3定道議会一般質問(26日) 官民連携プラットフォーム事業参画 子どもの自殺防止
(道議会 2023-09-28付)

 子どもの自殺防止に向けた相談体制について取り上げられた。

 道教委では、24時間受付の電話やメールのほか、SNSによる相談窓口や1人1台端末からいつでもアクセスできる窓口を開設するなど体制の充実を図っている。

 また、児童生徒一人ひとりに寄り添った支援を行うため、緊急に心のケアが必要な場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを緊急派遣し、学校と福祉医療等の関係者による支援チームを構成して対応している。

 倉本教育長は、これまでの道自殺対策連絡会議での連携に加え、現在、設立準備が進められている孤独・孤立対策のための官民連携プラットフォーム推進事業に参画していることを報告し「今後こうした枠組みを活用し、これまで以上に関係部局や民間団体と密接な連携を進める」との考えを示した。

 その上で「今後、各学校において児童生徒が命の大切さや尊さを実感できる教育、様々な困難やストレスへの対処方法を身に付けるための教育を推進するとともに、児童生徒の自殺防止に向け、引き続き関係機関との連携体制の充実・強化に取り組んでいく」と答弁した。

 木下雅之議員(自民・道民会議)の質問に対する答弁。

(道議会 2023-09-28付)

その他の記事( 道議会)

3定道議会一般質問(9月27日) 道立高の出前講座 普通科も対象検討 半導体人材育成

 半導体人材の育成が取り上げられた。  ラピダス社の本道進出を契機として、道は北海道大学をはじめ半導体関連の学部・学科を有する大学・高専などの教育機関との連携を目指している。しかし関連学部...

(2023-09-29)  全て読む

3定道議会一般質問(9月27日) 大学教員訪問で教育の充実図る 日本語指導

 日本語指導が必要な児童生徒への教育について取り上げられた。  道教委では、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ体制の整備や学校生活への適応に向けた支援、日本語指導の進め方などを解説する手...

(2023-09-29)  全て読む

石狩局 専門家チーム会議 社会で活躍できる子に 好事例や巡回相談状況確認

 石狩教育局は13日、特別支援教育総合推進事業第1回管内専門家チーム会議をオンライン開催した。特別支援学校教職員や福祉関係者ら10人が出席。個別教育支援計画の活用状況と管内専門家チーム巡回相...

(2023-09-28)  全て読む

学校の冷房整備促進を 民主党議員が緊急要請 学習権保障へ対応求める

民主議員・冷房設備要望  民主・道民連合議員会の梶谷大志会長ら一行は25日、鈴木直道知事と道教委の倉本博史教育長に対し、学校施設等における冷房設備整備の促進に向けた緊急要請を行った。幼児教育施設・学校における冷房整...

(2023-09-28)  全て読む

3定道議会一般質問(25日) ニーズに沿った運行へ現地調査 特支のバス運行

 特別支援学校の通学支援について質疑が行われた。  倉本教育長は、全国的にバスの運転手が不足する中、道立特別支援学校のスクールバスは3年度からほぼ全ての学校で長期契約に移行し安定的な運行を...

(2023-09-28)  全て読む

3定道議会一般質問(26日) 助言の改善例周知 情報交換を実施へ 幼児教育相談員

 幼児教育における外部人材の活用について質疑が行われた。  道教委は、大学教授や幼児教育実践経験者などを幼児教育相談員として全道14管内に42人配置し、幼児教育施設の要請に応じて派遣してい...

(2023-09-28)  全て読む

道議会質疑 代表質問(2月21日)

Q 質問Question A 答弁AnswerP 指摘Point outO 意見OpinionD 要望Demand 【質問者】 ▼冨原亮議員(自民党・道民会議) 【答弁者】 ▼鈴木直...

(2023-09-26)  全て読む

熱中症対策や働き方改革 3定道議会 19日から代表質問

 3定道議会はきょう19日から代表質問が始まり、本格的な論戦に入る。熱中症対策、働き方改革、部活動の地域移行など道教委の今後の施策が議論される。  本道では今夏44日間の連続真夏日を記録。...

(2023-09-19)  全て読む

道議会質疑 文教委員会(2月16日)

【Q 質問Question A 答弁Answer P 指摘Point out O 意見Opinion D 要望Demand】 【質問者】 ▼佐々木大介委員(自民党・道民会議) ▼小泉真...

(2023-09-14)  全て読む

道立学校のICT活用支援 外部人材による支援を 市町村へ事例提供も

 11日の道議会文教委員会では、ICT支援員の人材確保について取り上げられた。  ICT活用や管理に関する日常的なサポート・アドバイスを行うICT支援員について、国は4校に1人を配置する目...

(2023-09-13)  全て読む