特別支援教育の在り方検討会議　全教員の専門性向上へ　次年度構想案　有識者が意見

（道・道教委 2023-08-28付）

　道教委は２３日に第２回特別支援教育の在り方検討会議を開き、全ての教員を対象に特別支援教育の専門性を高める今後の方策を協議した。管内のリーダー教員が近隣校を巡回することで通級指導担当教員などを支援する新規事業の構想案を示し、委員から意見を聴取。委員は、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の増加を背景に通級指導教室の拡充や教員の指導力向上は喫緊の課題であるとし、行政による支援に賛意を示した。

　通常学級に在籍する特別な教育的支援が必要な道内児童生徒の割合は小学校で８・８％、中学校で３・１％と上昇傾向にある。通級学級の設置校は小学校が２６・３％、中学校が７・７％でこちらも上昇しており、通級指導教室の設置拡充や教員の専門性向上が急務となっている。

　国は、全ての教員が１０年目までに特別支援学級や特別支援学校の教師を複数年経験することを求めており、本年度からスタートした道教委の特別支援教育に関する基本方針においても「教員の専門性向上」を重点として明記している。

　この日の会議にはオンラインで道内の有識者１５人が出席。「よりインクルーシブな社会の実現に向けて～北海道らしい特別支援教育の創造」をテーマに、方針で掲げる施策の具体化に向け意見を交わした。

　道教委は、通級による指導を中心的に進めるリーダー教員を育成・配置し、近隣の連携校を巡回・支援する構想案を解説。通級指導担当教員や通常の学級担任を支援することで教員の専門性向上を図り、成果を普及させる展望を示した。

　委員からは、特別な支援を必要とする児童生徒数の増加によって、通級指導教室の設置拡充、教員の指導力向上、教育環境の整備は急務であるとし、行政による支援に賛成する声が上がった。

　他方、学校現場の負担を避けるために求められる専門性を整理するとともに、オンラインを有効に活用して相談や研修体制を構築する重要性も指摘された。

　このほか、教員の主体性や教員同士が学び合う「同僚性」を重視する観点から「教育研究団体による研修なども活用して幅を広げ、自主的に研修を促す工夫を」と意見した。

(道・道教委 2023-08-28付)