檜山局　働き方改革推進会議・報告会　積極的に業務見直しを　行動計画の目標達成状況確認

（道・道教委 2023-10-12付）

檜山教育局働き方改革推進会議

　【函館発】檜山教育局は４日、檜山合同庁舎で学校における働き方改革推進会議と働き方改革推進事業中間報告会を開いた。管内の平均時間外在校等時間数をもとに、最終年度を迎える北海道アクション・プラン（第２期）の目標達成状況を説明。教頭の働き方改革をはじめ、管内の教育関係者に業務の見直し継続を求めた。

　会議は管内の実情に応じた取組を協議するとともに、働き方改革推進事業の指定校の計画の進捗状況を共有することで、取組の課題整理や成果普及につなげることが目的。

　会議には管内の教育関係者ら１３人が参加。藤嶋泰道局長は本年度、北海道アクション・プラン（第２期）の最終年度を迎えるに当たり「いまだ目標達成には至っておらず、実効性ある取組が求められる」と強調。「特に多忙な教頭の働き方改革に向けた取組を中心に意見交換や情報交換をしていただき、今後の働き方改革の取組の推進につなげていきたい」と述べた。

　会議では、佐藤潤子企画総務課長が教頭の働き方改革、小・中学校の時間外在校等時間、小学校高学年における教科担任制の３点について説明。「教頭の業務改善と軽減化が進むことで、管理職の魅力化や確保につながる。積極的に業務を剥がしていく観点で業務の見直しに取り組んでほしい」とした上で、小・中学校の学校管理規則等関係規定が未整備の自治体に整備の検討を要請した。

　４年度の管内における平均時間外在校等時間は、中学校の教頭と教諭が前年度比約３０時間減。一方、小・中学校の校長、小学校教頭は増加に転じており、中学校校長は約４７時間、小学校教頭は約３７時間増となった。

　北海道アクション・プラン（第２期）で示す目標の年間３６０時間以内が達成できなかったことを踏まえ、さらなる業務改善の推進を要請。働き方改革チェックシート等を活用し、自校の業務改善の検討・改善を図るよう求めた。

　また、学級担任外教員が配置されていない６学級かつ１００人以下の小規模校の教科担任制の活用について説明し、導入の検討を提案。参加者からは校長の役割や学校全体で取り組むことの意識化、学校間格差を解消するための学校規模適正化などの意見が上がった。

　会議後の中間報告会では、事業推進校の厚沢部町立厚沢部小学校の松村浩良校長と厚沢部中学校の玉置英樹校長、江差高校の古谷尚校長が取組の成果と課題を共有。

　欠席連絡のデジタル化や学校徴収金の振り込み制度導入による業務負担軽減、修学旅行の引率業務に関する課題などを説明し、教職員が達成感や満足感を感じられる学校経営を意識していることを伝えた。

　渡島教育局の松田賢治主幹は「推進校、コアチームを中心に精力的に取り組んでいる。教員が誇りとやりがいを持って自走する教職員集団を形成している」と評価。働き方改革推進に向けた今後の視点として、教育委員会との連携や学校裁量（カリキュラム・マネジメント）の見直し、保護者地域とのコミュニケーション、外部化へのアプローチを提案した。

(道・道教委 2023-10-12付)