道教委　うるま市と情報交換　首長部局連携が不可欠　部活動地域移行へ先行事例聴取

（道・道教委 2023-10-24付）

道教委とうるま市情報交換

　道教委は１９日、部活動の地域移行の先進地域である沖縄県うるま市教委との情報交換会をうるま市役所で実施した。持続的なスポーツ、文化・芸術環境の構築に向けて意見を交わし、首長部局との連携体制の構築や、地域の強みを踏まえた財源確保の必要性が指摘された。道教委は今後、収集した事例をもとに部活動の財源確保の一助となる方策を検討するとしている。

　うるま市は、企業版ふるさと納税の活用など部活動の地域移行に向けて先進的な取組を進めている。意見交換会は道外の事例を収集するため実施したもので、他都府県との協議は今回が初めてとなる。

　１９日に道教委部活動改革推進課の髙橋智嗣課長補佐ら一行は沖縄県うるま市の中学校の部活動の様子を視察し、情報交換会に参加。うるま市教委学校教育課の仲村渠安一課長、スポーツデータバンク㈱の石塚大輔代表取締役ら関係者が対面・オンラインで出席した。

　うるま市は、スマートロックやクラウドカメラの設置など学校体育施設の管理・運営体制や、教育部局・首庁部局との連携体制を発表。企業と関係の深い経済産業部局が中核となり、寄付の募集や企業版ふるさと納税を活用した取組を進めているほか、今後新たに「部活動後援基金」の創設に向け準備を進めていることを伝えた。

　道教委は部活動改革地方本部（サポートチーム）の設置や支援アドバイザーの派遣などの取組や地域移行に先行的に取り組む登別市や伊達市の取組を説明した。

　続いて意見交換。うるま市の関係者は「持続的な資金調達を考えるのであれば教育委員会だけで解決することは無理。首長部局を巻き込まなくてはならない」「地域の特性を考えなくては強いコンテンツはできない。スポーツ振興、まちづくりの観点で議論することが大切」「スポーツイベントの開催費用の一部を活用するなどの仕組みも必要」などと意見した。

　協力する企業側のメリットを考慮する必要性も指摘され「ユニフォームにスポンサー名を付けるのも一つ。市では地域貢献する企業のアピールについて話し合っている」「地域の生涯スポーツの視点で取り組めば早期の地域移行につながる」など活発に意見を交わした。「

◆課題解決へ連携　沖縄県教委と協議

　翌２０日は沖縄県庁舎で沖縄県教委との意見交換会を実施。部活動の地域移行に向けた取組状況や課題を共有し、北と南が抱える課題解決に向けて協議した。

　沖縄県教委からは保健体育課の金城正樹課長が出席し、指導者の確保や資質・能力の向上、教員の兼職兼業など現在の状況を説明。へき地・離島における指導者の確保など共有する課題も多く、今後一層連携を深めていくことを確認した。

(道・道教委 2023-10-24付)