きょうから１定札幌市議会代表質問　部活動地域移行など　給食費公会計化や無償化も

（札幌市 2023-02-20付）

　札幌市議会第１回定例会の代表質問が、きょう２０日から始まる。部活動の地域移行、給食費公会計化の認識、給食費無償化などについて質疑が行われる。

　きょう２０日は松井隆文議員（自由民主党）、大嶋薫議員（民主市民連合）、２１日は國安政典議員（公明党）、太田秀子議員（日本共産党）、２２日は小須田ともひろ議員（自由民主党）、山口かずさ議員（無所属）、石川さわ子議員（市民ネットワーク北海道）が質問に立つ。

　松井議員は、子どもの医療費助成制度の対象拡大について、市の考えを問う予定。現行制度では、所得制限を設けた上で、０歳から小学６年生までの通院費と入院費を全額、中学生は入院費のみ助成している。このため、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃などを求める方針。また、子どもの虐待防止に関する職員育成ビジョンや、子育て支援の認識について質問する。

　大嶋議員は、少子化対策や里親支援、次期子どもの貧困対策計画などについて質問。また、５年度から導入する学校給食の公会計化についての認識をただす。

　國安議員は、次期教育振興基本計画について、将来の札幌を支える子どもたちにどのような力を育もうとするのか問う。

　太田議員は、子育ての負担軽減について質問する。物価高騰による食材の値上がりに伴い、給食の質の低下が懸念されることへの対応をただす。また、給食費の無償化に対する市の考え方をあらためて問う。

　子どもの医療費について、現在小学６年生までの補助対象年齢を１８歳以下まで引き上げることができないか質問する。

　保育士の資質向上に向けて、保育士の人数確保が重要となることから配置基準の見直しに関する考えを問う。

　小須田議員は、学校現場の暑さ対策についての質問を予定している。エアコン整備を含めた今後の方向性について答弁を求める。このほか、部活動の地域移行に向けた市の考え方などを問うことにしている。

　山口議員は、ひとり親家庭など医療費助成の拡大についてただす。

(札幌市 2023-02-20付)