道教委と道高Ｐ連　道建協に　新卒者の雇用促進要請　企業連携の生徒活動支援も

（道・道教委 2023-10-24付）

相馬課長（左）が日野常務理事に要望書を手渡した

　道教委と道高校ＰＴＡ連合会（村井為敦会長）は２０日、北海道建設業協会に新規高校卒業予定者の雇用促進および就業体験活動推進事業に関する協力を要請した。道教委の相馬利幸高校教育課長が日野勉常務理事に要望書を手渡し、企業と連携した高校生活動の支援・協力などを要請。日野常務理事は、高校卒業者の離職率の減少に向け、建設業の魅力をより一層発信していく考えを示した。

　新規高卒予定者の希望に合った求人を確保し、生徒が企業への理解を深めた上で就業できるよう、１２日と２０日の２日間にわたり、道建協や道商工会議所連合会など経済６団体に対し協力を要請。また、将来の地域産業を担う人材育成の視点から各高校が行う就業体験活動の充実について協力を求めた。

　２７日は、道教委の相馬高校教育課長ら２人が道建協を訪問。日野常務理事ら３人が応対した。

　相馬高校教育課長は、高校生就職状況について触れ、昨年３月卒業者の就職率が９８・１％と過去１０年間で最も高い数値となった一方で、３年未満の中途離職率は全国に比べ高い状況を報告。

　その上で、引き続き、各企業と連携した高校生活動の支援・協力、職業体験学習の受け入れ体制の充実などについて一層の配慮を求めた。

　日野常務理事は、高校生の建設業界に対する関心・理解が浸透しきらない現状を伝え、引き続きインターンシップやガイダンスなどの取組に参加するほか、現場見学会や資格取得の支援などの取組の拡大に努める考えを示した。

　離職率の減少に向けては「高校生がやりがいを持って地域に定着してもらえるよう建設業の魅力をより一層発信していきたい」と述べた。

(道・道教委 2023-10-24付)