部活動地域移行の道内取組状況　９割の市町村で検討着手　道教委　改革推進本部初会合

（道・道教委 2023-08-29付）

　道教委は２５日、部活動改革推進本部の第１回会議を開催した。道内の約９割となる１５６市町村で部活動の地域移行に向けた内部検討に着手したことを報告し、各管内の取組状況を共有。開会あいさつで山本純史学校教育監は、直面する様々な課題を解決するため、総合的な視点のもと、組織の壁を越えて連携を推進する重要性などを説いた。

　会議は、部活動改革の実現に向けて関係部署が横断的に連携し、道部活動の地域移行に関する推進計画に基づく施策を推進するため設置したもの。道教委の幹部、教育局の局長・次長、道環境生活部のスポーツ振興、文化振興関係者ら約４０人が出席した。

　開会に当たり山本学校教育監は、各地域で部活動の地域移行に向けた取組が着実に前進している一方、地域クラブの財源確保、指導者の確保、移動手段、自治体間の広域連携など様々な課題に触れ「課題を解決するには、スポーツ・文化の振興のほか、官民連携、まちづくりなど総合的な視点を持ち、組織の壁を越え知恵を結集することが非常に重要になる」と強調。会議での成果をもとに今後の施策を展開する考えを示した。

　続いて部活動改革推進課の田口範人課長が道教委のこれまでの取組や市町村における取組状況を説明。６月時点で内部検討に着手した市町村は１５６市町村となり、半年前と比較して３５市町村増加したほか、協議会の設置は６９市町村と４８市町村増加したことを伝えた。

　各教育局からは市町村の取組状況や課題を説明。地域の実態に応じた取組が進みつつある中、協議会における構成員の選定や近隣の自治体との連携方策に課題や悩みを抱えている自治体があることが分かった。

　また、地域におけるスポーツ・文化環境を構築する視点での検討が不十分である点、地域移行の方針や見通しが明確ではない点などの課題が示された。

　最後に部活動の在り方検討支援アドバイザーの磯田大治氏（ＮＰＯ法人おにスポ理事長）が助言。先行して部活動の地域移行に向け検討を進めている登別市の状況や、教育局から市町村に助言する際のポイントを伝えた。

(道・道教委 2023-08-29付)