道教委　主幹教諭配置の成果　組織力向上など９割以上　業務効率化、人材育成にも成果

（道・道教委 2023-12-13付）

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　道教委は道内小・中学校の４年度主幹教諭配置校における主な成果をまとめた。組織力の向上、業務調整の円滑化・効率化の面で成果がみられた学校は９割以上。人材育成の機能や校内におけるコミュニケーション改善に関しても８割以上と高い効果が表れている。「特段の課題は見られない」との回答は９割以上を占めたものの、業務量の多さや担い手となる人材育成の課題も指摘された。

　主幹教諭は、様々な学校現場の課題に迅速かつ組織的に対応し、学校の組織運営体制、指導体制の充実を図るために平成２１年度から道内の小・中学校で配置を開始。適切な役割を分担して組織的・効率的な校務処理を進めることで、教員の負担軽減や子どもと向き合う時間の確保などの効果を上げている。配置人数は当初の２８人から徐々に増加し５年度は前年度比１１人増の３６７人を配置した。

　４年度の配置校における成果を取りまとめたところ「分掌間・学年間の調整など学校の総合的な調整が図られ、組織としての力が向上した」と回答した小学校は９７・８％、中学校は９９・２％。

　「教職員のＯＪＴ改善など人材育成機能が強化した」との回答は小学校が８５・０％、中学校が８３・５％などいずれも高い数値となった。「特段の効果はみられない」と回答した学校はなかった。

　配置の課題に関しては「業務量が多過ぎるため期待していた役割が果たせていない」が小学校３・９％、中学校３・１％が最多。

　つぎに「主幹教諭となる人材育成が十分にできていない」が小学校２・８％、中学校０・８％、「主幹教諭と他職員との連携が不十分で、業務分担や組織体制の在り方」が小学校ゼロ、中学校０・８％と続いた。「特段の課題はみられない」との回答は小学校９４・０％、中学校が９５・９％となっている。

(道・道教委 2023-12-13付)