こども家庭庁　６年度予算要求　自治体データ連携実証　自殺要因の調査分析を計画

（道・道教委 2023-08-28付）

　こども家庭庁は、６年度予算概算要求をまとめた。要求額は一般会計と特別会計を合わせ４兆８８８５億円で、子ども・子育て支援新制度の推進、幼児期の学校教育の充実、幼児教育・保育の無償化の実施など、子どもを産み育てやすい環境を整備するための経費を措置。文部科学省と連携して子どもの自殺対策の要因分析に関する調査研究を開始するほか、教育・福祉等のデータ連携に係る実証事業、親の働き方を問わず保育所を利用できる「仮称・こども誰でも通園制度」の創設も盛り込んだ。

　６年度予算の要求額は、発足後初の予算となった５年度予算額と比べ、１・０％増の４兆８８８５億円となった。

　新規では、高度な専門性や人的資源を豊富に有する質の高い事業者を選定できる場を提供する「こども政策ＤＸ見本市」を開催。子ども・子育て分野におけるデジタル技術・サービスを提供する事業者と地方自治体等との協働・連携を推進し、子どもや子育て中の親の利便性向上と、子育て関連事業者や自治体等の事務負担の軽減を図る。

　自殺対策に関しては、６月に策定した「こどもの自殺対策緊急強化プラン」や関係省庁連絡会議の取りまとめに基づき、子どもの自殺の要因分析に関する調査研究を実施するとともに、９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間に合わせた広報啓発活動を展開する。

　また、障害児支援分野における業務効率化および職員の業務負担軽減を推進しながら、安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害児支援事業所等におけるＩＣＴの導入を支援する。

　データ連携に関する実証事業も盛り込み、自治体における子どもや家庭に関する教育や福祉等のデータを分野を越えて連携させることを通じて個人情報の適正な取り扱いを確保しながら支援が必要な子どもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる。

　継続事業をみると、ヤングケアラーの支援体制の構築に向けて進路やキャリア相談を含めた相談支援体制を構築するほか、ケアにおける休息や自己発見等に寄与する当事者向けイベントの開催を支援する。

　いじめ防止対策に関わっては、実証地域において専門家を活用していじめ相談から解消まで関与する手法等の開発・実証を行いいじめの長期化・重大化防止を推進するほか、学識経験者等の専門家を「いじめ調査アドバイザー」として活用し、重大事態調査を行う自治体に対して第三者性の確保など引き続き助言する。

　こども関連業務従事者に性犯罪等を確認する「日本版ＤＢＳ」の構築に向けた調査研究も開始。事業者向けのガイドライン、マニュアル、研修資料作成を検討するための調査を進めるほか、各種体制や情報システムの整備などを検討する。

　ことし６月１３日に閣議決定した「こども未来戦略方針」を踏まえ、親の働き方を問わず保育所を利用できる「仮称・こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えて試行実施するほか、児童手当の拡充、放課後児童クラブの受け皿整備等を検討する。

　このほか放課後居場所緊急対策事業の補助対象範囲を拡大し、学校敷地外のみならず敷地内で事業を実施する場合も補助対象とする。児童手当の拡充やこども誰でも通園制度の創設などに関しては金額を明示しない「事項要求」とし、年末の予算編成で全体の金額が決まる。

(道・道教委 2023-08-28付)