文科省　公立学校教員採用選考　倍率　過去最低３.４倍　小学校　２.３倍まで下降

（国 2023-12-27付）

　文部科学省は５年度（４年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況を公表した。全体の採用倍率は３・４倍となり４年連続で過去最低値を記録。養護教諭を除く全ての受検区分で倍率が低下し、小学校は２・３倍とこちらも過去最低値を更新した。

　受験者の総数は１２万１１３２人で前年度と比べ５２５８人減少。対して採用者数は３万５９８１人で１６６６人増加した。

　採用倍率は平成１２年度の１３・３倍をピークに下降が続いている。受検区分別にみると小学校が２・３倍（前年度２・５倍）、中学校が４・３倍（同４・７倍）、高校が４・９倍（同５・３倍）、特別支援学校が２・４倍（同２・８倍）、養護教諭が７・４倍（同７・２倍）、栄養教諭が８・８倍（同９・０倍）。

　採用倍率が最も高かった自治体は高知県で８・５倍、低かったのは富山県と長崎県でいずれも２・１倍。道・札幌市を合わせた採用倍率は３・２倍で全国平均を０・２ポイント下回った。

　採用者数に占める教職経験者の割合は４６・９％で２・５ポイント減、民間企業等の勤務経験者は４・０％で０・４ポイント増。

　文科省は、小学校の採用者数が中長期的に安定している自治体で高い採用倍率を維持する一方、採用者数を大幅に増やしてきた自治体で低下していると分析。臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用に吸収され、既卒受検者数が減少している点を倍率低下の要因として挙げる。

　文科省は今後、引き続き各教育委員会における教員採用選考試験の改善を促進するほか、学校における働き方改革の加速化、処遇改善、学校の指導・運営体制の充実などを含めた教職の魅力向上、教職志願者の増加に向けた施策に取り組んでいく。

(国 2023-12-27付)