援学校大規模改造＝２７億４５８０万円

　特別支援学校の校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する。

・２年次目＝札幌養護共栄分校、今金高等養護、紋別高等養護、新得高等支援

・着工＝札幌高等養護、札幌あいの里高等支援、夕張高等養護、旭川聾

▼庁舎等整備＝７億４５０４万円

　所管機関庁舎等の機能保全を図るため、老朽個所等を整備する。

・設計着手＝帯広美術館（空調・給水用循環・加圧ポンプ）、旭川美術館（冷房設備）、釧路芸術館（中央監視装置）

・着工＝近代美術館（冷房設備）

・長寿命化工事着手＝図書館、ネイパル砂川

(道・道教委 2023-02-13付)