オホーツク管内特別支援連携協 個別の支援計画活用へ 校内研修充実など意見交換
(関係団体 2023-06-12付)

道教委オホ特別支援連携協議会
オホーツク管内特別支援連携協議会

 【網走発】道教委は6日、オホーツク管内第1回特別支援連携協議会を開いた。オホーツク教育局主管で、構成員14人が出席。本年度の取組の方向性として①個別の教育支援計画および個別の指導計画の活用②校内研修の充実および校内体制の整備―の2点について意見を交わした。

 冒頭、桑原知己局長が開会あいさつ。特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒が増加する中「幼児期から学校卒業後まで一貫した指導や支援が行われるよう、学校と地域、関係機関が連携して取り組む体制を構築するとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じた専門性の高い教育の推進が求められている」とし忌憚のない意見を求めた。

 続いて、義務教育指導班の海富崇嘉指導主事が、管内における特別支援教育の取組について説明。

 前年度の取組に関するアンケート結果から、個別の教育支援計画や個別の指導計画が十分に活用されていない現状が見られたこと、校内研修において授業改善の必要性を実感するために研修内容を工夫する必要があることなどを挙げた。

 これらを受けて、本年度の方向性として①幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援の充実を図るために、各学校段階等間における「個別の教育支援計画」および「個別の指導計画」を活用した組織的な取組の推進②全ての教員が特別支援教育に関する理解や知識を深めることができるよう、全ての校種において、校内研修に特別支援教育を重要な柱として位置付けるとともに、全教職員で組織的に取り組めるよう校内体制の構築を図る―の2点を示した。

 このあと、本年度の取組とその方向性について協議。個別の教育支援計画などの活用については、子どもについての認識を保護者と情報共有することの大切さなどを確認。「保護者への気遣い故に子どもの良い部分しか見たがらない結果として、将来子どもがつまずく部分に気が付かないまま個別計画に反映されてしまうことがありがち。就業時などの子どもの将来を想像してサポートしていかなければいけない必要がある」とした。また「状況次第では教育支援計画の書面のやりとりにとどまらず、直接実態を把握することも大切」との意見も上がった。

 校内研修の充実については「特別支援を担当する教員が不足しているため、知識と経験を全ての教員で共有していくための組織的な対応が必要」「学ぶ姿勢があるにもかかわらず、他の研修もある中で、なかなか時間をつくりづらい状況にある」などの課題を共有した。

(関係団体 2023-06-12付)

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