道教委　対応徹底要請　アレルギー事故未然防止へ

（道・道教委 2023-05-01付）

　道教委は４月２７日、アレルギー事故の未然防止と対応の徹底を求める通知を関係者に送付した。ことし２月に道内の公立中学校で食物アレルギーによるアナフィラキシー事案が発生したことを受けた対応。献立表や緊急時の体制確認、迅速にエピペンを投与できる校内マニュアルの検証など、学校の対応に万全を期すよう求めた。

　道教委の調査によると、２年度における道内児童生徒のうち、エピペンを保持している者の在籍校は小学校が３０・４％、中学校が２６・８％、高校が４２・５％、特別支援学校が２３・９％となっている。

　道教委はアレルギー対応の改善・充実を図るため、専門家の意見をもとに重点項目チェックリスト、事故事例、危機管理マニュアル例、校内研修の企画・実践例、学校給食の献立表例を作成。ことし１月に関係者に通知している。

　同事案では食物アレルギーのある生徒が給食喫食後に体調が悪化。養護教諭が生徒の持参したエピペンを投与することで重篤な状況が回避されたものの、道教委は①食物アレルギーの原因物質が入っている食品の配膳②症状出現後の情報共有や速やかな緊急対応③学校の対応マニュアルに基づく迅速な対応―の３点に課題があったと分析する。

　このため、アレルギーの原因物質が入っている食品が配膳されない工夫を講じるほか、アレルギー対応の献立表の例を確認するよう関係者に要請。

　また、症状発生後直ちに緊急性が高い症状か否かを判断する必要があったとし、過去に通知した「緊急連絡体制」「症状チェックシート」を確認するよう求めた。

　加えて、症状チェックシートを活用できていれば迅速なエピペン投与によってより早く救急車を要請できた可能性があったことから、対応マニュアルが形骸化していないか検証する必要性を挙げ「重点項目チェックリスト」「危機管理マニュアル例」などの関係資料を確認するよう要請した。

　エピペンに関しては校内研修などを通し、教職員全員が「迷わず打つ（迷ったら打つ）」ことを理解し、実施できる体制の整備を呼びかけた。

(道・道教委 2023-05-01付)