道人事委５年度職員給与勧告　給与等２年連続引上げ　若年層重点に全職員改善

（道・道教委 2023-10-10付）

過去１０年間の給与勧告の状況表

　道人事委員会は６日、道職員の月例給・ボーナス引き上げを鈴木直道知事と冨原亮道議会議長に勧告した。高卒・大卒初任者を１万円以上引き上げるなど若年層に重点を置きつつ５年ぶりに全職員の月例給を引き上げるほか、ボーナスに関しては前年度と同様に０・１０月分の引き上げを求めた。月例給・ボーナスの引き上げは２年連続となる。

　道人事委員会は職員の適正な給与を確保するため、国や他自治体の職員、民間給与との均衡を考慮して勧告を行っている。ことし４月１日現在における給与勧告対象の職員は５万５７４５人（平均年齢４２・２歳）で、このうち教育職（小・中学校、高校、特別支援学校の教員）が全体の５３・３％を占める。

　道内から抽出した民間事業所約４００事業所の個人別給与を調査した結果、民間給与は３７万２３９１円、道職員は３６万８７２７円となり、民間と比べ３６６４円下回った。ボーナスに関しては昨年８月～ことし７月の支給実績と比較し、民間４・４８月に対して道職員は４・４０月と０・０８月下回った。

　道人事委員会は、これら公民較差の状況や国家公務員の給与等に関する人事院勧告の内容などを勘案し、高卒初任給を１万２０００円、大卒初任給を１万１０００円引き上げることが適当と判断し、全職員に改善の効果が及ぶよう改定を求めた。

　ボーナスに関しては年間支給月数を０・１０月分引き上げて４・５０月分に。また、定年前再任用短時間勤務職員においても０・０５月分引き上げて配分する。

　これらの改定によって、一般行政職における平均給与等（平均年齢４１・３歳）は９万８０００円増加することとなる。

　若年層を重点に給与を引き上げてきたことで一般職と係長級以上の役職者との給与差が小さくなっており、道人事委員会は今後、人事院で支給拡大を検討している管理職員特別勤務手当を含め、職責と勤務実態に応じた処遇となるよう検討を進める。

　定年前再任用職員に関しては、職務関連手当以外の支給拡大を検討する人事院の動向を注視しつつ、制度の在り方を検討する方針。

(道・道教委 2023-10-10付)