１定札幌市議会予算特別委（７日）

（札幌市 2023-03-09付）

キャッシュレス決済の導入検討　学校給食費公会計化

　札幌市教委は、５年度から始まる学校給食費の公会計化に伴い、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済の導入などを検討すると明らかにした。

　学校給食費は、これまでは学校ごとに徴収し、校長名義の口座で管理していたが、５年度以降は市教委が事務作業を一括して担う。保護者は口座振替に使える金融機関が増え、北海道銀行や北洋銀行、ゆうちょ銀行など３３機関から選べるようになる。

　市教委は、さらなる利便性向上を図るため、スマホ決済やコンビニでの支払いができるように、公会計化後の６年度以降、検討を進めるとした。また、インターネットによる口座振替登録の導入も想定していることを示した。

　うるしはら直子委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

活動謝金の見直し検討　学びのサポーター

　札幌市教委は、特別な教育的支援を必要とする児童生徒を支える「学びのサポーター」の活動謝金について、見直しを検討する姿勢を示した。

　学びのサポーターは、市立小・中学校、高校の通常学級に在籍する発達障がいなど特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、学習支援などの補助を行うもの。１時間８００円の謝金で、有償ボランティアとして活動してもらっている。

　昨今、指導の対象となる児童生徒数が増加していることや、支援内容が多様化・複雑化していることを踏まえて、活動謝金の見直しが必要とした。

　長谷川正人学校教育部長は「活動内容や役割をあらためて整理した上で検討を進めていく」と述べた。

　中村たけし委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

市教委と連携し実践的研修企画　ヤングケアラー支援

　札幌市子ども未来局は、日常的に家族の介護や世話をする１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」の支援に向けて、市教委と連携して実践的な研修を企画することを明らかにした。

　市はヤングケアラー支援を強化しており、ことし１月に支援ガイドラインを策定。１、２月には教育や医療、福祉関係者らを対象にした研修を実施した。

　市教委と連携した研修では、教員が、ヤングケアラーの可能性のある児童生徒を早期把握するために必要な対応方法を身に付けることなどを想定しているという。

　佐藤学子ども育成部長は「対応ノウハウの共有を進めることで、市全体でヤングケアラーの支援に取り組む」と述べた。

　くまがい誠一委員（公明党）の質問に対する答弁。

市独自施策を全国に波及へ　こども家庭庁に職員派遣を検討

　札幌市子ども未来局は、４月に発足するこども家庭庁への市職員派遣の検討状況を示した。

　国はこども家庭庁の人事に関して、職員は３００人規模の体制とし、自治体との人事交流や民間人材の登用を積極的に行うとしている。　　

　同局によると、昨年、こども家庭庁の政策立案部門への市職員派遣を国に申し出たという。

　佐藤子ども育成部長は「市の課題を国に直接届けながら、市独自施策を国の施策に位置付けてもらい、全国へ波及することにつなげていく」との考えを示した。

　今後、国の検討結果を待って対応するとした。

　竹内孝代委員（公明党）の質問に対する答弁。

(札幌市 2023-03-09付)